観光・IR・新幹線対策特別委員会

現地調査

委員会名 観光・IR・新幹線対策特別委員会
目的 観光振興対策にかかるオンラインを活用した調査
日時 令和3年7月8日(木)(1日間)
調査先 長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合、全国旅行業協会長崎県支部、対馬観光物産協会、五島市観光協会、長崎国際観光コンベンション協会、佐世保観光コンベンション協会、島原半島観光連盟
出席委員 委員長 石本 政弘、副委員長 饗庭 敦子、委員 八江 利春、委員 坂本 智徳、
委員 山口 初實、委員 川崎 祥司、委員 久保田 将誠、委員 浦川 基継、委員 千住 良治
概要
1.長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合
(1)団体概要

  • 旅館・ホテル営業について、衛生施設の改善やその衛生水準の維持向上を図るとともに、組合員施設の事業経営の安定をもたらすための措置を講じることを目的とする。
  • 県内23支部、285軒の旅館・ホテルが所属、部屋数 10,713室

(2)新型コロナウイルス感染症による影響、現状

 組合員の施設の客室平均稼働率は、ゴールデンウィークを含む5月の実績や6月の見通しでは、多くの施設も休業をせざるを得ない状況で、5月で23.6%である。
 本格営業に向けた手元資金、市場心理の回復時期、受入態勢の実現性、人材確保に不安がある。

(3)県の新型コロナウイルス感染症に関する事業に対する意見

〇 宿泊施設安全・安心・快適化促進事業
  (宿泊施設安全安心対策事業・宿泊施設グレードアップ事業)

  • この補助制度で手出し資金が抑えられ非常に助かった。
  • 設備投資に係る経費を大幅に抑えることができた。
  • 2回目の募集時期が遅く、工事完了が期間内に間に合わない。
  • 今の状況で設備投資をする余裕がない。
  〇 長崎県内宿泊キャンペーン(ふるさと再発見の旅、心呼吸の旅)
  • 需要喚起のこのキャンペーンでやっとお客が戻ってきた。
  • 島では(上五島)そもそも来客の自粛をしている宿が多く、宿泊キャンペーンに参加できる状況ではない。
  • 事業規模が小さな民宿ではあまり効果がない。
  • 一部の宿にお客様が集中している印象で、公平性の観点から受入れ上限を設けるべきではないか。
  • 停止に伴うキャンセル料補填の手続きが煩雑すぎる。これではキャンセル料を請求・徴収できない。

(4)今後、県に期待すること

  • 今後、新たに施策を展開する際にも、県内の各市町それぞれの実情を把握するため各コンベンション協会、観光協会、関連団体、事業者などとしっかり協議のうえ制度設計をお願いしたい。
  • 宿泊、交通、お土産、飲食他地域経済に幅広く効果のある制度の構築。
  • アフターコロナに向け、今後の感染状況を見据えた持続可能な観光地域づくりに資する事業者救済、観光再興の支援措置。
  • 旅行者、事業者、地域の安心安全を最優先とし、「team NAGASAKI SAFTY」の県全体での運用・プロモーションの早急な実行。


2.一般社団法人 全国旅行業協会長崎県支部
(1)団体概要

 昭和31年に設立された「全国旅行業団体連合会」を発足母体とし、昭和40年に「全国旅行業協会」に改組、平成25年4月から「一般社団法人」へ移行。
 観光庁長官の指定協会としての「法定業務」、「試験事務代行業務」のほか、旅行業の健全な発展と経営の合理化に資する「一般業務」を実施。
 長崎県支部は、旅行業46社が会員。

(2)新型コロナウイルス感染症による影響、現状

 新型コロナウイルス感染症が内外で流行し、移動の自粛、緊急事態宣言等の発出により旅行予約のキャンセル等が相次ぎ、国内・海外旅行・インバウンドは甚大な影響を受け、旅行業は厳しい経営環境に置かれている。

