１．公益社団法人　青森県観光国際交流機構

　コロナ禍後の観光振興の取組状況について説明を受けた後、質疑応答・意見交換を行うとともに、施設の視察を行った。

　　東北６県計　3,758万人泊　青森県439万人泊（5位）
　　外国人延べ宿泊者数　東北６県計　156万人泊　青森県26.5万人泊（3位）
　　国際航空路線がコロナ禍前は3路線（中国、韓国、台湾）あったがコロナ禍で運休。
　　R6に観光、台湾便が再開された。

・新幹線開業を契機とした北海道道南地域との広域観光の推進
　全国向け広報宣伝活動等を推進
・観光の付加価値創出・向上
　自然、伝統、文化を活かしたコンテンツ整備
・快適な滞在環境づくり
　移動の利便性向上、案内の多言語化、WIFI環境整備
・観光DXの推進と持続可能な観光観覧産業の確立
　キャッシュレス化、配車アプリの導入、イベント情報の一元配信、アプリ等各種の情報に基づくニーズ把握・反映、観光地位づくりの担い手育成
・青森ファンを増やす情報発信
　国内外での観光PR、青森ファンクラブ「青森びいき」の活用（8月現在　会員3,500人）
・国内外からの誘客の強化
　MICE・教育旅行の誘致促進　等

２．青森市文化観光交流施設「ねぶたの家　ワラッセ」

　地域の伝統行事「ねぶた」を活用した交流人口拡大、地域情報発信に取組んでいる施設を見学。

平成23年1月5日、青森市がねぶた祭の歴史や魅力を紹介し、ねぶたを1年を通じて体感できる施設として設置。
交流学習室、イベントホールなども備え、様々な市民活動の発表の場としても活用されている。

公益社団法人青森観光コンベンション協会が指定管理者として運営

・実物のねぶたを通年展示する他、ねぶたの起源や歴史、街の歴史などを写真や映像などにより紹介し、市の観光情報拠点としての役割も担っている。
・「ねぶた囃子体験教室」やねぶた面づくりなどねぶたに関する各種体験・教室を開催し、地域文化の伝承を図っている

【入場者数】　2023年度　35万2266人

３．函館市役所

　コロナ禍後の国内、国外の誘致対策、新幹線開業効果、フィルムコミッションの取組等、市の観光振興施策について説明を受け、質疑・意見交換を行った。

・2023年度観光入込客数推計は528万6千人。ピーク時（2016年度→新幹線開業の年）の94％まで回復。

・観光基本計画2024～2028を策定。観光消費額の向上、時期による繁閑差の是正、観光を盛り上げる市民の増加、観光により潤う地域づくりの推進を基本方針としている。
・インバウンドについて、2023年度宿泊客数は374千人でコロナ禍前の2019年比約80％まで回復。
・函館空港の国際線乗り入れは3社あり、台北線に2社（各社週5往復）、香港線1社（週4往復）。
・海外向けとして中国人富裕層向け情報発信・現地プロモ―ション・販売支援の他、欧米市場のプロモーション強化に取り組む。

・新幹線開業効果として、観光入込客数はH28年度（開業初年度）に開業前の1.13倍の560万人を記録し、過去最高となった。その後、R1年度は540万人。
・訪日外国人宿泊客数は開業初年度から3年連続で増加を続け、H30は55万人であった。
・開業2年目以降の国内外を合わせた観光客数は減っており、他の新幹線開業地域より減少率が大きかった。客数の維持増大に向けた継続的取組が重要。
・札幌まで開業した際は現行の函館―札幌間の特急列車の廃止が見込まれる。新幹線は函館駅ではなく新北斗駅を通っており、函館からは新北斗駅での乗り換えとなっていることが大きな課題。

・はこだてフィルムコミッションは2003年12月に設置され、以降、映画27作品をはじめ、多数のテレビ番組、ＣＭ等の撮影支援を行っている。
・映像化は函館のイメージづくりに非常に有効
・更に売り込みを図るため、東京都内の研修会・商談会等に参加し、情報の発信及び収集に努めている。

