閉会中の活動　令和元年度（平成31年度）分

文教厚生委員会

現地調査

概要
委員会名	文教厚生委員会
目的	文教厚生行政現地調査
日時	令和元年11月20日（水）～11月22日（金）　（3日間）
調査先	沖縄県（那覇市、石垣市、うるま市）
出席委員	委員長　ごうまなみ、副委員長　中村一三、委員　前田哲也、委員　山本啓介、委員　大久保潔重、委員　山本由夫、委員　山口経正、委員　宮島大典、委員　堤典子、委員　北村貴寿
１.沖縄県庁（那覇市）　「沖縄県における外国人観光客の医療確保、医師確保対策、外）」について現地調査を行った。（１）外国人（観光客）患者の医療確保について現　　　状沖縄を訪れる外国人観光客は、H24年当時の約38万人から８倍の約300万人（H30）に増加している。事業の目的外国人（特に観光客）が安心して旅行できるよう、医療機関や医療費等の情報を提供事業の内容医療機関へ通訳者の紹介や、コールセンターの設置など受入体制の整備県民・企業・関係団体からの寄付金等を活用し医療費を補助（２）医師確保対策について【事業目的】医師の確保、地域偏在や診療科目偏在の解消などの課題を解決するための事業を実施【主な取組内容】《意見交換の様子》 ①修学支援・大学医学部地域枠学生への修学資金を貸与、自治医大への学生派遣 ②研修医の養成、確保・県立病院へ専攻医の要請を委託・全臨床研修病院による合同研修 ③医師不足診療科への誘導・医師不足の診療科専攻希望学生へ修学資金を貸与 ④医師派遣・県内外医療機関から医師派遣を補助・ドクターバンク登録医師の紹介、外（３）離島診療所の現状と課題について地域医療を志す医師の減少、医師1名・看護師1名で24時間365日の対応が必要である。地元大学の「地域枠」による離島勤務医師の確保を図る。諸処の理由により、島を離れる場合の代診医師の派遣により対応看護師についても、代替看護師の確保「しまナース、派遣事業」により年間300日を派遣対応離島診療所の医師・看護師を親病院や病院企業局との連携を実施（４）救急搬送体制について航範囲は、沖縄本島全域及び本島周辺離島（半径100キロ、片道30分内）人口カバー率92％鹿児島県の一部（与論島～徳之島）を運航自衛隊法及び災害派遣の実施に関する協定により、陸上自衛隊による急患搬送（24時間365日）離島の病院・診療所での対応が困難な急患海上保安本部による急患搬送県内における急患輸送等の救援に関する申し合わせ、に基づき実施自衛隊での搬送同様、医師・看護師の同乗が必要となるため、基地がある石垣市にある県立病院が対応２.石垣市役所（石垣市）　「離島保育士確保総合対策事業について」について現地調査を実施した。（１）待機児童解消に必要な保育士を確保するための事業平成28年度～　島外保育士誘致支持業、潜在保育士再就職支援事業平成29年度～　未就学児をもつ保育士再就職支援事業平成29年度～　保育士養成校誘致事業、保育士試験離島開催支援事業 ※沖縄県は待機児童数が全国2位、待機率は全国1位であり、解消に向けて必要な保育士の定数拡大に向けて、精力的に取り組んでいる状況（２）ＩＣＴを活用した離島での専門人材育成《意見交換の様子》【事業概要】保育や観光産業人材の確保のため、ICTを活用した講義を実施【実施内容】人材養成課程に必要な授業を、通信機器を導入し、受講環境を整える。