平成20年2月定例会

　九州新幹線西九州ルート建設に向けての課題と関係市町との連携について質した。

県側の答弁

　年度内の着工が認可される見通しとなったことから、事業予算の獲得に努めるとともに、平成２６年の長崎国体を視野に、１日も早い開業を目指して取り組んでいく。
　 これからの課題としては、長崎への延伸、肥前山口〜武雄温泉間の複線化、佐世保へのフリーゲージトレインの乗り入れなどがあるが、県民の力を結集し、解決に向けた努力を続けていきたい。
　長崎では新幹線講演会が開催され、佐世保においても、フリーゲージトレインの佐世保乗り入れを目指す委員会が商工会議所に設置されるなど、民間主導の活発な活動が展開され、盛り上がりを見せてきている。
　関係市町と連携するにあたっては、新幹線の開業を地域の活性化に結びつけ、高い経済効果が発生するよう、地元における積極的な取り組みが必要と考えている。
　２月２０日に西九州ルートの沿線５市によるサミットが開催され、西九州のイメージづくりや観光振興、都市づくりなどにおいて連携することが確認されている。 　県としても、このような沿線市の自発的な動きを引き続き支援していきたい。
　新幹線の駅周辺のまちづくりは、沿線市における大きな課題であり、長崎駅周辺については、これまでも土地区画整理事業や連続立体交差事業と連携し、総合的なまちづくりへの取り組みが進められているが、諫早駅、新大村駅についても、今後、地元市を中心とした関係者の積極的な議論・検討を期待している。

　県庁舎の建設にあたって、県民の理解を得るためにどのように進めていこうとしているのか質した。

県側の答弁

　旧魚市跡地の埋立工事が平成２１年度に完了予定となる中で、既存庁舎の耐震改修の必要性も指摘されたことを受け、昨年１１月に庁内に県庁舎整備検討委員会を設けた。
　検討委員会では、本県の財政環境や長崎駅周辺のまちづくりの状況、道州制の動向など、庁舎建設をめぐる情勢変化等を考慮し、今後の庁舎整備の基本的な方向について検討を重ねてきた。
　その結果、２月２０日の県庁舎整備検討委員会において、「庁舎整備に当たっては、耐震改修を行うよりも、これまでの方針同様、魚市跡地への新築移転が適切である」との考え方が取りまとめられた。
　今後は、県議会をはじめ、幅広く県民の意見等をいただき、整備方針を決定のうえ、引き続き県庁舎の規模や備えるべき機能等について検討を進め、できるだけ早い時期に庁舎建設の基本構想等を策定したい。

　予算編成にあたっての基本的な考え方と、重点的な施策は何か質した。

県側の答弁

　平成２０年度の当初予算案における一般会計の予算額は、２年ぶりの増となったが、これはあらかじめ予定していた県債の借り換えに伴う公債費の伸びによるものである。
　厳しい財政状況の中でも、公債費を除く一般歳出はほぼ前年度並みを確保し、選択と集中により積極的に施策を展開するための予算としている。
　予算編成にあたっては、「ながさき夢・元気づくりプラン」の実現を図るため、県独自の特色ある事業を重点的な施策とした。
　まず、本県経済の活性化や雇用の拡大につながる産業の振興に向け、県内中小企業等の研究開発や設備投資などを支援する総額１００億円のファンド造成や、新エネルギー産業の集積を目指した事業、また、観光交流の促進や文化による活力の創出に向けて、平成２４年に予定する全県的な大型イベントの開催準備事業、子育て支援をはじめ、保健、医療、福祉の分野では、小児救急のための医療電話相談窓口の開設や、小児科・産科医師の確保などの対策など、各分野における本県独自の新しい取り組みを積極的に推進することとしている。

　事件後の再発防止に関する取り組み状況について質した。

県側の答弁

　これまでの取り組みとしては、毎年実施している銃砲の一斉検査に先立って、銃所持者宅を個別に訪問し、銃だけではなく弾の管理状況も調査した。
　その結果、弾を適正に保管していなかった銃所持者３名を検挙するとともに、１９人の方が許可証を返納し、４８丁の銃が廃銃または譲渡された。
　また、県、長崎市の関係機関及び猟友会等の関係団体からなる「長崎県銃砲・火薬類関係機関連絡会議」を設置し、実務者で構成する協議会で諸対策を検討してきた。
　その結果、診断書は原則として、精神科医等の専門医の作成のものとする、身元調査の承諾書をいただく、先台の保管委託を推奨する、実包の譲り受けは原則１，０００個以内とする、猟銃用実包出納簿を作成することなど合意したところである。
　これらの諸対策は、いずれも関係者のご理解とご協力を得ながら推進していきたい。

　石木ダム建設問題の解決に向けた取り組み状況について質した。

県側の答弁

　知事就任以降、幾度となく現地を訪問し、多くの方々のご理解を得て、約８割の用地の同意が得られ、残る家屋の移転の方々にも、佐世保市長、川棚町長ともに戸別に訪問を重ねている。
　住み慣れたふるさとを守りたいという思いから面会を拒否されるなど、厳しい状況ではあるが、今後とも直接お会いし、話し合いの場を設けていただくため、引き続きお願いしていきたいと考えている。
　 佐世保市からは、２８の市民団体や佐世保市議会からダムの早期着工を求める要望があり、また、石木ダム建設促進の市民大集会が開催され、１，０００人以上の佐世保市民の参加があった。
　佐世保市の水不足は、佐世保市民の生活のみならず、県北地域全体の経済活動に重大な影響を及ぼすものであり、これまで佐世保市における海水の淡水化など、あらゆる検討がなされてきたが、水不足を抜本的に解決するためには、石木ダム建設以外には方策はないという結論が出されている。
　問題解決にあたっては、多くの方々の理解が深まり、それぞれの立場で石木ダム建設に向けて支援していただくことが重要であると考えている。
　今後とも、佐世保市、川棚町と一体となり、県議会、市議会、町議会の協力をいただき、あらゆる機会を通じて解決の糸口を見出すよう最善の努力を尽くして、石木ダムの早期着工のめどをつけたい。