閉会中の活動 令和7年度分

文教厚生委員会

現地調査

委員会名 文教厚生委員会
目的 文教厚生行政現地調査
日時 令和7年5月22日(木)~23日(金) (2日間)
調査先 長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、西海市
出席委員 委員長 中村 泰輔  副委員長 虎島 泰洋  委員 中山 功   委員 溝口 芙美雄
 委員 前田 哲也    委員 中島 浩介  委員 松本 洋介  委員 近藤 智昭
 委員 坂本 浩     委員 本多 泰邦  委員 山村 健志
概要
1.長崎県立こども医療福祉センター(諫早市)

 「センターの概要と長崎県における障害児医療の現状と課題」について、調査を行った。
 概要と取組等について、こども医療福祉センター小柳所長から説明を受けたあと、院内の視察及び質疑応答を行った。

(1)概要

 【沿革】
 ・昭和29年 長崎県立整肢療育園として開設
 ・平成13年 現在の名称に変更
 ・平成17年 現施設(新センター建設)での業務を開始
 【機能】
 ・医療法に基づく病院
 ・児童福祉法に基づく医療型障害児入所施設
 ・県内の子どもの発達支援における拠点施設
 ・発達障害者支援センター併設
 【病床数】
 ・60床(一般50床、親子棟10床)

(2)役割

 ・すべての子どもの発達を支援する施設
 ・県に唯一の施設として、子どもの発達支援に関し、他の施設では担えない高度かつ特殊な領域を担う。
 ・地域の発達支援に関するスキルアップの役割を担う。

(3)取組み(診療科)

 ・入院治療
 ・外来診療(小児科、整形外科)
 ・リハビリ・集団療育・心理
 ・地域支援(事業所支援、巡回療育相談)

 上記のほか、収支や重点的に取組む事項などについて、調査を行った。

【現地調査の様子】
2.独立行政法人国立病院機構長崎医療センター(大村市)

 「救急医療やドクターヘリの現状等」について、調査を行った。
 概要と取組等について、長崎医療センター髙山院長や中道救命救急科部長から説明を受けたあと、院内の視察及び質疑応答を行った。

(1)概要

 【診療圏】
 主に県央部及び離島・へき地であるが、高度救命救急センター設置に伴い、長崎県下は勿論、佐賀県南部をはじめ、西日本全域より専門医療の受診者が増加している。
 【診療科】
 総合診療科や外科、消化器科など38診療科
 【職員数】
 医師 221名 看護師679名 その他367名
 【病床数】
 643床
 【患者】
 外来患者 約700名/日 救急患者 約12,000名/年 ヘリ搬送 約700名/年

(2)役割(目指すもの)

 日本の人口減少、生産年齢人口の減少により、医療体制も大きな変化が必要な時期にきており、地域や職員に信頼される病院として、医療需要の現象を視野に入れ、高度・先進的な医療や最適な受療環境を提供する。
 研修医や専攻医への卒後教育、認定・特定看護師や診療看護師の育成、他の職種の専門性の向上など有能な職員の育成に努め、患者に還元する。
 臨床研究の分野でも長崎大学や他の機関とも連携して地域の中核病院として発展する。

 上記のほか、救急医療と周産期医療の問題点やドクターヘリの運用などについて調査を行った。

【現地調査の様子】
3.長崎県立大学佐世保校(佐世保市)

 「県内就職等」について、調査を行った。
 概要と取組等について、県公立大学法人坂口理事長らから説明を受けたあと、質疑応答及び校内の視察を行った。

(1)取組み等

 ◆県内就職等について
 ◆法人理事長の経営戦略について
 ・理事長として取り組みたいこと
 ・現状分析を通じての課題認識
 ・現状のカリキュラムとの整合性 など
 ◆大学の地域貢献活動について
 ・地域振興に貢献する必要性
 ◆県内高校生の入学者促進対策について
 ・お客様である学生、高校生、就職先に対しての魅力づくり
 ◆大学の就職率100%達成について
 ・就職体制の組織と予算の強化対策について
 ・県内就職率向上対策について

【現地調査の様子】

以上のほか、県立佐世保商業高等学校(佐世保市)において「人材育成事業」、広域医療法人EMS西海救急クリニック(西海市)において「救急医療の現状等」、社会福祉法人春秋会リエゾン長崎(長崎市)において「介護DX」についての調査を行った。