平成20年2月定例会

 

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農林水産委員会 審査案件　 議案　 第１号議案「平成２０年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか１６件 審査結果 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　海砂採取影響調査事業について、過去の調査実績はあるのか。今回の調査の結果からどういう対応策を講じていく予定か。 （答弁） 　平成１０年度から１２年度に、県総合水産試験場で壱岐海域を中心に調査を実施している。内容としては、海底地形、底生生物、底魚類資源、剣先イカ産卵状況などの調査を行っている。 　今回、行おうとしている調査については、現在、土木部のほうで海砂の採取のあり方について検討しており、その水域環境のデータの集積が必要ということで、過去のデータとの比較のため実施するものである。 （意見） 　海砂の採取については、建設資材としての必要性がある反面、水産業の立場からは、漁場環境の悪化を招き、漁業者の生産意欲を減退させるという論争が何十年と続いている。水産業を守る立場の水産部としては、改善に向けて努力していって欲しい。 （質問） 　漁船漁業の構造改革について、取り組み体制はどのようになっているのか。 （答弁） 　県としては、沿岸の中小型まき網、一本釣りなどの漁業の改革を漁業者からの提案型で推進している。平成１８年度で５７件、平成１９年度は１３件が提案されている。 　漁法の改善にとどまらず、省エネ、流通の分野まで含めて取り組んでいる。漁業者、関連団体、大学教授などの構成員で組織する推進協議会と専門部会の二段構えの体制で行っており、提案の効果、更なる改善の余地など検討し、漁業経営にいかに活用できるかを取りまとめているところである。今後、その結果を関係漁業者に情報提供し、収益性の向上をめざした漁船漁業構造改革に取り組んで行きたい。 （質問） 　諫早湾干拓地で大規模営農が開始されるが、その営農支援と、これまでの中山間地域等の条件不利地域農業への支援など、今後の県農政の方向性をどのように考えているのか。 （答弁） 　諫早湾干拓地は、多くのミネラルを含み、これまで本県になかった広大な農地である。この特徴を生かした環境保全型農業を展開し、安全・安心な農産物の生産によるブランド化を図るとともに、太陽光発電、バイオマスなどを活用した次世代型農業のモデルとして育て、県全体の底上げを図っていきたい。 　条件不利地域においても、引き続き生産性・所得の向上に積極的に取り組んでいきたい。 （質問） 　干拓地入植者の営農計画で、飼料作物である牧草が面積の３分の１以上を占めているのは、環境保全型農業のブランドの確立という観点からすると、野菜に比べウェートが高すぎるのではないか。 （答弁） 　外国産の飼料が高騰している中で、安定的に飼料を確保するには、自給の飼料作物が必要であると入植者は考えている。 （意見） 　干拓地の牧草を利用した畜産物など、牧草にも何らかの付加価値を見いだす取り組みが必要ではないか。 （質問） 　子ども農山漁村交流プロジェクトは、地域の活性化にも効果が期待できるものである。受入に係る具体的な課題への対応はどのように考えているか。 （答弁） 　平成２０年度に松浦・平戸、小値賀などで受入の意向が示されており、モデル事業により、受入カリキュラムや子どもの安全の確保等の課題について、検討・検証していき、その後、県内各地域で受入体制の整備が図られるよう、取り組みを広げていきたいと考えている。 議案以外の主な論議 （質問） 　燃油価格高騰対策について、県独自の補助制度創設の考えはないか。また、国への働きかけ等をどのように考えているか。 （答弁） 　県内の全漁船を対象としてＡ重油１リットル当たり１円下げるのに１億８，０００万円ほどの財源を要し、厳しい財政状況下、価格が下落する見通しの立たない状況で、県費による直接支援は非常に困難である。 　国に対しては、ことあるごとに要望を行っているところであり、平成１９年度の国の補正予算で、「水産業燃油高騰緊急対策」として、１０１億５，０００万円の基金を設置し、省エネ対策、休漁による藻場、漁場の整備などの取り組みへ支援が行われるようになったので、県としては、この基金を多くの県内漁業者が使えるよう努力していきたい。 （意見） 　漁業者の意見は「１円でも安く」というものであり、融資では納得しない。漁業者の勇気づけのためにも、緊急対策として直接支援を是非検討していただきたい。 （質問） 　農業大学校について、移転を含め、今後のあり方についての検討の状況はどうなっているのか。 （答弁） 　農業大学校の移転については、現時点では白紙の状況である。あり方については昨年の「あり方検討委員会」の提言を受け、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう幅広い検討を行い、平成２０年度中には県の考え方をまとめる予定である。 その他、交わされた論議 ・ 漁業取締について ・ 漁業就業者の確保、育成対策について ・ 南氷洋鯨類捕獲調査船団長崎市寄港誘致について ・ 長崎県マグロ養殖振興プランについて ・ 諫早湾干拓堤防道路南部取付道路について ・ イノシシによる農作物被害防止対策について ・ 全国和牛能力共進会について ・ 認定農業者の育成について