平成20年2月定例会

 

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文教委員会 審査案件　 議案　 第１号議案「平成２０年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか１５件   請願 第２号請願「長崎県立富江高等学校の存続に関する請願書 審査結果　 議案　 第５９号議案　継続審査すべきものと決定 その他の議案　原案のとおり可決すべきものと決定   請願 第２号請願　不採択とすべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　県教委が新年度から県立学校長の勤勉手当に人事評価結果を反映させようとしているが、校長が学校で起きた都合の悪い情報を隠すおそれもあり、ガイドラインを定めたらどうか。 （答弁） 　県立学校に関しては、管理規則に基づき報告を求めるが、その基準の運用は校長に委ねている。 　このため、県立学校の校長会、教頭会等を通じ、「重大な非行」や「生死にかかわる事件・事故」、「学校の教育活動や他の児童生徒に大きな影響を与える事案」等のほか、それほど重大でないと思われる事案でも、保護者や地域との関係から解決が長引く場合は、必ず報告するよう要請しているところであり、今後さらに指導を徹底してまいりたい。 （質問） 　平成２２年度の運航に向け、長崎、福岡、山口３県が共同して１隻の水産実習船を建造することになっているが、県立長崎鶴洋高校のカリキュラムへの影響はないのか。 （答弁） 　長崎鶴洋高校は、海技士養成施設となっており、本科生で９０日間の乗船実習が必要である。共同運航後もマグロ延縄や、イカ釣り等を組み入れたカリキュラムによって、９０日間の乗船実習は確保できる。 （質問） 　「長崎県美術館条例の一部を改正する条例」に関し、指定管理者の指定の基準中、「県内に主たる事務所を有する法人」から、「県内に事務所を有する法人」に改正しようとしているが、なぜ「主たる」を削る必要があるのか （答弁） 　長崎県では、民間の創意工夫を活用する観点から、地方自治法に基づく指定管理者制度を導入している。 　美術館の指定管理期間が、平成２１年３月末で終了することに伴い、次の指定管理者を指定するに当たっては、選定手続きの公正かつ透明性を確保するため公募を原則とし、幅広い参入の機会をつくるという指定管理者制度の趣旨により、指定管理者の指定基準を緩和すべきとの判断から条例改正が必要となった。 議案以外の主な論議 （質問） 　ながさき私学活性化事業に関し、本事業については、他県に誇るべき事業だと思うが、平成１８年度から平成２０年度までの３カ年事業となっている。平成２１年度からは、どのように取り組んでいくのか。 （答弁） 　本事業の実施により、各私立学校が目標を立てて取り組んだ結果、職員の意識改革をはじめ、不登校対策、県内就職率の向上等に効果が上がっている。 　平成２１年度からは、事業の組み立て等について、私学関係者とも十分意見交換を行い、各学校が魅力ある学校づくりに積極的に活用できるよう検討してまいりたい （質問） 　長崎県出身のさだまさしさんの曲「がんばらんば」を使い、県が創作している「がんばらんば体操」について、どのように普及していくのか。 　また、ラジオ体操として学校で使うことはできないか。 （答弁） 　「がんばらんば体操」は、子どもから高齢者まで県民のだれもが楽しくできるよう３つのパターンを用意しており、県民の健康・体力づくりを図るとともに、平成２６年の長崎国体の成功に向けて、県民の機運が高まるよう普及していきたいと考えている。 　普及方法として、インストラクターの派遣や、解説用ＤＶＤを活用し、市町や学校、老人会、保育所などの各種団体を通じて、計画的に普及していきたい。 　また、学校におけるラジオ体操として適切かどうかについては、今後、検討してみたい。 （質問） 　現在、長崎県内の７会場で行われている大学入試センター試験が、来年度から離島でも行われるよう要望していると聞いているが、現在の進捗状況はどうか。 （答弁） 　離島における大学入試センター試験の実施については、県内の大学や大学入試センター、文部科学省等に要望を重ねてきたが、本年２月に開かれた県内大学・短期大学理事長・学長会において、平成２１年度入試から、県内４つの離島会場で行う方向性が確認された。 　今後は、大学入試センターと県内大学の間で具体的協議に移っていくものと考えている その他、交わされた論議 ・ 給食の委託業務について ・ 県立長崎シーボルト大学看護栄養学部看護学科卒業生の就職状況について ・ 県立埋蔵文化財センターの入札契約について ・ スポーツ合宿等誘致推進事業について ・ 九州地区民俗芸能大会について ・ 学校事務の共同実施について ・ いじめ、不登校対策について ・ 全国学力テストについて