４．道南いさりび鉄道株式会社

　北海道新幹線の並行在来線を第3セクター化して運営している鉄道事業者の取組について説明を受け、質疑・意見交換を行った。

2016年（平成28年）3月26日の北海道新幹線 新青森駅 - 新函館北斗駅間の開業時に、並行在来線として北海道旅客鉄道（JR北海道）から 経営分離された江差線 五稜郭駅 - 木古内駅間の運営を担う鉄道事業者。2014年8月1日に「北海道道南地域並行在来線準備株式会社」として設立。
◆株主　北海道、函館市、北斗市、木古内町、日本貨物鉄道株式会社、ホクレン農業協同組合連合会

コロナ禍以降、国内観光客やインバウンドの増加により定期券以外の利用者数は増加しているが、 定期券の利用者数について通勤客の自動車利用への移行、少子化等による通学利用者減などにより減少傾向にあり、 更に燃料費等の運行経費の増により経営環境は厳しい。

・観光列車「ながまれ海峡号」の運行による地域情報発信
　「鉄旅オブザイヤー」2016年度グランプリ受賞。
・沿線の学校と連携した実習製作品の車内販売、新聞部による掲示等の実施
・地域の生活路線としての利便性確保のため、駅放送、ホームページ、ＳＮＳ、報道発表等を活用し、運休・遅延など運行情報等を迅速に発信

５．株式会社はこだてティーエムオー

　観光まちづくりに取り組む団体の活動について説明を受け、質疑応答・意見交換を行った。

空洞化が進む函館市中心市街地　駅前・大門地区において、空き店舗対策、駐車場対策、 新たな飲食街などの集客施設の設置、各種イベントの実施など、快適な憩いの場や 買物空間を再生させることにより、中心市街地はもとより函館市全体の活性化と振興に 寄与することを目的に平成12年9月26日、函館市、函館商工会議所および商業者等が協力し 第3セクターによる「街づくり機関(TMO)として設立された。
（株主）函館市、函館商工会議所、函館都心商店街振興組合、金融機関、商業者等
　　計：168名

タウンマネージメントに関する企画、調査・研究、設計及び管理業務
テナント（テナントミックスを図るための店舗）募集・店舗誘致業務
各種イベントの企画、運営及び受託業務
公共施設等の管理運営受託業務　　等　

【大門横丁事業】
2005年10月、中心市街地の新しい「賑わい」の中核として、屋台村「函館ひかりの屋台大門横丁」をオープンした。 店舗数は26、敷地面積約800㎡と全国の屋台村の中でも最大規模であり、空き店舗が目立っていた中心市街地への 人の流れの誘導、周辺への新規出店等の効果がみられる。

１．新上五島町・一般社団法人新上五島町観光物産協会

　コロナ禍後の観光振興の取組状況について、新上五島町及び（一社）新上五島町観光物産協会から説明を受けた後、質疑応答を行った。

〇世界文化遺産の構成遺産「頭が島の集落」を有し、豊かな自然と文化、五島うどんや椿油、水産物をはじめとする特産品を持つ新上五島町において観光は重要な産業となっており、有人国境離島法の交付金を活用した滞在型観光を推進している。
〇外国人宿泊客実数はH23の53人からR1は813人へ大幅に増加（うち韓国531人、中国55人、アメリカ39人ほか）していた。
〇R2はコロナ禍により、観光客数は国内外とも大きく落ち込み、この回復が課題。
　観光客延べ数　R1:220,385人　R2：126,666人　R3：115,534人
〇今後、宿泊施設や交通インフラ、Wifiの整備、インターネットによる予約体制、クレジット決済・外国語表記の充実など受け入れ態勢整備を図る必要がある。

