１　武雄温泉駅、嬉野温泉（仮称）駅、大村車両基地

　鉄道・運輸機構九州新幹線建設局から、武雄温泉駅、嬉野温泉（仮称）駅工事現場、大村車両基地工事現場において、工事状況、対面乗換方式などについて説明を受けた後、意見交換を行った。

• 総工事費（認可額)：6,197億円（平成23年４月価格
• 完成予定時期：認可の日（平成24年6月29日）から概ね10年
• 工事延長：約 67.0km
• 駅:武雄温泉駅、嬉野温泉（仮称）駅、新大村（仮称）駅、諫早駅、長崎駅
• 武雄・長崎間工事進捗状況：用地進捗率 99％、トンネル進捗率 98％、高架橋・橋りょう進捗率84％

• 平成29年5月19日、対面乗換を行うための施設を追加した工事実施計画（その２）の認可
• 営業中の在来線近接工事であるため、在来線構造物の挙動をリアルタイムで計測管理しながら施工
• 乗り継ぎ時間は車両数、乗客数で変わる

• 駅部については、土木本体工事が完了し、駅舎建築工事を実施中
• 駅周辺では、嬉野市による土地区画整理事業及び嬉野医療センター事業を実施中
• 駅構造は、ハイブリッド構造を採用（従来は、ホーム荷重を全て高架橋で支持するが、ハイブリッド構造は、ホーム荷重の鉛直荷重は鉄骨フレームでも支持、水平荷重は高架橋で支持できるため、作業スペースがとれ、両側からアプローチできることから、建設コスト低減と工期短縮が可能である。）

＜武雄温泉駅にて＞

＜嬉野温泉駅（仮称）にて＞

２　諫早駅

　諫早市建設部駅周辺再開発課から、諫早駅再開発、交通結節などについて説明を受けた後、意見交換を行った。

• 九州新幹線西九州ルートは、平成20年3月に武雄温泉・諫早間が認可
• 平成24年6月に諫早・長崎間の延伸認可。（武雄温泉・長崎間の認可）
• 新幹線は、諫早駅構内の西口側に在来線レベルで乗り入れ。（在来線併設・地上駅）
• 新幹線の乗り入れにより、従来の駅構内は東側に約10ｍ拡張。（平成29年完了）

• 再開発ビルⅠ棟（諫早市施行）について
  １工区の主な床利用計画：自由通路から繋がる動線部、島原鉄道への乗換動線及び島原鉄道待合（平成30年8月4日供用開始）
  ２工区の主な床利用計画：交流広場、バス待合、店舗、事務所、ホテル
• 再開発ビルⅡ棟（特定建築者施行）について
  店舗、住居、交番、駐車場が入る予定

• 再開発ビルⅠ棟1工区は平成30年7月末に完成し、同年8月に供用開始
• 再開発ビルⅠ棟2工区と再開発ビルⅡ棟は平成30年度中に工事着手

• 令和3年度の完成を目指し、バス乗り場6台分、タクシー乗降場4台分を整備予定。駅から繋がる再開発ビルの1階にバス待合所が入ることにより、今まで以上に乗り換えが容易になる。また、再開発ビルⅠ棟の庇とシェルターにより、雨の日でも濡れずにバスへの乗り換えが可能となる。

• エレベーター・エスカレーター完備で、駅西側からも自由通路へアクセスが可能
• 自由通路昇降部下のスペースに待合所（南側・完成）と公衆トイレ（北側・予定）を配置
• 北側昇降部は、鉄道・運輸機構へ新幹線駅舎建設工事にあわせて工事委託予定

＜諫早駅周辺整備状況＞

３　島原市役所

　島原市から、新幹線開業に伴う対策、地域二次交通への取組などについて説明を受けた後、意見交換を行った。

• 島原市には鉄道、バス、タクシー、フェリー、高速船と多くの交通手段があるが、人口減少や自動車の普及に伴い、公共交通利用者は年々減少傾向であり、継続的に利用できるような対策が必要である
• 今後、高齢者等の免許返納の増加が予想されることから、高齢者の外出促進、社会参加の機会が損なわれないよう、地域に密着した移動手段の確保や利便性向上が必要である

