＜第１部＞テーマ：公共交通
長崎県バス協会、長崎県タクシー協会、長崎旅客船協会
（主な発言内容）
●長崎県バス協会
- 令和2年夏以降、バス利用は回復傾向であったが、外出自粛の継続やテレワークの普及により、コロナ禍以前の7～8割程度の頭打ちの状況である。
- 特に昨年12月頃からの第3波や他県等での緊急事態宣言の再発令の影響を受け、交通事業者にとっては、厳しい経営環境が続いている。
●長崎県タクシー協会
- 全国的に緊急事態宣言が発令された令和2年4～5月は、営業収入及び輸送人員ともに前年同月比40％台と大幅に減少した。
- タクシー1台につき一律5万円が支給される事業継続支援金給付制度は、他県に類を見ないものであり、多くの事業者から感謝の声が挙がっていた。
●長崎旅客船協会
- 事業者毎にコロナ禍による影響が異なっており、令和元年度と令和2年度を比較すると、旅客減少率が80％の事業者もあれば、微減に留まっている事業者もある。
- 船員は、交通事業者のエッセンシャルワーカーであることから、早期のワクチン接種をお願いしたい。
＜第２部＞テーマ：宿泊業、物産
長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合、長崎県物産振興協会
（主な発言内容）
●長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合
- GoToキャンペーンにより回復傾向にあったものの、令和2年12月のキャンペーン停止を受け、完全に状況が一変した。今年のＧＷを含む5～6月の業況見通しをヒアリングしたが、多くの施設が休業を余儀なくされるほど、非常に厳しい状況。事業の再開にあたっても、立ち上げ資金、雇用の確保が必要であり、事業者に大きな負担があると思われる。
●長崎県物産振興協会
- 事業者アンケートによれば、令和2年度と令和元年度の売上比について、100％超もあれば、50％以下もありバラツキがある。減少理由としては、観光、法事、結婚式における需要減に加えて、物産展の中止等が挙げられる。増加理由は、ネット通信販売の強化が挙げられる。
＜第３部＞テーマ：水産業、農業
長崎県漁業協同組合連合会、長崎花き園芸農業協同組合
（主な発言内容）
●長崎県漁業協同組合連合会
- 飲食店への営業時間短縮や外出自粛要請等に伴い、極端に高級魚を中心に需要が減少している。養殖魚については、改善の兆しが見えているものの魚種により、在庫過多や価格が低迷している。
- 漁業者は、固定経費の圧迫や活魚単価の下落により、収入が減少している。また、養殖魚については、国内外での販売に苦慮している。
●長崎花き園芸農業協同組合
- イベントの中止・規模縮小や、冠婚葬祭の業務量が直近1年間でほぼ皆無に近い状況であり、花き業界は低迷している。単価も不安定な状況が続いている。
- 公共施設等へのアレンジメントの展示により、需要の買い支えを行ってもらった。また、花き振興協議会のＨＰの作成等により、生産現場や販売現場からの情報発信が可能となった。
＜第４部＞テーマ：福祉施設
長崎県老人福祉施設協議会、長崎県身体障害児者施設協議会、長崎県知的障がい児者施設協議会
（主な発言内容）
●長崎県老人福祉施設協議会
- クラスターが発生した際は、当協会・老人保健施設協議会・グループホーム協議会との協定に基づき、応援派遣の取組を実施した（延べ25名の派遣）。
- 利用控えや感染防止のための利用制限等の影響を受け、在宅生活を送る皆様の介護施設や介護サービスの利用が著しく低下しており、大変負担をかけているというのが率直な気持ちである。
●長崎県身体障害児者施設協議会
- 本協議会は19事業者が登録しているが、現時点でコロナ禍の影響があったという報告はないが、半数が通所施設であるため、利用者の減少等については、かなりの影響が生じていると感じている。
- 職員については、濃厚接触等により出勤を控える必要があり、これに伴う補償等について、今後検討が必要になってくる。
●長崎県知的障がい児者施設協議会
- 官公需の優先発注について、令和元年度における長崎県からの優先発注を、約900万円いただいており大変感謝している。ただし、市町によっては、目標額を減らしているため、協議する場を設けてもらいたい。
- 令和2年度の売上額については、約60％の事業者が前年比で減少している。要因として、イベントの中止や観光客の減少が挙げられる。
＜第５部＞テーマ：製造業、飲食業等
長崎県商工会議所連合会、長崎県商工会連合会、長崎県商店街振興組合連合会
（主な発言内容）
●長崎県商工会議所連合会
- 製造業においては、コロナ禍による営業の自粛の影響等により、大型案件の受注機会を逸したという事例があった。その他にも、発注規模の縮小や先送りなども出てきており、今後の受注に不安を抱えている事業者が多く見られる。
- 令和2年5月からスタートした無金利無担保融資について、据え置きが終了し、返済が始まるものが出てきている。予想以上にコロナ禍が長引いており、多くの事業者が資金繰りに苦心している。
●長崎県商工会連合会
- 飲食業について、テイクアウト等の新たな取組で売上げを伸ばしているが、利益幅が大きい宴会等の需要をカバーできず、売上回復に至っていない事業者が多い。
- 飲食業、宿泊業、小売業、サービス業の順で影響が大きく現れている。現状、飲食業については、手厚い支援があるものの、支援が受けられない業種もあるため、不公平感が少し出てきている。
●長崎県商店街振興組合連合会
- ほぼ全ての商店街、ショッピングセンターの売上が大幅に減少している。外出自粛等により、消費者が商店街に行くことを控え、その結果、通信販売に消費行動が一部流れている。
- 上記に伴う雇用の調整も起きており、加えて、店舗の閉鎖や組合の脱退など、商店街の弱体化も現れている。特に飲食業は壊滅的な状況であり、商店街そのものの存続が危ぶまれる状況という報告もある。
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