閉会中の活動　令和7年度分

文教厚生委員会

現地調査

概要
委員会名	文教厚生委員会
目的	文教厚生行政現地調査
日時	令和7年11月4日（火）～6日（木）　（3日間）
調査先	宮城県、東京都
出席委員	委員長　中村　泰輔　　副委員長　虎島　泰洋　　委員　溝口　芙美雄　委員　前田　哲也　委員　中島　浩介　　　　委員　松本　洋介　　委員　近藤　智昭　　委員　坂本　浩　委員　本多　泰邦　　　　委員　山村　健志
１．一般社団法人プレーワーカーズ（宮城県）　「こども場所と遊び場づくりの取組み」について、調査を行った。　概要と取組等について、（一社）プレーワーカーズ須永代表理事から説明を受けたあと、施設内の視察及び質疑応答を行った。（１）概要　【団体設立】　平成２７年６月　【開催日数（2023年）】　２９１日　【延べ参加人数（2023年）】　２，３６６人　※【開催日数】【延べ参加人数】は『子どもの居場所〇〇』に限る（２）取組み　◆こども場所の活動内容について　　・開設に至った経緯　　・これまでの活動実績　　・こどもにとっての遊び場とは何なのか　　・震災時における活動について　◆こども食堂の取組みについて　◆学校や企業など関係機関との連携について　◆活動収支について【現地調査の様子】２．地方独立行政法人東京都立広尾病院（東京都）　「島しょ部の基幹病院の取組み」について、調査を行った。　概要と取組等について、都立広尾病院田尻院長や中島救命救急センター長から説明を受けたあと、院内の視察及び質疑応答を行った。（１）概要　【開設】　明治２８年８月　【診療科】　消化器内科腎臓内科、脳神経内科、救命救急センターなど２９診療科　【病床数】　４０８床　【患者】　直近５年間では、１７万人から２３万人で推移。救急搬送は、２，１００件から６，１００件程度。　※令和２年度から４年度においては、新型コロナの入院重点医療機関として、一般患者・救急車を制限（２）取組み　◆屋上ヘリポート２４時間運用による救急患者の受け入れ　◆画像伝送システムを利用した遠隔画像診断支援の実施　◆エコー画像へ助言を行う診療支援　◆島しょ医療スタッフに向けた技術指導研修・講演会の実施　◆島しょ医療を担う医師育成や診療支援のために職員を派遣　上記のほか、外国人患者の受入状況やドクターヘリ、ドクターカーの運用などについて調査を行った。【現地調査の様子】３．社会福祉法人善光会（東京都）　「介護ロボット・ＩＣＴ導入の取組み」について、調査を行った。　概要と取組等について、（福）善光会大塚部長から説明を受けたあと、質疑応答及び施設内の視察を行った。（１）概要　【設立】　平成１７年１２月　【理念】　「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者になる」　特に、介護テクノロジーの導入・活用を推進（２）取組み　◆利用者の睡眠状況を遠隔リアルタイムで把握し、巡視・訪室を効率化　◆職員は勤務中、業務用スマートフォンとインカムを身に着け、スマホのアプリなどを通じ職員間の連携を図る　◆介護記録ソフトを活用し、介助記録の記入時間を短縮。さらにペーパーレスにも寄与　上記のほか、介護DXによる職員等への影響や国事業への関わりなどについて調査を行った。【現地調査の様子】以上のほか、Ｇｏｏｇｌｅ合同会社（東京都）において「ＧＩＧＡスクール構想や自治体との連携」ついての調査を行った。

現地調査

概要
委員会名	文教厚生委員会
目的	文教厚生行政現地調査
日時	令和7年5月22日（木）～23日（金）　（2日間）
調査先	長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、西海市
出席委員	委員長　中村　泰輔　　副委員長　虎島　泰洋　　委員　中山　功　　　委員　溝口　芙美雄　委員　前田　哲也　　　　委員　中島　浩介　　委員　松本　洋介　　委員　近藤　智昭　委員　坂本　浩　　　　　委員　本多　泰邦　　委員　山村　健志
１．長崎県立こども医療福祉センター（諫早市）　「センターの概要と長崎県における障害児医療の現状と課題」について、調査を行った。　概要と取組等について、こども医療福祉センター小柳所長から説明を受けたあと、院内の視察及び質疑応答を行った。（１）概要　【沿革】　・昭和２９年　長崎県立整肢療育園として開設　・平成１３年　現在の名称に変更　・平成１７年　現施設（新センター建設）での業務を開始　【機能】　・医療法に基づく病院　・児童福祉法に基づく医療型障害児入所施設　・県内の子どもの発達支援における拠点施設　・発達障害者支援センター併設　【病床数】　・６０床（一般５０床、親子棟１０床）（２）役割　・すべての子どもの発達を支援する施設　・県に唯一の施設として、子どもの発達支援に関し、他の施設では担えない高度かつ特殊な領域を担う。　・地域の発達支援に関するスキルアップの役割を担う。（３）取組み（診療科）　・入院治療　・外来診療（小児科、整形外科）　・リハビリ・集団療育・心理　・地域支援（事業所支援、巡回療育相談）　上記のほか、収支や重点的に取組む事項などについて、調査を行った。【現地調査の様子】２．独立行政法人国立病院機構長崎医療センター（大村市）　「救急医療やドクターヘリの現状等」について、調査を行った。　概要と取組等について、長崎医療センター髙山院長や中道救命救急科部長から説明を受けたあと、院内の視察及び質疑応答を行った。（１）概要　【診療圏】　主に県央部及び離島・へき地であるが、高度救命救急センター設置に伴い、長崎県下は勿論、佐賀県南部をはじめ、西日本全域より専門医療の受診者が増加している。　【診療科】　総合診療科や外科、消化器科など３８診療科　【職員数】　医師　２２１名　看護師６７９名　その他３６７名　【病床数】　６４３床　【患者】　外来患者　約７００名／日　救急患者　約１２，０００名／年　ヘリ搬送　約７００名／年（２）役割（目指すもの）　日本の人口減少、生産年齢人口の減少により、医療体制も大きな変化が必要な時期にきており、地域や職員に信頼される病院として、医療需要の現象を視野に入れ、高度・先進的な医療や最適な受療環境を提供する。　研修医や専攻医への卒後教育、認定・特定看護師や診療看護師の育成、他の職種の専門性の向上など有能な職員の育成に努め、患者に還元する。　臨床研究の分野でも長崎大学や他の機関とも連携して地域の中核病院として発展する。　上記のほか、救急医療と周産期医療の問題点やドクターヘリの運用などについて調査を行った。【現地調査の様子】３．長崎県立大学佐世保校（佐世保市）　「県内就職等」について、調査を行った。　概要と取組等について、県公立大学法人坂口理事長らから説明を受けたあと、質疑応答及び校内の視察を行った。（１）取組み等　◆県内就職等について　◆法人理事長の経営戦略について　・理事長として取り組みたいこと　・現状分析を通じての課題認識　・現状のカリキュラムとの整合性　など　◆大学の地域貢献活動について　・地域振興に貢献する必要性　◆県内高校生の入学者促進対策について　・お客様である学生、高校生、就職先に対しての魅力づくり　◆大学の就職率１００％達成について　・就職体制の組織と予算の強化対策について　・県内就職率向上対策について【現地調査の様子】以上のほか、県立佐世保商業高等学校（佐世保市）において「人材育成事業」、広域医療法人ＥＭＳ西海救急クリニック（西海市）において「救急医療の現状等」、社会福祉法人春秋会リエゾン長崎（長崎市）において「介護DX」についての調査を行った。

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