○ 高齢者、地域住民に向けた対策
①地域の生活に密着したコミュニティバスの導入
・既存路線バスでは運行が難しい地域を運行し、公共交通空白地域の解消を図る
・バス停を道路上ではなく、スーパーや公共施設内などに設置することで利便性の向上を図り、地域の生活に密着した移動手段を確保する
②高齢者を対象とした交通機関の利用助成
・高齢者がタクシー・路線バス・鉄道を利用する際の料金の一部を助成
・高齢者の社会活動の範囲を広め、自立を支援し、高齢者の福祉の向上を図る
・島原市内に住所を有し、75歳以上で、所得税非課税かつ車を運転しない人や65歳以上で、運転免許証を自主返納した人に、1年間に7,000円分のタクシー利用県を交付
○ 観光客に向けた対策
・しまばらめぐりんチケットの販売
平日の島原鉄道の一部区間乗り放題、土日祝日の島原市内の観光スポットをめぐる周遊バス「しまばらめぐりんバス」乗り放題、観光施設の割引などの特典付きで、ガイドブックの役割も併せ持っているチケットを販売し、島原市の活性化に繋げる
○ 公共交通の利用促進・活性化策
・市広報誌による利用促進のＰＲなど4万人の足キャンペーンを実施
・地域おこし協力隊員を起用し、SNSや手描きマップ等で発信することで、地域の人とともに地域や観光の活性化を図る
・島原鉄道が作成する観光パンフレットや案内板の更新などに対する補助

• 島原鉄道が行っている「しまてつカフェトレイン」のＰＲ等の支援
• 九州新幹線西九州ルート県南地域活性化協議会において、全線フル規格化による整備等について国へ要望を行っている
• 新幹線開業に向けた行動計画の本年度中の策定を目指す

＜意見交換会の様子＞

４　（一社）雲仙温泉観光協会・（一社）島原半島観光連盟

　雲仙温泉観光協会から、九州新幹線西九州ルート開通に伴う交通対策についての要望書を受け取り、その後、女将の会の皆様なども交えて意見交換を行った。

（要望の内容）

• 新幹線西九州ルート開通に併せ、諫早駅駅名の一部に雲仙温泉の名前を入れていただくよう関係諸機関への要望のご協力をいただきたい。
• 現在、雲仙温泉までの公共交通機関の利便性が悪く、時間がかかるため、諫早駅、長崎駅、長崎空港から観光客増のため、公共交通機関の利便性の拡充について、関係諸機関に対しての働きかけをお願いしたい。

（意見交換の主な内容）

• 駅とか空港、港などに雲仙温泉の観光看板を増やしてもらいたい。交通の案内が少なく、お客様から、到着場所から雲仙の行き方を電話でもらうことが多い。
• 空港～雲仙までのバスが走っていない。バスであれば、一旦諫早で乗り換えて雲仙に向かうが、諫早で待ち時間があり通常３時間かかる。車で直接来るのであれば１時間半で済むが、路線バスではロスがある。空港から雲仙までのリムジンバスを是非走らせてほしい。
• 待ち時間に諫早周辺でぶらぶらできるところがなかったとよく聞く。有効な時間を過ごせるように諫早駅の近くに観光案内所の設置を要望したい。

＜雲仙お山の情報館＞

＜意見交換会の様子＞

５　雲仙市役所

　雲仙市から、地域（コミュニティ）交通対策、新幹線開業に伴う対策などについて説明を受けた後、意見交換を行った。

○地域（コミュニティ）交通対策について

• 雲仙市は、公共交通として、路線バス2社、鉄道1社、航路1社、乗合タクシーが運行されている。
• 令和元年10月のダイヤ改正に伴い、島原鉄道バスにおいて、諫早～多比良～島原線が7.5往復/日から1.5往復/日へ減便となり、長崎空港～諫早駅前～島原港が、4往復/日から長崎空港～本諫早駅へ改編し9往復/日となった。

• 長崎県営バスの撤退に伴い、雲仙市内のタクシー事業者3社からなる雲仙市事業組合が平成19年4月により乗合タクシー事業を開始。雲仙市千々石・小浜地域の交通空白地帯をジャンボタクシーにて運行し、地域の足を確保している。
• 赤字分は市が補助金を交付している。
• （運行実績）平成30年度　運行回数：7,140回、乗客数：20,796人、事業収入：2,805千円、運行経費：13,831千円、市補助金：11,026千円
  ※人口減少により、乗客数、事業収入は減少傾向で、運行経費も一定減少、市補助金は横ばいで推移している。
• 今後も、地域の足を確保する観点から、引き続き運行を支援する。乗車状況や市の財政状況を見ながら、運行ダイヤの見直し等について、事業者と連携して取り組んでいく。