【事業効果】高校卒業後に島外に出ざるを得なかったが、通信教育・学習整備により島内で専門的な研修が可能になり、若者の人口流出を抑制できる。 ※離島保育士確保総合対策事業【事業費】・平成29年度　4,200千円・平成30年度　4,200千円・平成31年度　17,500千円３.まきら子どもホッ！とステーション（石垣市）　「子どもの貧困対策」について現地調査を実施した。（１）石垣市による子どもの貧困対策事業平成28年7月から拠点支援型の事業所を開設（食事・学習支援や生活指導を実施）平成29年6月から、学習支援型の施設を開設平成29年8月から、児童館型の施設して、当ステーションを開設平成30年には、同様の施設を他の地域に開設（学習・遊びに加えて、生活指導や軽食の提供を実施）（２）運営内容《意見交換の様子》実施主体は石垣市、受託授業者へ委託し施設を運営（実績により、受託事業者への補助へ切り替える）各施設の定員は、25名～35名程度利用対象者の要件を確認し、市が施設への入所決定する。（３）連携体制施設と学校との連携により、学習・生活や、いじめ等の事案に対応要支援世帯には、市・学校を主に、施設職員や自治会とも対応する。４.学校法人アミークス国際学園（うるま市）　「英語イマージョン教育」について現地調査を行った。【教育理念】自分で考え、学び、行動し、自分の将来を自分で切り開く「自立した子ども」を育てる【教育理念】文部科学省の教育特例校の認可を受け、英語で授業を行う英語イマージョン教育を実施している。小学校から英語授業を開始し、小学校卒業時に、英検準2級を取得するレベルを目指している。【沿　革】平成23年4月沖縄県恩納村に開校した「沖縄科学技術大学院大学」の周辺環境整備の一環として設立沖縄県・うるま市・株式会社旺文社の三者の協力により、幼稚園及び小学校が開校平成26年4月中学校を開校平成29年3月初の卒業生を輩出《意見交換の様子》【生徒数】（令和元年11月現在）・幼稚園：55名・小学校：388名・中学校：128名　計：571名（男252、女319）【主な進学先（平成29年3月）】海外私立3名エルサムカレッジ、ブライトン（オーストラリア）、外1校県外私立6名郁文館グローバル高等学校、神奈川総合高等学校、外4校その他、県内私立（2名）、県内公立（11名）、県内国立（1名）《施設見学の様子》【その他】国語と社会の一部を除いて、授業は全て英語で行われる。教職員は14カ国から教員を採用している。学園の中心が「図書室」となっており、どの教室に入るにも図書室を通過する。部活動は無いものの、外部から講師を呼んで、学園内で実施しているが実施主体は保護者であり、学園（教職員）はそれに関与していない。　以上のほか、沖縄県立博物館・美術館（沖縄県那覇市）において「複合型文化芸術施設」について調査を行った。