(3)県の新型コロナウイルス感染症に関する事業に対する意見

  • 「心呼吸の旅」など県民の旅行意欲をそそる施策を打っていただき感謝している。
  • 観光業界への幅広い助成事業(ステップアップ事業)も大変ありがたい施策であった。
  • 宿泊施設の安心安全審査業務や感染拡大アドバイザー業務などの機会が今後も継続して協会会員が受託事業を引き続き受けられることを願っている。

(4)今後、県に期待すること

  • GoToキャンペーンの開始或いは終了後に団体旅行を促進するような施策、助成等の検討。
  • 旅行会社のみならず観光業界(宿泊、飲食、観光施設、交通など)としては、団体旅行が復活できるような施策の検討。


3.一般社団法人 対馬観光物産協会
(1)団体概要

 対馬市内外の事業者で構成され、対馬市と事業を連携し、また、活動を補完するなど、対馬の観光物産振興における中心的な組織。
 対馬の観光物産における情報発信、顧客促進、販路拡大事業を中心に活動し、また、よりあい処つしま、観光情報館ふれあい処つしまなどの施設運営を行っている。
 会員数 422社

(2)新型コロナウイルス感染症による影響、現状

  • 対馬は、経済圏が福岡であり、福岡の感染状況の影響もあり航空路・航路事業をはじめ、島内の宿泊、飲食、土産品等は、GoToトラベル休止後、厳しい状況。
  • 島内のイベントの中止、延期、各種機関の対面での会議開催ができないため、島内の人の動きも鈍く、経済の循環も厳しい現状。

(3)県の新型コロナウイルス感染症に関する事業に対する意見

  • 宿泊施設の認証や感染拡大防止等支援事業補助金などの各種支援制度を活用し、安全安心のおもてなしによる受入れができていくことを期待している。
  • コロナ感染の収束後は、いち早く、安心安全の島としてPRできればと思っており、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた支援策を県・市で実施をお願いしたい。

(4)今後、県に期待すること

  • 対馬の場合、経済圏が福岡市であり、県民限定の「ながさき心呼吸の旅」を、対馬・壱岐に関しては北部3県で対応が可能等の措置の検討。
  • マイクロツーリズムとして、国境の島「五島、壱岐、対馬」を周遊するコース、北部3県の協働による「元寇関連の遺跡等を巡る旅行商品」の造成の検討。


4.一般社団法人 五島市観光協会
(1)団体概要

 昭和30年 福江市観光協会としてスタート
 世界文化遺産関係等のツアー主催、再生エネルギーの視察窓口、観光案内業、イベント企画運営、売店運営、行政からの委託業務 等
 会員数 339社(令和3年3月31日現在)

(2)新型コロナウイルス感染症による影響、現状

  • 緊急事態宣言発令後、飛行機・船の減便で来島客入込数は減少。
  • 主要宿泊施設10施設の予約は前年同月比40%まで回復しているものの、世界遺産登録時後ピークの年と比較すると50%にも満たない状況。
  • 宿泊施設のコロナによる閉業は現在でていないが、個人経営の飲食店には店を閉じたところもある。
  • 貸切バスは9月以降予約が入っている。

(3)県の新型コロナウイルス感染症に関する事業に対する意見

  • 県の第三者認証制度の取組みは、市独自でコロナ対策の基準を設け、宿泊・飲食施設に対策をお願いしており、今後は県下全域での基準で動けるので、引き続き登録事業者が増えるようサポートしていく。

(4)今後、県に期待すること

  • 事業が再開していく中で、人の移動が増えることから、第5波となった際の対策も以前同様継続的な支援、対策。

(5)その他

  • 特に観光に関しては、自治体間の競争が激化することが予想される。
  • 長崎県内の広域連携を強化した施策の取り組みを引き続きお願いする。


5.一般社団法人 長崎国際観光コンベンション協会
(1)団体概要

 長崎市及びその周辺地域の観光及びコンベンション事業の健全なる振興並びに地域の活性化を図り、併せて、産業経済の発展と文化の興隆に資するとともに国際観光及び国際コンベンションの振興を促し、もって社会公共の福祉増進と国際親善に寄与することを目的とした団体。
 会員数 440社・団体

