閉会中の委員会活動

総務委員会

現地調査

委員会名 総務委員会
目的 総務行政現地調査
日時 平成２７年１１月１８日（水）～１１月２０日（金）　（３日間）
調査先 東京都、栃木県、埼玉県
出席委員 委員長　山本　啓介、副委員長　麻生　　隆、委員　三好　德明、
委員　橋村　松太郎、委員　山田　博司、委員　髙比良　元、委員　外間　雅広、
委員　浅田　真澄美、委員　山口　経正、委員　吉村　正寿
概要

１.ゆいま～る那須（栃木県那須郡那須町）

　ゆいま～る那須を訪問し、過疎地におけるＣＣＲＣの先進的取り組みについて、調査を行った。

（１）ゆいま～る那須の概要
 


ゆいま～る那須調査状況

所在地　栃木県那須郡那須町大字豊原乙
　　　　627-115
敷地面積　9,978.05㎡
延床面積　3,528.26㎡
構造　木造１階建（一部２階建）
総戸数　70戸
完成時期　平成22年11月（１期工事）
　　　　　平成24年 1月（２期工事）
運営主体　株式会社コミュニティネット
　　　　　（代表取締役　髙橋　英與）
※平成21年　第１回高齢者居住安定化モデ
　ル事業（国土交通省）に選定
（２）事業内容
  　那須町の雄大な自然の中に誕生した「ゆいま～る那須」は、過疎地再生型のサービス付き高齢者向け住宅として、平成22年11月に開設された、70戸のサービス付き高齢者向け住宅である。
　ゆいま～る那須では、居住者とスタッフがともに納得できる「終のすみか」を創り出し、ケアのこと、食事のことなど暮らしに関わることを勉強し合い、共同で検討することとしている。
　また、一般社団法人コミュニティネットワーク協会が提唱する、子どもから高齢者まで、さまざまな価値観を持つ人たちが、世代や立場を超え、お互いの生活を尊重しながら、ともに支え合う仕組みのある「まち」づくり（「１００年コミュニティ）を実践するため、同協会副会長の近山惠子氏が居住し、活動を行っている。
（３）株式会社コミュニティネットの概要
  法人所在地　東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル南館５階
設立　平成10年6月24日
資本金　5,000万円
代表者　代表取締役　髙橋　英與
事業内容
・ 生活環境づくり・地域再生のための研究、企画、立案、開発事業とその運営支援業及びコンサルタント事業
・ 地域再生やまちづくり推進事業と公益・非営利団体活動支援及び協働事業
・ 有料老人ホーム及び共同住宅の企画及び運営　　等
　　（「ゆいま～る」は、那須を初め９施設設置）
（４）一般社団法人コミュニティネットワーク協会の概要
  法人所在地　東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル南館５階
設立　平成11年4月
代表者　会長　袖井　孝子（お茶の水女子大学 名誉教授）
事業内容
・ 社会の変革に対応し、人間性豊かな、住民自治に基づくコミュニティづくりを具体的に探求するための調査・研究及び提言等を行う事業
・ コミュニティづくりを推進するための事業を開発し、事業の運営組織のネットワークを構築し、コミュニティ事業を普及する「暮らしと住まいの情報センター」事業
・ 高齢者等がグループで共住する場、コミュニティの交流の場、コミュニティ事業の拠点等、新しい生活スタイルを実現するコミュニティの場づくりを支援する事業　　等

