１．福島県議会（福島県福島市）
議会運営、災害時の議会活動等について、現地調査を行った。
（１）議会運営の主な取り組み
福島県議会
①議員数（R1.11.1現在）
・定数 58名
現員数 57名
（男性：51名 女性：6名）
②会派構成
・自由民主党福島県議会議員会 29名、
福島県議会県民連合議員会 19名、
日本共産党福島県議会県議団 5名、
公明党福島県議会議員団 3名、
ふくしま未来ネット 1名
③会期
・年４回の定例会制（2月、6月、9月、12月）
④一般質問
・２月定例会は3日間、その他の定例会は2日間
・質問方法は、一括質問一括答弁方式
・質問者数は通告者全員の発言を認めるという原則に立って、1日5人をめどに調整（年間質問者数45人）
・質問者１人につき、答弁を含めず20分以内。ただし、２月定例会においては、各諸派1（2～4人）人に限り30分以内
・再質問は1回5分以内で2回まで
⑤常任委員会の状況
・委員会数 6委員会 ※委員会名等は以下のとおり、（ ）は委員数
総務（10）、企画環境（10）、福祉公安(9)、商労文教(10)
農林水産（9）、土木（10）
⑥特別委員会の状況
・委員会数 3委員会 ※委員会名等は以下のとおり、（ ）は委員数
避難地域等復興・創生対策（13）、
健康・文化スポーツ振興対策（13）、
交流人口拡大・過疎地域等振興対策（13）
※上記3委員会の設置期間：平成２９年１２月１９日～令和元年７月４日
（２）議会広報の主な取り組み
①本会議のテレビ放映等
- 本会議（開会、知事提案理由説明、代表質問）をラジオにて実況中継 ラジオ福島（ＡＭ）
- 各定例会終了後、質問や委員会の模様、会派インタビュー、成立議案等を紹介する広報番組を制作し、県内民放局で放映（25分）
- インターネットによる生中継及び録画配信（平成13年6月定例会～）
- H30年6月定例会からスマートフォン・タブレットに対応した配信を開始
②委員会のテレビ放映等
③議会広報誌等の発行
- 各定例会終了後、各定例会の概要、質問及び答弁の主な内容等を地元紙２紙に掲載する新聞広報を実施している。
（３）東日本震災時の議会活動
①地震発生時から２月定例会（会期：2/17～3/16）閉会まで （平成23年3月11日～14日）
- 議場が被災したため、本会議は正庁にて開催
- 代表者会議、議会運営委員会において、会期日程の繰上げ、常任委員会及び本会議の運営等の協議を行う
- 「平成23年東北太平洋沖地震の緊急災害対策を求める意見書」及び「臨時的な協議の場の設置」を議決
②県議会災害対策本部 （平成23年3月14日～5月19日）
名称：平成23年度東北地方太平洋沖地震福島県議会災害対策本部
目的：平成23年度東北地方太平洋沖地震による本県における甚大な災害に対し、
福島県議会として対応するため
協議事項：災害に係る情報の共有及びその他必要な事項に関すること
構成：全議員「本部長（議長）、副本部長（副議長）」
本部員会議を置き、正副本部長、各会派から推薦された議員をもって構成
主な活動内容：本部会議（５回）開催及び現地調査の実施
○県議会災害対策本部で把握した事項の県災害対策本部への要望
○国及び各政党に対し、東北地方太平洋沖地震及び原子力事故に関する緊急要請
○学校等における放射線の安全基準に対する抗議（提出先：政府）
③東日本大震災復旧復興対策特別委員会 （平成23年5月19日～10月31日）
調査事項：地震、津波災害の復旧及び被災者支援並びに原子力災害被災者等支援推進
復興ビジョン・復興計画について
構成：正副議長を除く全議員
主な活動内容：委員会（８回）開催
○調査報告書を議長に提出、知事申し入れを実施
２．宮城県議会（宮城県仙台市）
議会運営、政務活動費等について、現地調査を行った。
（１）議会運営の主な取り組み
宮城県議会
①議員数（R1.10.1現在）
・定数 59名
現員数 56名
（男性：50名 女性：6名）
②会派構成
・自由民主党・県民会議 30名、
みやぎ県民の声 9名、
日本共産党宮城県会議員団 8名、
公明党県議団 4名、
社民党県議団 2名、
無所属の会 2名、
２１世紀クラブ 1人
③会期
・年４回の定例会制（2月、6月、9月、11月）
④一般質問等
・１定例会あたり4日間
・質問方法は、一括質問一括答弁方式
（残時間の範囲内で一問一答方式により再質問）
・質問者１人につき30以内とし、答弁を含めて概ね1時間以内
