平成18年11月定例会

 

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厚生環境委員会 審査案件 議案 第141号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分ほか12件   請願 第3号請願「特定疾患の適用範囲の縮小に反対する意見書の早期提出を求める請願書」 審査結果 議案 原案のとおり可決すべきものと決定   請願 第3号請願　採択すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第145号議案「平成18年度長崎県病院事業会計補正予算（第4号）」に関し、医療観察病棟には、犯罪に関わった人たちが入院するということで、職員の配置にも影響が出てくるのではないか。 （答弁） 　一般の精神科病院では、看護師は患者4人に対し1人の割合で対応しているが、この医療観察病棟については、患者1人に対し1．6人とマンツーマン以上の配置を行うなど、国の基準に基づき手厚い人員配置を行う予定である。 （質問） 　医療観察病棟における、患者の突発的な行動に対する職員の安全確保策及び地元住民への設置に関する説明はどのようにしているのか。 （答弁） 　医療観察病棟の職員については、開棟半年前から研修を行うこととしており、その研修には、暴力阻止の技術を身につける内容も含まれている。 　また、地元市や地区の町内会の代表者に対し説明会を実施したが、反対の意見はなかった。開棟後も、住民を交えた協議会を設置して運営を行う予定である。 （質問） 　第149号議案「長崎県認定こども園の認定基準に関する条例」に関し、認定こども園に対する財政的措置の方向性はどのようなものか。 （答弁） 　認定こども園の設置促進のため、幼稚園や認可外保育施設の子育て支援事業に対する助成などを考えている。 （質問） 　大村市で認定こども園そのものに反対する7千名の反対署名が出ており、県は、住民の理解を深めるべきではないか。 （答弁） 　大村市では、市立の幼稚園及び保育所を数多く設置しており、経営面の理由から民間移譲したうえで、認定こども園として開設する予定と聞いている。 　認定こども園の趣旨について、大村市へ出向いて説明をしているが、必要があれば、再度出向いて説明したい。 （質問） 　第168号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、長崎県聴覚障害者情報センターの指定管理者の指定に関し、業務の特殊性から指定申請があったのは1団体のみとのことだが、選定の経緯はどのようなものか。 （答弁） 　申請のあった長崎県ろうあ福祉協会については、指定管理者選考委員会において審査を行った結果、適正であると判断されたため、同協会を指定管理者として指定しようとするものである。 議案以外の主な論議 （質問） 　産業廃棄物の保管規制強化について、どのように考えているか。 （答弁） 　産業廃棄物の保管規制強化については、産業廃棄物の適正処理を進めるため、産業廃棄物処理施設の立地規制と併せて幅広く検討していきたい。 （質問） 　食品の安全性を確保するために開発された衛生管理の手法であるHACCP（ハサップ）に関して、県内の中小の食品製造業におけるHACCP（ハサップ）の導入については、高額の費用がかかるということで、導入施設が少ないように思うが、HACCP　　（ハサップ）の普及についての県の方針はどのようなものか。 （答弁） 　法に基づく国のHACCP（ハサップ）は、導入のための基準が高く県内では5施設しか承認されていない。 　そこで、本県独自のHACCP（ハサップ）を考案し、学校給食施設、魚介類加工施設などを選定し、各県立保健所ごとに指導し導入促進を図っているところである。 その他、交わされた論議 ・ 乳幼児医療費助成制度について ・ ドクターヘリについて ・ 男女共同参画基本計画の改定について ・ 子育て支援事業について ・ 違法取水問題について ・ 障害者自立支援法について ・ 不適切な物品調達について