２.イーグルバス株式会社（埼玉県川越市）

　イーグルバス株式会社を訪問し、不採算路線バスの再生への取り組みについて、調査を行った

（１）見える化による路線バス再生の取り組みについて
  　イーグルバスは、観光バスや高速バスを主体に事業を展開してきたが、平成14年に乗合バス事業の規制が緩和されると、翌年から路線バス事業に参入し、平成18年に川越市と接する埼玉県日高市の要望から同市の路線バス事業に乗り出すこととなった。
　再生に向け、真っ先に取り組んだのは「運行状況の可視化」であった。
　それまでの路線バスは、一度車庫を出ると混雑率や遅延時間といった運行状況を把握できず、運転士の“勘と経験”を頼りに運行されていたが、センサーを応用する「乗降カウントシステム」を導入し、「運行状況の可視化」に取り組んだ。
　具体的には、車両にＧＰＳと乗降口の上部に赤外線乗降センサーを設置し、停留所ごとの乗客数や停留所間の乗車人数（乗客密度）、路線上での位置や運行にかかっている時間が把握できるようになった。
　そうしたデータから顧客が誰も利用していない運行区間や、時刻表と実到着時間の差異から遅延などをグラフ化し、顧客アンケートで得たニーズを加味したうえで、利用者の少ない区間の運行を必要最小限に減らしたり、利用者の多い区間や時間帯には増やすなどを行い、運行ダイヤの最適化を図った。
　また、採算を可視化し把握するため、運行に要するコストを判断する単位を「１台」や「１ダイヤ（運行）」から「１分」や「１キロ」の走行当たりに変更することにより、同一路線内であっても「どの区間が赤字なのか」を浮き彫りにできた。
　こうした取組に基づき収支シミュレーションを行い、採算を改善した。 なお、これらのシステムは毎年見直しを行っている。
（２）イーグルバス株式会社の概要
 


イーグルバス株式会社調査状況

法人所在地　埼玉県川越市中原町2丁目8番地2
設立　昭和55年4月
資本金　5,000万円
代表者　代表取締役　谷島　賢
事業内容
　・一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス、高速バス）
　・一般貸切旅客自動車運送事業（観光バス）
　・特定旅客自動車運送事業（送迎バス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

　以上のほか、味の素ナショナルトレーニングセンター（東京都北区）において「スポーツコンベンション誘致への取り組み」、埼玉県警察本部及び埼玉県浦和警察署において「交通安全施設の整備状況等」について、調査を行った。

現地調査

委員会名 総務委員会
目的 総務行政現地調査
日時 平成２７年　８月　３日（月）～　８月　４日（火）　（２日間）
調査先 佐世保市、西海市、長崎市
出席委員 委員長　山本　啓介、副委員長　麻生　　隆、委員　三好　德明、委員　野本　三雄、
委員　橋村　松太郎、委員　山田　博司、委員　髙比良　元、委員　外間　雅広、
委員　浅田　眞澄美、委員　山口　経正、委員　吉村　正寿
概要

１.陸上自衛隊相浦駐屯地（佐世保市）

　陸上自衛隊相浦駐屯地を訪問し、「相浦駐屯地の概要」や「水陸機動団の概要」等について、調査を行った。

（１）相浦駐屯地の概要
  　相浦駐屯地は、佐世保駅の西9km、西海国立公園九十九島の一隅に位置し、総面積927,161㎡の教育環境に恵まれた駐屯地として知られている。
　相浦駐屯地に所在する西部方面混成団は、陸士、陸曹及び予備自衛官等の教育部隊で、年間約3,700名が九州、沖縄から教育入隊し、昭和30年以降、約21万名の隊員が巣立っている。（平成26年3月現在）
　混成団以外には、西部方面普通科連隊及び混成団等の支援部隊が所在している。
　また、針尾島に面積770,880㎡の早岐射撃場を有している。
（２）相浦駐屯地の沿革
 


陸上自衛隊相浦駐屯地調査状況

昭和16年   海軍佐世保鎮守府第２海兵団開団
昭和20～30年   米海軍駐留（キャンプ・モーア）
昭和30年10月   相浦駐屯地開設
昭和44年 8月   第３教育団本部移駐
平成14年 3月   西部方面普通科連隊新編
平成25年 3月   第３教育団から西部方面混成団へ改編
  （３）水陸機動団の概要
  　水陸機動団は、大規模災害を含む島嶼部における各種事態に海上・空中から迅速かつ機動的に対処するため、陸上自衛隊内に創設される部隊である。
　機動団は、西部方面普通科連隊を拡充させる形で、平成29年度末に編成する予定となっており、相浦駐屯地には、主力部隊及び司令部が置かれる見通しとなっている。
　水陸機動団の配置に伴い、隊員の基礎教育を担っている西部方面混成団が別の駐屯地に移転することになるが、機動団ができることで、相浦駐屯地の隊員数は、現在の1,000名が2,000名程度まで増えることが見込まれている。