①雲仙市地方バス路線維持対策補助金
地方バス路線等を図るため、雲仙市内を運行する路線バス事業者等に対し、補助金を交付する。（平成30年度実績17,603千円）
②雲仙市鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金
鉄道事業における輸送の安全を確保することを目的として、島原鉄道㈱が行う鉄道軌道安全輸送設備等整備事業に要する経費について補助を行う（平成30年度実績33,207千円）
③雲仙市島原鉄道運営維持費補助金
島原鉄道㈱の鉄道事業運営について、経営の安定化を図るため、沿線3市（島原市、諫早市、雲仙市）で事業損失の一部を補填する。（平成30年度実績10,000千円）

• 高齢者の経済的負担を軽減するため、70歳以上の高齢者がタクシーを利用する場合において、利用額の3割（上限800円）を助成する。
• タクシー券を1会計年度につき、72枚を交付する。なお、運転経歴証明書の提示を受けた者については、36枚を追加交付する。
• 毎年20件ずつ運転免許返納がされており、高齢者のための地域生活の一助となっている。
  （実績）平成30年度　3,763人交付、19,947,010円助成

　市内産業活性化を目的に、平成24年度創設した補助金で、平成30年度から買物弱者支援サポート事業のメニューを追加した。
（実績）1件の応募、採択となったが、本人辞退

• 九州新幹線西九州ルート県南活性化協議会において、全線フル規格化の整備等について国への要望活動や、構成市で開催される産業祭等のイベントにおいてPR活動を行い、地域住民の機運醸成を図っている。
• 開業効果を最大限に高めるため、アクションプランの今年度中の策定を目指している。

＜雲仙市役所にて＞

＜意見交換会の様子＞

　以上のほか、島原鉄道「カフェトレイン」に体験乗車し、車中において、島原鉄道㈱から鉄道を軸にした取組について説明を受けた。

１　山梨県リニア見学センター

山梨県職員から、リニア新幹線の概要、取組、課題について説明を受けた後、見学センターを見学し、意見交換を行った。

• 総延長　約438km（10都府県）
• 2027年開業　東京都～名古屋市間　約286km（所要時間　40分）
• 2045年→2037年開業へ最速8年前倒し予定　東京都～大阪市間　約438km（所要時間　67分）
• すべてＪＲ東海が建設

• 1973年に国が基本計画路線に決定。
• 東京-大阪間の所要時間は、航空機80分、新幹線136分に対し67分
• 2011年に国交大臣により建設営業主体の指名(ＪＲ東海)、整備計画の決定、建設の指示が決定（走行方式＝リニア方式、ルート＝南アルプス）された。
• 2013年までに環境影響調査を実施、2014年に環境アセスの評価書の公表、同年10月に国が工事実施計画を認可し、詳細なルート、駅位置が確定
• 2027年開業予定

・航空機並みのスピードと新幹線並みの輸送能力を持つ。
・平均速度は、航空機474km/ｈ、新幹線（のぞみ）213km/hに対し392km/h
・東京-大阪間の所要時間は、航空機80分、新幹線136分に対し67分
・1編成あたりの定員は、航空機514人、新幹線1,323人に対し1,000人

・磁界の人体への影響について、車内磁気シールドなど具体的な対策も確立
・騒音、微気圧波、地盤振動などの心配について、約80デシベル程度で基準値を満たすことを確認、緩衝工の設置など具体的な対策も確立
・電力供給について、ピーク時の消費電力は27万KWで東海道新幹線と同様、27万KWは電力2社の電力供給力の0.32％

・リニア開業は大きな転換点であり、県内経済にとってまたとないチャンスであるため、県民生活の豊かさに繋げなければならない。
・ただ、リニアの駅さえできれば、人が来るということは決してないため、積極的に山梨に来てもらえる理由づくりが必要
・誘致の実現可能性や、その手順等を明らかにするため、「リニアやまなしビジョン（仮称）」の策定の検討を行う。
・令和元年7月に検討会議を立ち上げ、令和2年3月にビジョンを策定予定

＜リニア試験車両＞

＜リニア試験車両MLX01-2の前で＞

２　長野県庁

　長野県職員から、地域公共交通、新幹線の整備促進・並行在来線対策について説明を受けた後、意見交換を行った。

• 長野県の総人口等の状況について、2000年の2,215千人をピークに減少傾向（現在2,051千人）で、今後、年少人口及び生産年齢人口が減少し、65歳以上の老年人口割合は増加の見通し
• 乗合バス、タクシー、鉄道の利用者の減少が激しく、平成29年は40千人に満たない程度。近年は善光寺御開帳、大河ドラマ「真田丸」等により下げ止まり傾向
• 自家用車利用が年々増加し、自宅から300ｍ以内の距離でも自家用車を使う人が3割強
• 地方バス路線維持等に係る財政負担額は10年で6割増となり年々増加傾向
• 免許返納者数は10年で7倍で7,209人、うち65歳以上は7,060人で今後も増加見込み
• 地域公共交通網形成計画、再編実施計画の策定状況は31市町村で40.2％の策定率

