閉（休）会中の活動 令和7年度分
成長産業・県土強靱化対策特別委員会
現地調査
| 委員会名 | 成長産業・県土強靱化対策特別委員会 |
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| 目 的 | 成長産業戦略、エネルギー対策、物流対策、防災対策現地調査 |
| 日 時 | 令和７年10月29日（水）～31日（金）（３日間） |
| 調 査 先 | 福岡県（北九州市）、東京都（江東区、荒川区、大田区） |
| 出席委員 | 委員長 千住 良治 副委員長 本多 泰邦 委 員 溝口 芙美雄、 まきやま 大和、 大久保 堅太 湊 亮太、 虎島 泰洋、 田川 正毅 |
| 概 要 | |
１．グリーンエネルギーポートひびき事業〔福岡県（北九州市）〕風力発電関連産業の総合拠点形成と発展に取り組んでいる北九州市のグリーンエネルギーポートひびき事業等について説明を受けた後、質疑応答を行うとともに、風力発電関連産業の総合拠点として整備が進められている現地の視察を行った。 （１）事業内容
〇開始年：2011年
〇物流拠点機能：風車やその部品、原材料の物流拠点としての機能 《現地調査の様子》 
２．半導体関連産業振興の取組〔福岡県（北九州市）〕
半導体関連産業振興に取り組んでいる北九州市及び公益財団法人北九州産業学術推進機構の北九州半導体ネットワークの取組等について説明を受けた後、質疑応答を行うとともに、同機構の半導体関連施設の視察を行った。
〇目 的：市域の半導体関連産業振興のため、参加企業の取引拡大や人材育成、
〇半導体の人材育成・人材確保（マッチング機会の促進、基礎教育の提供） 《現地調査の様子》 
３．国営東京臨海広域防災公園（そなエリア東京）〔東京都（江東区）〕首都直下地震発災時の政府現地対策本部機能等を有する国営東京臨海広域防災公園において、施設概要等について説明を受けた後、施設の視察を行った。 （１）概要
〇位置：東京都江東区有明三丁目地内
〇 政府現地対策本部オペレーションルーム 《現地調査の様子》 
４．中学校防災部の取組〔東京都（荒川区）〕将来の地域防災活動の中核となる「防災ジュニアリーダー」の育成に取り組んでいる荒川区の中学校防災部の取組について説明を受けた後、質疑応答を行った。 （１）設立の背景・経緯地域防災の担い手不足、東日本大震災、住民世論調査（防災対策の強化）等を踏まえ、平成24年度に区立南千住第二中学校に創設されたレスキュー部の取組を先行例として、平成27年度に区立全中学校に「防災ジュニアリーダー」の育成を目的とする「防災部」を創設（初年度から各校30人程度、区内全校で約300人の生徒が入部）。 （２）主な活動内容
〇被災地訪問（岩手県釜石市） 《現地調査の様子》 
５．KAWARUBA（川崎重工業株式会社）〔東京都（大田区）〕川崎重工業株式会社の水素社会実現に向けた取組について説明を受けた後、質疑応答を行うとともに、同社の新たなソーシャルイノベーション共創拠点である「KAWARUBA」の視察を行った。 （１）水素社会実現（水素サプライチェーン構築）に向けた取組
〇再生可能エネルギーからのクリーンな水素製造
〇人と人、人と技術が集う場において、共感を起点に価値創造するエコシステムの形成 《現地視察の様子》 
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現地調査
| 委員会名 | 成長産業・県土強靱化対策特別委員会 |
|---|---|
| 目 的 | 成長産業戦略、エネルギー対策、物流対策、防災対策現地調査 |
| 日 時 | 令和７年５月29日（木）～30日（金）（2日間） |
| 調 査 先 | 長崎市、諫早市、大村市、波佐見町 |
| 出席委員 | 委員長 千住 良治 副委員長 本多 泰邦 委 員 中山 功、溝口 芙美雄、山田 朋子 大久保 堅太、湊 亮太、虎島 泰洋、田川 正毅 |
| 概 要 | |
１．長崎海洋アカデミートレーニング（NOA TRAINING）〔長崎市〕洋上風力発電分野における専門人材育成事業に取り組んでいるNPO法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の洋上風力発電作業員のための安全訓練施設（NOA TRAINING）において、当該施設での取組を含めた人材育成事業の概要等について説明を受けた後、質疑応答を行うとともに、当該施設の視察を行った。 （１）施設概要
〇開所日 ：2024年11月７日
〇海洋アカデミーの専門家・講師陣が運営 《現地調査の様子》 
２．諫早市役所〔諫早市〕
諫早市の企業誘致の取組等について説明を受けた後、質疑応答を行った。
〇諫早貝津工業団地：(分譲開始)昭和38年、(分譲面積)約13ha、(立地企業)７社
〇名 称：（仮称）諫早平山産業団地） 《現地調査の様子》 
３．一般社団法人ドローン減災士協会長崎支部（株式会社AIRFlight）〔諫早市〕県とドローンを活用した災害時における活動協力に関する協定を締結した、一般社団法人ドローン減災士協会長崎支部（株式会社AIRFlight）を訪問し、取組について説明を受けた後、質疑応答を行うとともに、ドローン実演の視察を行った。 （１）協定内容
＜災害時における協力活動＞
〇全国で39支部（九州７支部、長崎県内１支部） 《現地調査の様子》 
４．早岐川 河道掘削現場〔佐世保市〕県が実施している大規模特定河川事業〈氾濫危険区域河道掘削〉【早岐川水系早岐川】について、現場で事業の説明を受けた後、質疑応答を行った。 （１）事業目的早岐川では、昭和４２年７月の豪雨では浸水面積７０ｈａ、床下浸水５３５戸、平成２年７月の豪雨では、浸水面積１０ｈａ、床上浸水８２戸、床下浸水１１７戸の甚大な被害が生じたため、補助事業により橋梁架替等を集中的に実施し、早期に地域の安全性の向上を図る。 （２）事業概要
〇総事業費：Ｃ＝90億円 《現地調査の様子》 
５．県有施設へのPPA方式による太陽光発電設備の導入事業〔波佐見町〕PPA方式により太陽光発電設備を導入した窯業技術センターにおいて、県担当部局から説明を受けた後、質疑応答を行った。 （１）（第三者保有型）PPA方式
〇PPA事業者に屋根、土地を貸与し、PPA事業者は太陽光発電設備を設置
〇令和５年度事業で導入（令和６年５月から電力供給開始） 《現地視察の様子》 
６．国土交通省 九州運輸局 長崎運輸支局〔長崎市〕「トラック・物流Gメン」の取組等について説明を受けた後、質疑応答を行った。 （１）取組の背景働き方改革の一環として、自動車運送事業における時間外労働の上限規制（年960時間）の適用による物流への影響（2024年問題）を鑑み、長時間の荷待ち、運賃・料金の不当な据置き、無理な運送依頼等を行う改善が必要な荷主等に対して、実効性のある対策を行う。 （２）トラック・物流Gメンの取組
〇プッシュ型情報収集（運送事業者への訪問、ドライバーからの直接ヒアリング 等）
〇全国では、４件の勧告、183件の要請、1,378件の働きかけを実施 《現地視察の様子》 
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