平成20年2月定例会

 

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厚生環境委員会 審査案件 議案 第１号議案「平成２０年度長崎県一般会計予算｣のうち関係部分ほか２５件   請願 第３号請願「乳幼児・母子寡婦福祉医療費助成制度に対する県補助率の堅持についての請願」 審査結果 議案 第３５号議案　一部修正のうえ、可決すべきものと決定 第５９号議案　継続審査すべきものと決定 その他の議案　原案のとおり可決すべきものと決定   請願 第３号請願　不採択とすべきものと決定 議案にかかる主な論議 （議案修正） 　第３５号議案「長崎県未来につながる環境を守り育てる条例」について、本県においては、数年来にわたり、原因者を特定できない様々なごみが多数漂着しており、県民の不安は拡大している。そのような中で、本条例に漂流・漂着ごみに対する県の取り組むべき姿勢を明記して、今後対策を講じていくことが必要であることから、条例中、県の取り組みを規定した「第６９条」に、第３項として「県は、国、関係市町、関係団体等と連携して、漂流ごみ又は漂着ごみに関する対策に取り組むものとする」条文を追加する。 （質問） 　小児科・産科医師の確保について、小児科・産科の研修医の研修資金貸与制度が創設されているが、どのような制度か。 （答弁） 　小児科・産科を目指す研修医に対し、研修資金として月額２０万円を貸与するものである。その後、借りた年数の１．５倍の期間、県内の公的医療機関で勤務していただく制度である。予算としては年間５名を予定している。 （質問） 　この制度を通じ、確実に医師が確保できるのか。 （答弁） 　現在、大学病院の小児科・産科の医局へ入局する医師の数が減っている。この制度は、これらの医局へ入局を希望する方へ貸与するものであり、制度を通じ、入局者が増加することを見込んでいる。一定の期間、県内の公的医療機関での勤務を条件に、返済を免除するものである。 （質問） 　乳幼児医療費助成について、各市町で取組が異なるという状況が生じている。多くの市町で実施している償還払いについては、手続きが煩雑なので申請しない方がいるとの意見もある。県では今後どのようなスタンスで取り組んでいくのか。 （答弁） 　乳幼児医療費助成については、市町との検討協議会で協議を行いながら、現行の償還払いを基本方針とすることを確認してきた。その後いろいろなご意見がでてきたため、県としても総合的な乳幼児医療費制度の安定的な運営に向けて、抜本的に見直す検討が必要と考えている。今後、支給方法、対象年齢、所得制限等幅広い観点から、実施主体である市町と協議を行い、議会の意見も伺いながら対応していきたい。 （質問） 　国に対しても、現行の保険制度のなかで、乳幼児医療費の無料化などを要望していくべきではないか。 （答弁） 　乳幼児医療費は、住むところで不公平があってはならず、一律の制度にしていくべきとの考えで、国に対して強く要望してきているところである。 （質問） 　平成２０年度長崎県病院事業会計予算｣に関し、入院収益と外来収益について、１９年度と比較して、増減の主な要因は何か。 （答弁） 　入院収益については、精神医療センターにおいて、医療観察法病棟を４月に開設するが、その入院収益の増加等により、約３億１，２００万円の増を見込んでいる。 　島原病院においては、小児科は半年間休診し、呼吸器内科は医師が１名減となることなどで、約１億７，４００万円の収入減となるが、入院収益は、２病院の合計で約１億３，８００万円の増となっている。 　また、外来収益については、島原病院の医師不足が主な要因で約６，９００万円の減となる。 議案以外の主な論議 （質問） 　産業廃棄物適正処理指導要綱の見直しについて、排出事業者や処理事業者への指導だけでなく、県や市町の役割等も記載すべきではないか。 （答弁） 　現在の要綱については、平成５年に策定されたものであり、当時に比べ社会的背景なども変化しており、全体的に見直すべき時期にきている。迅速に見直しを行いたい。 （質問） 　九十九島海のダイヤモンド事業に関し、長尾半島の整備がなされたが、アクセス道路が狭いとの声がある。今後の対応をどのように考えているのか。 （答弁） 　長尾半島の整備は、国の事業として国と県が連携して実施した。アクセス道路については市で検討すると聞いているが、鹿子前地区全体の利用が活発になるよう国、県、市が連携して取り組んで行きたい。 （質問） 　石油製品の価格高騰に関し、「県石油製品価格高騰対策緊急検討会議」ではどのようなことを実施しようとしているのか。 （答弁） 　離島地区と本土地区との価格差が大きくなっている状況があり、原因究明のため販売業者に対し流通・経営実態のアンケート調査などの委託調査を実施しており、今後結果を詳細に分析し、どのような対策がとれるのか検討したい。 （意見） 　今の価格の状況では、各事業者の経営は立ち行かなくなっていく。県民生活部がリードし、県庁全体としての対策を早急に取って欲しい。 その他、交わされた論議 ・ 島原病院の医師不足の解消対策について ・ 浄化槽の整備促進について ・ カネミ油症被害者対策について ・ 介護職員の給与実態調査について ・ 原爆被爆者対策について ・ 長崎県子ども条例（仮称）について ・ 放課後児童クラブ設置運営基準について