(2)新型コロナウイルス感染症による影響、現状

・2021年4・5月の売上状況の2019年4・5月との比較
  売上比 20%未満   構成比  19%
      20%〜40%       23%
      40%〜60%       27% 売上比 60%未満が全体の69%
・2020年度(4月〜3月)の年間売上状況の2019年度との比較
  売上比 20%未満    構成比 17%
      20%〜40%       21%
      40%〜60%       23% 売上比 60%未満が全体の61%

(3)県の新型コロナウイルス感染症に関する事業に対する意見

  • 心呼吸の旅は、低価格帯のホテルには向かない。
  • 感染防止策等支援事業補助金の上限を上げて欲しい。
  • 事業者向けの情報が行き届いていない。本社等が県外の場合情報が届かない。
  • 施設、設備の維持等、現在の事業を継続できるような補助金があれば助かる。

(4)今後、県に期待すること

  • ディスティネーションキャンペーンを含め「しま旅」や長崎の魅力の発信。
  • 「ながさきの食を楽しむ旅」の強力な誘客キャンペーン。
  • 西九州経済圏全体を考えた施策。


6.公益財団法人 佐世保観光コンベンション協会
(1)団体概要

 佐世保市及び周辺地域との緊密な連携のもとに観光客の誘致、コンベンションの誘致を行うことにより、佐世保市における観光及びコンベンションの振興を図り、もって、国際、国内観光の振興による人的交流の促進並びに地域経済の活性化及び文化の向上に寄与することを目的とした団体。
 会員数 389社

(2)新型コロナウイルス感染症による影響、現状

 令和2年度に佐世保市を訪れた観光客数は、317万5千人(対前年比54.5%、264万9千人の減)、宿泊客数も86万8千人(対前年比 56.6%、66万5千人の減)といずれも前年を大きく下回り、大きな打撃を受けた。

(3)県の新型コロナウイルス感染症に関する事業に対する意見

  • 事業規模に応じたきめ細やかな助成があるとなお良い。
  • GoToトラベルキャンペーン等、宿泊キャンペーン事業の効果は非常に高いと感じており、今後も引き続き実施していただきたい。

(4)今後、県に期待すること

宿泊キャンペーン等、新型コロナウイルスからの早期回復のための経済対策、IR・新幹線を見据えた事業展開など


7.一般社団法人 島原半島観光連盟
(1)団体概要

 観光関係の事業者をはじめ半島内外の団体、企業で構成されており、各関係機関、行政と連携を図りながら島原半島及びその周辺地域の観光に寄与することを目的とした団体。

(2)新型コロナウイルス感染症による影響、現状

 令和2年度 宿泊施設 対前年比 40%〜45% 4〜5月は対前年比 5%程度の実績。
       観光施設入場者 対前年比 45%〜55%
       民泊施設 対前年比 0% 令和3年11月まで受入しない予定。
 令和3年度 宿泊施設 GW期間のみお客さんがいたが、それ以外は閑散。
       観光施設入場者 対元年度比 30%〜45%

(3)県の新型コロナウイルス感染症に関する事業に対する意見

  • 宿泊キャンペーン等の拡充。
  • 営業固定費や人件費等に対する補助金、助成金等の拡充(ステップアップ事業等)。

(4)今後、県に期待すること

  • 令和2年度と同等の助成金、委託事業等をお願いしたい。
  • 宿泊キャンペーン(ふるさとで心呼吸の旅キャンペーン等)の継続。
  • 新幹線の開業に向けた各自治体と関係団体とが連携したプロモーションの強化。

(5)その他

  • 新幹線開業による効果を広く波及させるような島原半島などの遠方観光地への支援事業の強化をお願いしたい。


【意見交換】

 各団体からの説明内容について、わかりにくかったところ、不明なところなどについて質問、応答を行った。

 

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