平成18年11月定例会

 

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土木委員会 審査案件　 議案　 第141号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分ほか18件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決、承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第187号議案の「契約の締結について」に関し、主要地方道長崎南環状線道路改良工事（唐八景トンネル）の請負契約を締結しようとするものであるが、落札額は予定価格の52．9％となっている。 　このような低入札額で工事の品質は確保されるのか。 　また、県の予定価格と落札業者の見積もりに、何故このような差があるのか。 （答弁） 　入札後に履行能力確認調査を詳細かつ厳格に実施し、契約の履行は可能と判断した。見積額の差については、施工の工夫や企業の特別事情等によるものである。今回は、将来に向けての投資として、実績や技術者の経験等を考慮し、利益はゼロベースで見積もりされている。 （質問） 　このような低入札額では、下請業者へのしわ寄せが懸念される。 （答弁） 　履行能力確認調査の中で、下請業者にしわ寄せがないか調査している。 　また、県内の下請業者に関連すると思われる、土砂運搬や生コン単価等も精査したが、業者の見積もりは市場に見合う価格であった。 　確実に下請契約等を履行するとの確約書もあり、今後も重点的に監督・チェックをしていく。 （質問） 　第177号議案の「契約の締結について」に関し、中島川広域基幹河川改修工事（中央橋架替工事）の請負契約を締結しようとするものであるが、工事に伴う交通渋滞緩和のため、どのように工事を進めるのか。 （答弁） 　上流側と下流側に分けて工事を行い、工事中も現況の4車線を確保する。 　また、別途、上流側、下流側に仮設の歩道を設置することとしている。 議案以外の主な論議 （質問） 　法に基づく住生活基本計画を策定するとのことであるが、現行の長崎県住宅マスタープランとの違いは何か。また、計画期間内の公営住宅の供給目標量を約1万9千戸としているが、現状はどのようになっているのか。 （答弁） 　理念としては引き続き、住みたい・住める・住み続けられる長崎県の実現を目指しており、安全・安心に力を入れた素案となっている。 　全体的に住宅数は足りているが、住宅の広さなど質的なところに課題がある。 　最近、一般住宅では新築ではなく、リフォームをして改善する傾向が強まっており、リフォームの推進、支援に力を入れたい。 　県営住宅については、現在の管理戸数は約1万2千4百戸であるが、入居者の公募では7倍強と高い倍率であるなど、低所得者や高齢者等、民間住宅への入居が難しい方の入居希望が増えているので、的確に対応していきたい。 　目標の1万9千戸は、建設戸数ではなく、既存の公営住宅の空家募集戸数や市町の公営住宅も含めた数で、比較的所得が低い県民の方に供給するために最低限必要な数である。 （質問） 　まちづくり三法改正後の県の取り組みに関し、にぎわいの都市づくり基本方針を策定するとのことであるが、法的根拠は何か。 　また、福島県のような大型商業施設の出店規制の条例づくりを含めた今後の対応の考え方はどうか。 （答弁） 　法的な根拠と拘束力はないが、県の基本的な考え方を広く知ってもらうことで、まちづくりに活かして欲しいと考えている。 　基本方針策定後に、「改正都市計画法の運用ガイドライン」と「まちなか活性化推進ガイドライン」を作成することとしており、そのなかで県の方針を示せるものと考えている。 　その方針を受けて、まちづくりについては、それぞれの地域の市町の考えが基本である。 その他、交わされた論議 ・ 幹線道路の整備について ・ 土木施設の維持補修について ・ 道路特定財源の見直しについて ・ 物品調達に関連した不適切な事務処理について