２．五島列島リゾートホテル　マルゲリータ〔小串郷〕

　自治体の老朽財産を活用した観光振興の取組について、事業者説明を受けた後、質疑応答を行った。

　際コーポレーション株式会社（東京都目黒区）

　旧国民宿舎を改装し、2012年に新上五島町との公設民営の共同事業として、運営を開始。
　別途、2019年から奈良尾地区においても、閉館した町内の温泉施設を整備し、町有地と併せて借り受け、リゾートホテル運営開始。

　新上五島町との間に「パートナーシップ協定」を結び、官民一体となった首都圏でのプロモーション活動や人事交流などに取り組んでいる。
　提供する料理は五島牛、地元の魚介類等、この地で獲れたものを中心に提供し、産品の消費拡大や宿泊客の情報拡散による訪問客拡大を図っている。

３．矢堅目の駅〔網上郷〕

　会社概要、事業内容等について、株式会社やがためから説明を受けた後、質疑応答を行うとともに、施設視察を行った。

　〇所在地：新上五島町網上郷
　〇事業　：自然海塩や、その塩を使った土産物の製造・販売　等

　〇塩づくり体験
　〇塩づくり工房見学
　〇椿油搾り体験　

　・宿泊施設も併設し、観光地案内など地域の情報発信にも取り組んでいる
　・生産している天然塩は山崎製パンなど全国大手の食品メーカーへの納入も行われている

４．はまぐりデッキ〔有川郷〕

　海や山を活かしたアウトドア事業の取組について、事業者から説明を受けた後、質疑応答を行った。

　〇所在地：新上五島町有川郷
　〇事業：マリンアクティビティやプライベートキャンプなどアウトドアレジャー施設の運営、サービス提供

　シーカヤック等のマリンアクティビティやプライベートキャンプなどアウトドアレジャーの充実による関係人口拡大を図るための各種取組を実施 。隣接するはまぐりキャンプ村（有川青少年旅行村）を町の指定管理者として運営 。
　レジャー客のみではなく、企業の宿泊研修等にも活用されている。

　〇実施メニュー
　・マリンアクティビティ（クリアシーカヤックほか）
　・レンタサイクル
　・バーベキュー
　・プライベートキャンプ
　・コテージ宿泊

５．釣り文化振興モデル港（青方港）〔青方郷〕

　取組の概要等について、五島振興局上五島支所建設課及び五島楽釣上五島協議会から説明を受けた後、質疑応答を行うとともに、現地の視察を行った。

　国土交通省が、観光資源としての港湾における釣り施設や既存の防波堤等の利活用を進めるため、地域による地方創生を目的とした釣り文化振興の取組が進められている港湾を募集のうえ、「釣り文化振興モデル港」として指定するもの。
　青方港は令和２年８月３日に長崎県内および全国の離島としては初めて指定を受けた。

（２）取組の主体：五島楽釣上五島協議会（会長：上五島町漁業協同組合長）

　「釣り」を楽しむ機会を提供するため、釣り大会の開催等、釣り施設を拠点とした賑わい空間創出の推進、地域の活性化と充実に取り組んでいる。

６．かみごとう・ならお海の駅（奈良尾港ターミナル）〔奈良尾郷〕

　取組の概要等について、五島振興局上五島支所建設課及び奈良尾漁港賑わい創出協議会から説明を受けた後、質疑応答を行うとともに、施設の視察を行った。

　令和6年3月10日、奈良尾漁港が、新上五島町で2箇所目となる「海の駅」として、海の駅ネットワークから認定された。
　「海の駅」は車で陸から、プレジャーボートで海から、どちらからでも訪問できるマリンレジャー拠点であり、全国で180箇所、長崎県内で9箇所ある。

（２）取組の主体：奈良尾漁港賑わい創出協議会（会長：浜串漁業協同組合長）

　「海業」の推進により、関係人口拡大と水産物等地元産品の消費拡大を図る
　・漁協によるスピアフィッシング体験の事業化
　・水産業者による交流・宿泊施設の整備
　・ヨット等の受入れ拡大のため係留桟橋の整備
　・背後漁港用地を活用した直売所の整備
　・レンタサイクル等地区内周遊のしくみの構築