平成20年2月定例会

 

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総務委員会 審査案件 議案　 第１号議案「平成２０年度長崎県一般会計予算のうち関係部分」ほか１９件   請願 第１号請願　「県民合意のない新幹線西九州ルートの建設中止を求める請願書」 第４号請願「『南が丘交番』の存続に関する請願」 審査結果　 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定   請願 第１号請願　不採択とすべきものと決定 第４号請願　採択すべきものと決定　（本会議で不採択） 議案にかかる主な論議 （質問） 　「平成２０年度長崎県一般会計予算のうち関係部分」に関し、歳入について、問題ありと考えている。国会で揮発油税の暫定税率など道路特定財源の取扱いが不透明な中、今月末で期限切れとなる暫定税率分を組み込んだ予算となっているが、どのような考えを持って予算を組んだのか。 （答弁） 　毎年の予算編成に対する考え方であるが、税制改正等はほぼ毎年行われており、これまでも国の動き等を踏まえながら、先行する形で予算編成を行ってきている。今年度、暫定税率分１６０億円を財源調整のための３基金でまかなったとしても、次年度以降は基金の枯渇により予算編成が困難な状況となるため、財政運営上、そのような選択肢は取りようがない。仮に、国会の議論の中で暫定税率が廃止となれば、その際、それに伴った補正措置を行えば、県民の皆様にも心配や負担をかけないものと考えている。 （意見） 　原油高騰、ガソリン代の値上がりが県内の農業、漁業や運送業などの経済活動に大きな影響を与えており、暫定税率は廃止すべきであるという意見がでている。必要な道路建設は進めるべきだが、廃止の可能性のある暫定税率分を含んだ予算案は県民を欺くものである。 （意見） 　１円でもガソリンが安いにこしたことはないが、長い目で見た場合の地域の道路、地域の活性化のためには道路特定財源は必要であり、九州各県も暫定税率が維持される前提で当初予算を計上している。また、県議会自身が道路特定財源維持の意見書を可決しており、これを重く受け止めたい。 （意見） 　第１号請願「県民合意のない新幹線西九州ルートの建設中止を求める請願書」について、１００パーセントの県民合意は得られていないかもしれないが、将来を見据えた交通網を構築しなければいけない。新幹線のように核になるものと枝葉になる交通の体系をそれぞれ考える必要がある。新幹線は地域の発展につながるものであり、今後はそれを活用した地域のまちづくりに知恵を出し合って、取り組んでいく必要がある。 （質問） 　着工の認可は諫早までであるが、新幹線の整備区間が諫早までと長崎まででは開業効果が大きく変わるが、今後の見通しはどうか。 （答弁） 　長崎までの同時開業を目指すべく、これまでも要望してきた。確たる財源が出てきた段階で、西九州ルートの効果を確実なものとするため、長崎までの延伸や佐世保へのフリーゲージトレインの乗り入れなどを改めて強く要望していきたい。 （意見） 　第４号請願「『南が丘交番』の存続に関する請願」について、建設されてから７年しか経っておらず、また、統合する石橋交番新設のめどが立っていないのになぜかたくなに廃止しようとするのか。また、長崎市長射殺事件や佐世保散弾銃乱射事件が相次ぎ、統合計画を決めた２年前と治安を巡る情勢が違ってきている。７，３００名の方からの存続署名もあり、南が丘交番は残すべきである。 （意見） 　この請願には、南が丘交番の存続以外に、これまでに廃止した交番・駐在所の復活も含まれているが、既に統合計画の九割が実施されている。また、駐在所が廃止されたある地域では、当初は駐在所の廃止による不安感やマイナスイメージがあったが、廃止駐在所を活用して、これまでの警察任せの治安・防犯ではなく、民生委員、婦人会、消防団等の連携により、住民による自主防犯意識の高まりが見られるようになったところもある。 （質問） 　県庁の昼休みが昨年４月から１５分間短縮されたことにより、県庁周辺の商店街などから、外食する職員が減り深刻な打撃を受けているとの陳情書について、各都道府県の状況はどのようになっているのか。 （答弁） 　昼休み時間６０分が１２団体、４５分が３４団体、その他１団体となっている。そのうち、６０分又は４５分の選択制を取っているのが３団体ある。 （質問） 　昼休み時間見直しの余地はないのか。 （答弁） 　職員の中から４５分では短すぎるとの声が寄せられたため、昨年７月に職員団体に対し６０分又は４５分の選択制を提案している。しかしながら、職員の中にもいろいろな意見があり、具体的にいつから見直すかは現時点では決まっていない。 議案以外の主な論議 （質問） 　県庁内の整備検討委員会が旧魚市跡地への移転新築方針を出しているが、移転ありきではないのか。財政問題や道州制の動きなどを踏まえてよく検討してほしい。今後、県民からの意見をどのように聴くのか。 （答弁） 　庁舎整備のあり方について幅広く意見を聴くため、各界各層の有識者等で構成する懇話会をできるだけ早期に設置するとともに、新たに庁内にも検討のための委員会を設けたい。一定の方向性が固まれば、あるべき機能や建設規模・建設の手法等の整理を行い、来年度末までには庁舎整備についての基本方針をまとめたい。なお、節目節目で議会の意見をお聞きして行く。 （質問） 　移転新築した場合の現庁舎の跡地利用はどのように考えているのか。 （答弁） 　市街地に存在する貴重な場所であり、その跡地利用は大きな検討課題である。最大限に活用できるよう市や関係機関等の意見を聞いた上で、活用方法を幅広く検討したい。 その他、交わされた論議 ・ 地方機関の再編について ・ 「ながさき夢・元気づくりプラン」の数値目標の見直しについて ・ 収支構造改革について ・ ふるさと納税について ・ 消防団の活動状況について