平成20年2月定例会

 

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土木委員会 審査案件　 議案　 第１号議案「平成２０年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか１６件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　道路特定財源に関する暫定税率が失効する可能性がある中、歳入に関する法的根拠もなく見込みで予算を組むことには賛成できない。予算を組むにあたり、県は、どのような議論を行ったのか。また、実際に暫定税率が失効した場合、どういう対応をするつもりなのか。 （答弁） 　暫定税率の問題については、現在開会されている国会で、最大の争点になっていることについては認識している。しかし、県としては、一定の方向性が見えていない現状においては、現行の法律に基づいて、予算を作成すべきであると考えている。仮に現在の制度が変わることとなった場合には、その時に補正予算等により、議会に諮るということになる。 （質問） 　仮に、暫定税率が期限切れになった場合、どのようなシミュレーションを考えているのか。 （答弁） 　そのようなことがあれば、新規事業については着手出来ず、継続中の事業についてもスピードを落とさざるを得ないと考えている。 （質問） 　本県においては、整備を必要とする箇所が、まだ数多くある。そういうことがないように、何としても暫定税率の継続を認めてもらわなければいけない。 （答弁） 　道路関係事業については、道路特定財源を含めて事業を実施している状況にあるので、そういった制度が仮に廃止されるとすれば、非常に大きな影響が生じる。そういったことがないよう、引き続き制度が維持されるよう努力していきたい。 （質問） 　建築物耐震化事業費に関し、耐震診断には、かなりの費用がかかると聞いているが、今回の事業内容を具体的に説明してもらいたい。 （答弁） 　本県においては、昨年８月に長崎県耐震改修促進計画を策定し、その中で、県内の住宅及び特定建築物の耐震化率について、平成２７年度までに９０％とする目標を定めている。そのうち、建築課が所管している民間特定建築物について、市町が助成する耐震診断費用の支援をしようとするものであり、２４年度までの５年間で、毎年度２０戸の合計１００戸について助成を行うこととしている。国の事業を利用するため、国が３分の１、県と市町がそれぞれ６分の１、民間事業者が３分の１を負担することとなる。 　費用については、１平方メートルあたり１，０００円とし、１棟あたりの床面積を平均２，５００平方メートルとすると、１棟あたり２５０万円程度かかると見込まれるため、１棟あたり２４０万円を助成の限度とし、昭和５６年以前に建てられた新耐震基準を満たさないものを対象としている。 議案以外の主な論議 （質問） 　諫早西部団地第二工区について、開発等に係る調査、コーディネート業務を財団法人住宅生産振興財団に委託するとあるが、委託することによって、どのようなメリットがあるのか。このことについて、どのような検討を行ってきたのか。公社による自助努力をした結果なのか。 （答弁） 　第２工区の開発については、これまで１社で開発していただくよう、県が中心となって働きかけを行ってきたが、実現していない。 　しかしながら、複数社による事業委託方式でやれば開発できると考えている。その場合、販売方法や費用負担などの調整を県や公社が中に入って調整をするのは難しいため、むしろ、業界の方で意見をまとめてもらったあと、県、公社と調整して、平成２０年度中に案をまとめ、具体的な処分方法を考えたいと思っている。 　公社自らは開発できない中、方法を模索してきたが、民間事業者が行う開発のコーディネートの実績がある公益法人にとりまとめをしてもらうやり方が、最も早期の処分に結びつくのではないかと判断した。 （質問） 　長崎県立埋蔵文化財センター・壱岐市立一支国博物館の入札結果について、前回の委員会での説明では、条件等の緩和を行い、９者から１４者くらいの参加見込みがあるとのことであったが、結果的には前回と同じ２ＪＶの応札となっている。なぜこういう結果になったのか。 　また、特殊工事については色々な問題もあるが、これだけ公共事業が落ち込んでいる中、なかなか地元の業者が参加できない。地元業者の育成という観点からも、参加できる状況にできないのか。 （答弁） 　今回の入札に関しては、高い技術力を必要とすることから、ＪＶの代表構成員となれる資格である収蔵庫を有する美術館・博物館の施工実績と総合数値については変更しなかったが、技術者の資格要件については、一部緩和をしている。 　２ＪＶしか応札がなかった理由については、あくまでも推測でしかないが、都市部においては、民間建築が活発であるため技術者が不足していることや、離島での足がかりがないため、専門工事等の下請け業者の確保に、かなり不安があったのではないかと考えている。 　今後とも、基本的には、県内業者へ発注する方針に変わりはない。 （意見） 　県において、入札の競争性、透明性について改善に努めている中、残念な結果となっている。 　一般県民や見識を持った第三者が見ても理解される入札を行う必要がある。今後に向けた反省点としてもらいたい。 （答弁） 　今後、一般競争入札を拡大し、調達にあたっての競争性、透明性を高めていくこととしているが、指摘のとおり、第三者の目というのも重要であると考える。 　どうやって、より高めていくかについては、土木部の大きな課題として取り組みたい。 その他、交わされた論議 ・ 県立総合運動公園の整備等について ・ 幹線道路網の整備について ・ 美しいまちづくりについて ・ 県営住宅について ・ 石木ダムについて ・ 土地開発公社について