２.佐世保市役所（佐世保市）

　佐世保市役所を訪問し、「佐世保市における基地の現状」等について、調査を行った。

（１）佐世保市における基地の概要
  　現在、佐世保市にはアメリカ海軍、海上自衛隊、陸上自衛隊の基地が所在し、総面積6,833,841㎡で市域の約1.60％を占めている。
  ①アメリカ海軍佐世保基地
 


佐世保市役所調査状況

　アメリカ海軍第７艦隊に所属する基地であり、燃料貯蔵、弾薬貯蔵、船舶修理、乗組員の休養等、艦船に対する兵站支援活動を任務としている。
　　　面積　4,057,560㎡（市域の約0.95％）
　　　佐世保港制限水域　27,306,100㎡
　　　（佐世保港区内水域の約80.5％）
　　　軍人・軍属・家族合計　5,545人
　　　　軍人　3,159人
　　　　軍属　　407人
　　　　家族　1,979人
　　　日本人従業員数　1,423人
  ②海上自衛隊佐世保地方隊
  　南西方面の広大な海域の防衛・警備及び自衛艦隊等に対する後方支援を任務としている。
　守備範囲は、日本海、東シナ海、太平洋にまたがり、南西諸島から台湾までの領海の境界に至る。
　　　面積　1,078,240㎡（市域の0.25％）
　　　隊員数　約4,900人
　　　警備範囲　日本海側：島根・山口県の県境
　　　　　　　　瀬戸内海側：山口県山口市及び宇部市の境界から福岡・大分県の県境まで
　　　　　　　　太平洋側：宮崎・鹿児島県の県境
  ③陸上自衛隊西部方面混成団（相浦駐屯地）
  　西部方面混成団は、西部方面隊唯一の教育専門部隊で、陸士、陸曹及び予備自衛官等の教育を任務とする。
　西部方面普通科連隊は、九州･沖縄地区の離島に対する防衛・警備・災害派遣等を任務とする。
　　　面積　1,698,041㎡（早岐射撃場を含む）（市域の約0.40％）
　　　隊員数　約1,000人
（２）佐世保港におけるすみ分けについて
  　佐世保市は、経済活動や市民生活の向上のため、前畑弾薬庫の移転・返還をはじめとする新返還６項目について、国等の関係機関に要望している。
① 佐世保弾薬補給所（前畑弾薬庫）の移転・返還
  ・ 針尾島弾薬集積所の隣接海域を埋め立て、移設・集約することで合意
　現在、現地調査中
② 赤崎貯油所の一部（県道俵ヶ浦日野線の改良にかかる地域）の返還
  ・ 平成17年1月20日　返還手続き完了
③ 旧米海軍専用鉄道側線（旧ジョスコー線）の返還
  ・ 佐世保重工業株式会社東門～西門について、返還を基本合意
現在、国と佐世保重工業株式会社で協議中
④ 赤崎貯油所の一部（佐世保重工業株式会社の一時使用地域）の返還
  ・ 平成21年3月17日　返還手続き完了
⑤ 立神港区第１号～第５号岸壁の返還
  ・ 平成26年2月4日　３・４・５号岸壁の一部（約505m）及びその背後地が返還
⑥ 制限水域全面の返還（緩和を含む）
  ・ 港内の漁業用施設、港湾施設建設により、水域の一部が共同使用（緩和）されている。
　以上のほか、佐世保市において「佐世保港における基地の現状等」、西海市において「西海市における『まち・ひと・しごと創生総合戦略』や『長期人口ビジョン』の策定状況」、長崎市において「産業革命遺産の現状等」について、調査を行った。