閉(休)会中の活動 令和7年度分

成長産業・県土強靱化対策特別委員会

現地調査

委員会名 成長産業・県土強靱化対策特別委員会
目  的 成長産業戦略、エネルギー対策、物流対策、防災対策現地調査
日  時 令和7年5月29日(木)~30日(金)(2日間)
調 査 先 長崎市、諫早市、大村市、波佐見町
出席委員 委員長  千住 良治
副委員長 本多 泰邦
委 員  中山 功、溝口 芙美雄、山田 朋子
     大久保 堅太、湊 亮太、虎島 泰洋、田川 正毅
概  要
1.長崎海洋アカデミートレーニング(NOA TRAINING)〔長崎市〕

 洋上風力発電分野における専門人材育成事業に取り組んでいるNPO法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の洋上風力発電作業員のための安全訓練施設(NOA TRAINING)において、当該施設での取組を含めた人材育成事業の概要等について説明を受けた後、質疑応答を行うとともに、当該施設の視察を行った。

(1)施設概要

  〇設所日 :2024年11月7日
  〇所在地 :長崎市伊王島町2丁目2047-1
  〇施設内容:・屋内プール(12.5m×7.5m×深3.5m)
        ・実際に使用されるPPE等を用いる、9つのハシゴを備える高所作業施設
        ・発電機や制御盤等を模した障害物を設けた、ART訓練施設 等

(2)NOA TRAININGの特徴

  〇海洋アカデミーの専門家・講師陣が運営
  〇ワンストップで世界基準のGWO訓練(安全訓練・技能訓練)を提供
  〇海外の訓練生にも英語で対応
  〇国内での豊かな経験・資格を有し、英国での訓練を受け指導者資格を取得した日本人スタッフが対応
  〇世界初、洋上タワーへのCTVによる移乗訓練(2026年から実施予定)

  《現地調査の様子》

2.諫早市役所〔諫早市〕

 諫早市の企業誘致の取組等について説明を受けた後、質疑応答を行った。

(1)諫早市内の産業団地の概要

  〇諫早貝津工業団地:(分譲開始)昭和38年、(分譲面積)約13ha、(立地企業)7社
  〇山の手工業団地 :(分譲開始)昭和48年、(分譲面積)約10ha、(立地企業)30社
  〇諫早中核工業団地:(分譲開始)昭和55年、(分譲面積)約101ha、(立地企業)144社
  〇諫早流通産業団地:(分譲開始)平成21年、(分譲面積)約8ha、(立地企業)9社
  〇西諫早産業団地 :(分譲開始)平成26年、(分譲面積)約10ha、(立地企業)14社
  〇南諫早産業団地 :(分譲開始)令和 3年、(分譲面積)約20ha、(立地企業)4社

(2)新たな産業団地の整備

  〇名  称:(仮称)諫早平山産業団地)
  〇整備期間:令和5年~令和9年度)
  〇分譲予定面積:約12ha)
  〇分譲開始時期:令和10年度)
  〇総事業費:約51億円(国、県からの財政支援あり)

  《現地調査の様子》

3.一般社団法人ドローン減災士協会長崎支部(株式会社AIRFlight)〔諫早市〕

 県とドローンを活用した災害時における活動協力に関する協定を締結した、一般社団法人ドローン減災士協会長崎支部(株式会社AIRFlight)を訪問し、取組について説明を受けた後、質疑応答を行うとともに、ドローン実演の視察を行った。

(1)協定内容

 <災害時における協力活動>
  〇災害発生現場等の被災状況把握のための情報収集支援
  〇行方不明者の捜索支援
  〇物資の運搬等支援
  〇避難場所の誘導支援
 <平常時における協力活動>
  〇防災意識啓発の取組及び防災訓練への協力
  〇ドローン利活用のための人材育成への協力 等

(2)一般社団法人ドローン減災士協会の概要

  〇全国で39支部(九州7支部、長崎県内1支部)
  〇長崎県支部(ドローン減災士4名、会員数約50名)の代表は、ドローン減災士・操縦士の育成を実施している株式会社AIRFlight

  《現地調査の様子》

4.早岐川 河道掘削現場〔佐世保市〕

 県が実施している大規模特定河川事業〈氾濫危険区域河道掘削〉【早岐川水系早岐川】について、現場で事業の説明を受けた後、質疑応答を行った。

(1)事業目的

 早岐川では、昭和42年7月の豪雨では浸水面積70ha、床下浸水535戸、平成2年7月の豪雨では、浸水面積10ha、床上浸水82戸、床下浸水117戸の甚大な被害が生じたため、補助事業により橋梁架替等を集中的に実施し、早期に地域の安全性の向上を図る。

(2)事業概要

  〇総事業費:C=90億円
  〇事業期間:H26~R15
  〇計画規模:1/100
  〇計画延長:L=1.8km

  《現地調査の様子》

5.県有施設へのPPA方式による太陽光発電設備の導入事業〔波佐見町〕

 PPA方式により太陽光発電設備を導入した窯業技術センターにおいて、県担当部局から説明を受けた後、質疑応答を行った。

(1)(第三者保有型)PPA方式

  〇PPA事業者に屋根、土地を貸与し、PPA事業者は太陽光発電設備を設置
  〇設置及び維持管理に係る経費は全てPPA事業者が負担
  〇PPAを導入した施設は、使用した電力量分の電気料金を毎月PPA事業者へ支払う

(2)窯業技術センターの太陽光発電設備

  〇令和5年度事業で導入(令和6年5月から電力供給開始)
  〇施設全体の電力使用量のうち、約20%が太陽光発電電力
  〇電気料金の低減に寄与

  《現地視察の様子》

6.国土交通省 九州運輸局 長崎運輸支局〔長崎市〕

 「トラック・物流Gメン」の取組等について説明を受けた後、質疑応答を行った。

(1)取組の背景

 働き方改革の一環として、自動車運送事業における時間外労働の上限規制(年960時間)の適用による物流への影響(2024年問題)を鑑み、長時間の荷待ち、運賃・料金の不当な据置き、無理な運送依頼等を行う改善が必要な荷主等に対して、実効性のある対策を行う。

(2)トラック・物流Gメンの取組

  〇プッシュ型情報収集(運送事業者への訪問、ドライバーからの直接ヒアリング 等)
  〇セミナー等での講演
  〇荷主パトロール(荷主企業に対する法制度の周知、物流拠点における荷待ち確認 等)

(3)トラック・物流Gメンによる働きかけ・要請・勧告実施件数(令和7年3月末時点)

  〇全国では、4件の勧告、183件の要請、1,378件の働きかけを実施
  〇九州管内では、8件の要請、167件の働きかけを実施

  《現地視察の様子》