平成18年11月定例会

 

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総務委員会 審査案件 議案　 第141号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分ほか15件   請願 第5号請願「県庁「裏金」問題の徹底した全容解明を求める請願書」 審査結果　 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定   請願 第5号請願　不採択とすべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第141号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分に関して、車両燃料費単価の上昇等に伴って5千万円の補正を警察管理費で計上しているが、その積算概要及び調達の方法はどうなっているのか。 （答弁） 　昨年来、燃料費単価がリットル当たり10円上昇している。 　また、交番等の統合により自動車警ら隊を新設するなどパトロールの強化を行っているが、1日当たりのパトロールの増加時間を360時間と想定していたところ、850時間に増えたことにより、月平均の燃料消費量が2万3千リットル増加している。 　警察本部の燃料の調達は、官公需適格組合である長崎県石油協同組合と随意契約を行っているところである。 （質問） 　第146号議案「ながさき森林環境税条例」に関し、ながさき森林環境税の導入の必要性は理解できるが、このたびの県の裏金問題で、新税の導入に対する県民の反発も強いものがあり、その実施期日を延ばしてはどうか。 （答弁） 　不適切な物品購入問題で、現在、県民にご迷惑をお掛けしている。 　しかし、本県の森林が置かれている状況は厳しく、緊急の取り組みが必要である。 　来年4月からの導入にご理解をお願いしたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　国が来年度から導入する新型交付税に関し、本県分としては、どの程度の影響があるとみているのか。 （答弁） 　新型交付税は、各都道府県の人口と面積を基本に算定されるが、国の試案においては、離島・過疎地域等に対する所要の加算がなされた結果、本年度の算定ベースで試算すれば、約3億円の増額になる見込みである。 （質問） 　先般、国が全国各地で実施したタウンミーティングに関して、本県で開催された分についても、事前に質問者や質問内容を決めていたとのことであるが、国からそのような依頼があったときに、断るべきではなかったのか。 （答弁） 　タウンミーティングは内閣府主催の事業であり、県としては参加の呼びかけなど、国にできるだけの協力を行ったものだが、事前の質問等の依頼に対しては、慎重に判断するべきであったと考えている。 （質問） 　物品調達において違法な経理処理があったことに関し、9月定例会で外部調査が必要である旨を指摘したが、「その必要はない」、との答弁であった。 　この問題でこのような事態に立ち至っていることに対し、謝罪をすべきではないか。 （答弁） 　内部調査の過程で一定の事実が判明したこと、速やかに県民の皆様に実態を明らかにする必要があること、また、議会の指摘があったことを踏まえ外部調査を依頼した。 　結果として、答弁と違うことになったことは大変申し訳なかった。 （質問） 　監査体制の充実のため、プロパー職員の配置、あるいは、専門職員として、奥の深い監査ができる職員の育成が早急に必要ではないか。 （答弁） 　簿記の有資格者、会計検査院への出向経験者の配置及び自治大学校や会計検査院が実施する研修などへ職員を派遣するなどして、プロパー職員を育成したい。 （質問） 　平成11年に預けが判明したときに、知事から「預け」を解消するように指示があったにもかかわらず、これを遵守しなかったことが、今回これだけの問題となっているが、これをどう考えるか。 （答弁） 　平成11年に知事から「預け」をやめるように指示を受けて、主管課長会議でこの旨を指示したが、結果的には徹底が図られていなかった。 　このことも深く反省しなければならないと考えている。 （質問） 　県が策定した再発防止策（案）に関し、検討中の再発防止策では、職員の意識改革の中に管理職の意識改革が入っていないが、入れるべきではないか。 （答弁） 　管理職の意識改革については、現在、各マネジメント研修において公務員倫理の研修等行っているが、再発防止策については、研修の新設・拡充と併せ、指摘も踏まえて検討したい。 その他、交わされた論議 ・ 飲酒運転防止対策について ・ 少年非行の概況について ・ 路線バスに代わる新しい生活交通の検討について ・ 「ながさき田舎暮らしフォーラム」について ・ 新長崎県国際化推進計画の策定について ・ 九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）早期着工について ・ 政策評価について