⑤常任委員会の状況
・委員会数 6委員会 ※委員会名等は以下のとおり、（ ）は委員数
総務企画（10）、環境生活農林水産（10）、保健福祉(9)、
経済商工観光（9）、建設企業（10）、文教警察(10)
⑥特別委員会の状況
・委員会数 ７委員会 ※委員会名等は以下のとおり、（ ）は委員数
大震災復興調査(15)、スポーツ振興調査(10)、産業人材確保対策調査(10)、
総合観光戦略調査(10)、障がい児・者福祉調査(9)、予算(全議員)、
決算(全議員)
（２）議会広聴広報の主な取り組み
①本会議のテレビ放映等
・県庁舎内で実況中継している。
・インターネットによる生中継及び録画配信
本会議（定例会、臨時会）…H14年4月～
予算・決算委員会（分科会を除く）…H16年6月～
全員協議会…H28年11月～
H29年4月からスマートフォン、タブレット向け配信を追加、ＭＰ４形式での配信とした。
②委員会のテレビ放映等
・予算・決算委員会（分科会を除く）について、県庁内で実況中継している。
・予算・決算委員会（分科会を除く）について、インターネットによる生中継及び録画配信（内容については本会議と同じ）
③議会広報誌等の発行
・定例会日程、質問者・質問項目等を地元紙に掲載
・定例会終了後、「みやぎ県議会だより」として、本会議の概要等を地元紙と全国４紙に掲載
（３）政務活動費について
①ホームページにおける公開状況
・平成26年度から「政務活動費の交付に関する条例」、「政務活動費の交付に関する条例施行規程」、「政務活動費の手引」及び収支報告書を公開
・平成30年度（平成29年度交付分）からは、上記に加え、政務活動記録簿や領収書等を公開
３．青森県議会（青森県青森市）
議会運営等について、現地調査を行った。
（１）議会運営の主な取り組み
青森県議会
①議員数（R1.10.1現在）
・定数 48名
現員数 47名
（男性：45名 女性：2名）
②会派構成
・自由民主党 29名、
民主連合 4名、
公明・健政会 3名、
日本共産党 3名、
青和会 3名、
県民主役の県政会 2名、
（無所属） 3人
③会期
・年４回の定例会制（2月、6月、9月、11月）
④一般質問等
・２月定例会 ５日間（代表的一般質問日１日含む）
９月定例会 ４日間
その他定例会 ３日間
・質問方法は、一括質問一括答弁方式（再質問において一問一答方式採用）
・質問者１人につき30以内とし、答弁を含めて概ね1時間以内
再質問は１人につき答弁を含めて15分以内
⑤常任委員会の状況
・委員会数 6委員会 ※委員会名等は以下のとおり、（ ）は委員数
総務企画危機管理（8）、環境厚生（8）、農林水産(8)、
商工労働観光エネルギー（8）、文教公安（8）、建設(8)
⑥特別委員会の状況
・委員会数 ２委員会 ※委員会名等は以下のとおり、（ ）は委員数
新幹線・鉄道問題対策(23)、原子力・エネルギー対策(23)
（２）議会広聴広報の主な取り組み
①本会議のテレビ放映等
・県庁舎内でのみ生中継
・インターネットによる生中継及び録画配信
R1年11月からスマートフォン、タブレット向け配信を開始
②委員会のテレビ放映等
・県庁内のみ生中継（特別委員会）
・インターネットによる生中継及び録画配信（特別委員会）
R1年11月からスマートフォン、タブレット向け配信を開始
③議会広報誌等の発行
・年４回、「あおもり県議会だより」（A4判、フルカラー、12ページ）を発行し、次の定例会の開会日までに県内毎戸に加え、高校、大学等に配付（平成27年9月定例会～）
※内容：定例会の概要、一般質問の内容、常任・特別委員会の概要、議会、トピックス等
（３）高校生模擬議会について
①開催に至るまでの経緯
- 「生徒・こども議会」について、議会改革検討項目として議会改革検討委員会において検討され、平成27年12月に「議会の広報・広聴に関する項目であり、広報図書委員会で望ましい。」との中間報告が行われた。
- 平成28年3月7日、広報図書委員会において、委員長から中間報告についての報告が行われ、類似事業として選挙管理委員会が実施する「高校生模擬議会開催事業」に広報図書委員会として協力することとされた。
- 平成28年度から高校生模擬議会が開催され、広報図書委員が出席し、高校生の政策提案等に対して質問などを行っている。
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