平成20年2月定例会

 

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経済労働委員会 審査案件　 議案　 第１号議案「平成２０年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか７件 審査結果 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　平成２４年度に開催予定の大型イベントについて、どのように取り組むのか。 （答弁） 　長崎の特徴ある歴史・文化を全国・世界へ十分に発信するため、キリシタン文化など地域の観光資源を活かした取り組みを進め、将来的にはイメージの定着、交流拡大に資する。 　４月早々に市町と準備会を結成、基本構想案を策定し、有識者等による実行委員会を作り、内容を具体化するとともにパブリックコメントを進めたい。準備期間もイベントにつなげる。 （質問） 　実行委員会の構成や、開催地、開催方法はどのように考えているか。 （答弁） 　積極的に取り組む市町と、各地域の実行委員会を中心に県と連携する形で進めたい。半年程度の開催期間と考えている。今後、広く意見を聞いていきたい。 （質問） 　外国人観光客誘致に関連して、長崎・ソウル間の航空便が夏季は運休するとの報道があった。ダメージの懸念があると思うが、対策をどう考えるか。 （答弁） 　直行便はセールスポイントであり、運休はイメージダウンとなるが、チャーター便の運航や福岡便利用者の長崎への誘致などに取り組みたい。 （質問） 　産地ブランド化について、諫早湾干拓地の生産物を対象として検討できないか。 （答弁） 　産地ブランド化については、地域に根付いた商品である島原手延べそうめん、波佐見焼・三川内焼等を対象に取り組んでいるが、これらを全国ブランドとすることで、他の産品も知名度を引き上げたい。諫早湾干拓地の生産物も、１つの新たなブランドとして、取り組んでいく必要がある。 （質問） 　諫干ブランドについて東京の卸売市場に区画を確保することも戦略の１つではないか。 （答弁） 　販路開拓の進め方として、まず、消費者に諫干ブランドを選んでもらい、卸売市場に置いてもらうよう働きかける。農業、水産業の生産者団体、大田市場、築地市場と連携し取り組んでいる。 議案以外の主な論議 （質問） 　交通局中期経営計画案の経営健全化策に関して、不採算路線に対する市単独補助金について、平成１８年度のように申請額を査定減額されると、交通局の会計全体が赤字になる恐れがある。関係市との協議は進んでいるのか。 （答弁） 　市単独補助金については、交通局が申請した額との乖離があることから、今後、１年をかけて申請額どおりの補助金の交付を求めていくが、受け入れられない場合、路線廃止や減便措置を考えないといけない。 （質問） 　県内の工業団地については企業進出にすぐに対応できるよう早急な整備が必要であり、諫早西部団地は立地条件もよく活用すべきと思うが、どのように考えるか。 （答弁） 　諫早西部団地は工業団地の適地と考えており、これまで諫早市と団地整備について協議を進めてきた。平成１９年度から市町営工業団地造成への補助制度を設けているので、諫早市で活用して取り組んでほしい。 （質問） 　日本観光協会は地方交付税算定に観光事業も含まれていることを根拠に負担金の拠出を求めているが、内容は吟味しているのか。また、どの様な事業を行っているのか。 （答弁） 　本県関係では、これまでアドバイザー派遣事業、旅フェア、ボランティア大会等を行っており、事業は一定評価している。負担すべき部分は負担するが、交付税が負担金の根拠になるものではなく、平成２０年度分については、減額の協議中である。 その他、交わされた論議 ・ 個別的労使紛争について ・ 県交通局の遊休資産売却への取り組みについて ・ オーダーメイド型賃貸工場制度利用の見通しについて ・ 総合水産試験場新調査船建造に係る入札参加資格について ・ 研究機関の改革アクションプランについて ・ 誘致企業における正社員雇用について