現地調査

概要
委員会名	文教厚生委員会
目的	文教厚生行政現地調査
日時	令和元年７月２９日（月）～３０日（火）　（２日間）
調査先	長与町、大村市、佐世保市、波佐見町、松浦市
出席委員	委員長　ごうまなみ、副委員長　中村一三、委員　前田哲也、委員　山本啓介、委員　大久保潔重、委員　山本由夫、委員　山口経正、委員　宮島大典、委員　宮本法広、委員　堤典子、委員　北村貴寿
１.ミライon図書館（大村市）　「県市一体型図書館の概要」について現地調査を行った。（１）施設概要《令和元年10月５日開館予定》場所：大村市東本町４８１番地（JR大村駅から徒歩３分）敷地面積：16,223.52m² 構　造：鉄骨造、地上６階駐車場：205台（施設利用者は無料）駐輪場：100台収蔵能力：202万冊（開架冊数25万冊、閉架冊数177万冊）多目的ホール（200名、900円/時間）研修室（76名、400円/時間）グループ学習室（１室６名×４室、無料）建設工事費：約76億円（県48億円、市28億円）（２）施設の特徴県立図書館と市立図書館の施設区分のない一つの図書館ユニバーサルデザインと分かりやすい全体構成 ①目的のフロアに段差なく直接エレベーターで移動可能 ②内部は吹き抜けのある大空間で、来館者の視認性と利便性を確保・１階は、人々が集い出逢いにあふれた賑わいの空間・２階から４階は、本との出逢いや知識を深める静かな空間省エネルギー機器等の採用災害時にも安全を確保できる施設《ミライｏｎ図書館》《見学の様子》（３）地域住民の課題解決の支援【蔵書や事業を通じた取組み】日本銀行長崎支店、長崎県金融広報委員会との連続講座（年４回程度）放送大学公開講座長崎医療センターとの共催講座法テラスとの共催講座長崎県農林技術開発センターとの共催講座大村市医師会との連携による講座（４）短期的目標サービスの安定的な提供認知度の向上県市の職員の一体感の確立対外連携の基盤強化（５）今後の展望サービスの充実情報リテラシー普及の促進資料の長期保存（文化資源の継承）地域の魅力の発信の強化県市の共同運営による図書館職員の人材育成２.松浦市役所　「①医療的ケア児保育支援事業」及び「②鷹島海底遺跡の調査・保存状況」について現地調査を行った。 ①医療的ケア児保育支援事業（１）事業実施の経緯　H30年度に重度心身障害児の保育相談があり、児童を安全に保育するための方策として、国のモデル事業の活用について県と協議、H31年度実施に向け予算化。身近な地域で医療的ケア児が支援を受けられるために必要な措置を講じた。（２）事業概要目標：保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図る。内容：・受入施設における医療的ケア児の保育支援員配置に対する補助・保育支援員の研修受講や検討会議等の受入に向けた体制づくり期間：令和元年から２年間成果：保護者の子育てに対する孤立感や育児不安の軽減し、安心して子育てができるとともに地域生活支援の向上が図れる。予算：国の医療的ケア児保育支援モデル事業を活用　　　2,213千円（委託料・報酬・旅費）うち国１/２、県１/４今後の課題：適切な保育の実施にについて、児童の様態や成長に合わせた支援を行うため、検討会議を設け医療機関等と連携し支援計画を作成する。緊急時の対応について取り決めを行う。保育ニーズを適切に把握し、必要に応じて情報提供の在り方について検討する。《②鷹島海底遺跡の調査・保存状況》（１）鷹島海底遺跡《意見交換の様子》昭和56年７月、鷹島の南岸東の干上鼻から西の雷岬までの約7.5㎞、汀線から沖合約200ｍまでの範囲、約150万㎡の海域が蒙古襲来に関係する遺物を包蔵する「鷹島海底遺跡」として周知されることになった。元寇船の発見を契機に、平成24年３月、鷹島海底遺跡内約38万㎡が「鷹島神崎遺跡」として海底遺跡では国内初となる国史跡に指定された。昭和55年から調査が開始され、来年で40周年を迎える。継続的な調査を行っている数少ない遺跡貴重な遺跡であるが、水中という特殊な環境と条件の下にあるため、発掘調査や保存処理に費用がかかる。（２）見えない遺跡の価値を伝える体験学習の実施など広報啓発活動 AR（拡張現実）を活用したスマートフォン用アプリの開発（VRゴーグルに対応） HMD（ヘッドマウントディスプレイ）出張公開復元模型の制作（３）水中考古学の拠点を目指して　鷹島海底遺跡は、国内はもとより国外でも注目度は高く、さらなる調査・研究の進展が期待されていることから、松浦市は平成29年４月に「松浦市立水中考古学研究センター」を開設し、次のことに取り組んでいる。水中考古学の普及及び啓発に関すること資料の専門的調査・研究に関すること資料の保存及び活用に関すること　以上のほか、長崎県立大学シーボルト校（長与町）において「県立大学の現況」、みさかえの園あゆみの家（大村市）において「医療型障害児入所施設」、九州文化学園小・中学校（佐世保市）において「私立学校における小中一貫教育」、県立波佐見高等学校（波佐見町）において「美術工芸科の活躍等」について調査を行った。

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