＜既存インフラの維持＞

1. バス交通ネットワーク　地域幹線バス路線への運行欠損費補助（173,639千円）、低床型バスの購入補助（25,591千円）、県有民営バスの貸与（80,500千円）
2. 鉄道交通ネットワーク　しなの鉄道車両購入補助（226,280千円）、エレベーター等施設整備支援（30,000千円）

＜生活圏の交通維持支援＞

1. タクシー利活用促進　ユニバーサルデザインタクシー導入補助、タクシー運転手確保支援補助（4,900千円）
2. モビリティネットワーク　交通関連分野の専門家を市町村等に派遣し、課題解決をサポート（1,114千円）
3. リニアトランジット・自動運転モビリティ検討会　リニア駅からの二次交通、自動運転対応のまちづくり
4. 地域公共交通最適化サポート事業　既存施策と新たな交通手段を組み合わせて、交通の最適化を図るためのカルテを作成（4,554千円）

＜ＩＣＴ活用による利用促進＞

1. 信州ナビのプッシュ通知・認知度向上事業　信州ナビでバスの位置や接近情報がわかるアプリの機能強化等（8,025千円）

• 昭和48年に整備計画が決定し、平成9年に高崎・長野間（東京・長野間）開業、平成27年長野・金沢間開業
• 路線の概要・建設費

【高崎・長野間】
路線概要：路線延長　117.4km（うち県内77km）、工事延長　125.7km（うち県内85.8km）
建設費（H1～H11）：総事業費8,282億円、県事業費5,835億円、県内負担1,096億円（うち県負担1,026億円、市町負担70億円）
【長野・金沢間】
路線概要：路線延長　228km（うち県内39.2km）、工事延長　231.1km（うち県内31.2km）
建設費（H9～H29）：総事業費17,801億円、県事業費2,358億円、県内負担786億円（うち県負担778.5億円、市町負担7.5億円）

その他並行在来線対策について説明を受けた。

＜信州ナビ＞

＜意見交換の様子＞

３　白山総合車両所

　白山総合車両所の職員から、車両所の概要等について説明を受けた後、見学を行い、意見交換を行った。

• 2014年4月に開設された、新幹線車両の検査・修繕・清掃等を行う車庫と整備工場を併せ持つ、ＪＲ西日本では2箇所目の総合車両所である。
• ＪＲの社員150名の体制で、仕業検査、交番検査、ＡＴＣ特性検査、台車検査、全般検査を行っている。

• 雪に対応した設備になっており、レール間にマスが設置され、そこに水をためることで雪を溶かす軌間内融雪装置などがある。

＜車両所の様子＞

＜意見交換の様子＞

４　石川県庁

　石川県職員から、北陸新幹線金沢開業効果等について説明を受けた後、意見交換を行った。

• 平成27年3月に、金沢・長野間が開業し、開業前より1時間20分短縮され最速2時間28分と時間短縮効果があった。
• 輸送力について、開業前は約480万席/年間が、約1,620万席/年間となった。
• 北陸新幹線利用者数は、開業前の約3倍を維持、県外観光入込客数が340万人増、外国人宿泊者数が2.3倍を維持、石川県を紹介する全国ネットのテレビ番組数は約7倍となり、開業から4年、開業効果が県内全域で持続している。
• 大宮乗換で仙台-金沢間が約3時間半となったことから、東北からの観光客が開業前の1.8倍（Ｈ26：127千人→Ｈ30：234千人）、横浜港との連携によるクルーズ船誘致により、金沢港へのクルーズ船寄港数が開業前の2.9倍（Ｈ26：16本→Ｈ30：47本）と増加、金沢市内のホテル立地がＨ25年度末44軒→73軒と1.7倍となり、想定外の効果が多方面に発現。
• 県・市町の施策を通じた移住者数がＨ26年：347人→Ｈ30年：1,182人と増加、約90社の県外企業が支店・営業所を開設し県外企業のビジネスチャンスが拡大し、地方創生にも大きく貢献

• 2023年春に金沢-敦賀間が開業予定で、4年後の県内全線開業は更なる開業効果を生み出す絶好の機会となるため、北陸新幹線県内全線開業に向けたアクションプランを平成31年3月に策定

＜アクションプラン＞

＜石川県議会ロビーにて＞

　以上のほか、福井市役所にて「北陸新幹線の敦賀延伸に伴う概要」等についての調査を行った。