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県の不適切な物品調達問題に関する集中審議が行われ、各会派から、合わせて11人の議員が登壇し、今後の調査の進め方や抜本的再発防止策、関係職員の処分と損害額の 返還などについて質した。
今後の調査の進め方について。
県側の答弁
外部調査委員会からの報告では、基礎資料の欠如や納入業者からの不十分な情報提供等の事情により、調査結果は十分とはいえない、との指摘があったが、調査結果において不明瞭な部分は、可能な限り解明すべきであるとの考えから、各部長に対し、再度、確実な資料に基づく報告を求めるとともに、「預け」の存在した納入業者に対しても、調査に協力する業者と協力しない業者に対する県としての対応の違いを明確に打ち出して、 再度、協力を要請している。
抜本的な再発防止策について。
今後、決して今回のような問題を起こさないように、物品調達システムの見直しなど、再発防止について、県庁内のプロジェクトチームを中心に、より効率的な業務遂行を図るという視点を持ちながら、現在、検討を進めている。 再発防止策については、外部調査委員会の報告や県議会の意見などを十分に踏まえて、年内の策定を目指したい。また、職員の意識改革の必要性を改めて認識しており、コ ンプライアンス（法令遵守）教育、公金意識を高めるための職員研修や節約を促すような仕組みの導入など、職員の意識付けにつながる取り組みについても検討していきたい。
関係職員の処分及び損害額の返還について。
関係職員の処分については、これまでの内部調査と外部調査の結果、現在実施中の再調査の結果等も踏まえながら、事実を確認のうえ、弁護士で構成する処分委員会を設けて助言指導を受けながら、対応を検討していきたい。 損害額の返還については、外部調査委員会の報告書に、被害回復の程度については、全額返済を原則としつつも実態に即した返済割合を検討されたい、と記載されている ことから、県としては、「預け」の総額から、業者に残っている残額を差し引いたうえで、正規の手続きを経ていれば支出でき、帳簿や納品書等で内容を明らかにできるものについては、控除することを基本に検討を進めていきたいと考えている。
全国で、いじめによる子どもたちの自殺が深刻な社会問題となっている中、いじめ・自殺・不登校について、本県の実態と対策はどのようになっているのか質した。
全国で、いじめによる自殺が多発していることについて、大変深刻に受け止めている。 県教育委員会としては、市町教育委員会担当者や校長等の会議において、いじめの早期発見、早期対応や、相談体制の充実、本県独自の「いじめ対策」を活用した校内研修の実施など、いじめを絶対に許さない学校づくりについて指導するとともに、いじめられている子どもの立場に立った総点検を指示したところである。 本県において、いじめによる自殺は、ここ数年報告されていないが、今年度、公立学校の生徒指導主事やカウンセラーを対象に、精神科医等を講師とする自殺予防の研修会を実施するなど、命を大切にする教育の推進に取り組んでいる。 また、不登校については、平成17年度において小中学校で34人増加しており、引き続き学校復帰を目指した取り組みに努めていく必要があると考えている。 今後は、いじめの「早期発見」や「気づき」に重点を置いた、いじめの問題と対応等についてわかりやすく説明したリーフレットを新たに作成し、県内公立学校の全児童生徒及びその家庭に配布し、いじめの解消に向けた取り組みを推進するとともに、いじめや不登校などの問題に対応するため、スクールカウンセラーの拡充や教師の指導力を高める各種研修の充実を図っていく。
深刻化するイノシシ被害対策として、里山の整備が有効であるとの事例があり、ボランティアとの連携などによる里山整備の取り組みが必要ではないか質した。
農地周辺の雑木林や耕作放棄地の存在は、イノシシのえさ場、繁殖地として絶好の隠れ家となっており、山林と農地を結ぶ通路ともなってくる。 これらの荒廃地の環境整備や収穫残渣の適正処理を行うことは、人とイノシシの棲み分けを図るうえで、極めて重要な対策の一つであることから、新年度においては、抜本的な耕作放棄地解消対策の一環として、地域の人材やボランティアグループを活用した草木の刈り払い等、農地周辺の環境整備に取り組んでいくとともに、イノシシの防護柵の設置に伴う緩衝地帯の整備にも努めていきたい。 また、家畜の放牧による被害防止対策として、昨年度は、対馬市においてヤギを活用した放牧対策、今年度は、諫早市において牛を活用したモデル事業を実施している。 今後とも、これらの対策効果を検証しながら、事業の拡大に努めるとともに、引き続き集落ぐるみで取り組む総合的な捕獲対策、防護対策、棲み分け対策の推進に全力を注いでいきたい。
新エネルギーの太陽光発電について、長崎県新産業創造構想における位置づけと産業振興に向けた取り組みについて質した。
本県には、薄膜系太陽電池に代表される長崎発の最先端技術を活用した太陽光発電システムの製造拠点があるが、九州の他県においても最新鋭の工場の設置が相次ぎ、九州は、ソーラーアイランドとも言うべき太陽電池の世界的な製造拠点となり得る可能性を有している。 長崎県新産業創造構想においては、新エネルギー産業を、今後特に戦略的に取り組む集中プロジェクトとして位置づけ、ソーラーアイランド九州の中核を目指し、新エネルギー関連企業の拡大・誘致や、関連地場中小企業の育成を図り、その集積に取り組んでいきたいと考えている。 また、経済産業省においては、来年度から全国10カ所程度、新エネルギー関係の実証試験や情報発信の拠点となる次世代エネルギーパークの整備計画があり、本県も候補地に選定され、現在、県産炭地域振興財団において、関係企業等の協力を得ながら、来年2月末を目途に計画策定に取り組んでいる。 これらの取り組みにより、新エネルギー分野の世界的な研究開発や産業集積の拠点づくりを目指していきたい。
12月1日から運航を開始したドクターヘリに関して、近隣の病院や県外の病院への搬送、患者家族の宿泊所の確保、騒音の影響などについて質した。
患者の搬送先については、国立長崎医療センターでの高度特殊治療が必要な患者以外は、できる限り近くの医療機関へ搬送することとしており、必要に応じて県外の医療機関への搬送も可能な体制をとっている。 家族宿泊施設「しまの救急ファミリーハウス」では長期宿泊者が多かったため、約4割の方が当日利用できない状況にあったが、11月から利用期間を20日以内と定め、改善を図ったところであり、今後とも、利用状況を見ながら、弾力的な運用に努めていく。 また、騒音については、最も騒音が低い機種を採用するとともに、国立長崎医療センター周辺の町内会で事前説明会を開催して理解を求めるなど、騒音対策を行ってきた。 今後とも、関係者の理解と協力を得ながら、安全で円滑な運航に努めていく。
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