平成18年11月定例会

 

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経済労働委員会 審査案件　 議案　 第141号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分ほか4件 審査結果 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第141号議案「平成18年度一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分に関し、新たな工業団地を波佐見町内に造成するための基本設計等の補正予算について、この工業団地の規模や造成経費及び分譲価格のほか、完成時期や誘致対象業種等について、どのように考えているのか。 （答弁） 　分譲規模は約20ヘクタールで、造成経費は概算で約30億円から40億円を見込んでおり、平成21年4月頃までに完成させ、分譲を開始していきたい。 　 また、分譲単価は他県との競争も考慮しながら、平米当たり、1万2千円から1万5千円の範囲内に設定していきたい。 　 なお、誘致対象業種としては、九州への集積が進んでいる自動車関連産業や工作機械、半導体生産装置製造関連産業など、経済波及効果が大きい企業をターゲットとして、できるだけ1社の大規模工場に一括して分譲していきたいと考えている。 （質問） 　今回の選定からはずれた箇所を含め、今後は県として、県内の工業団地造成について、どのように考えているのか。 （答弁） 　今後の工業団地の造成主体について、県としては、地元市町の意向を踏まえ、必要に応じて、その都度判断していきたい。 　 また、現在県内において、分譲できる工業団地が不足しており、今回の新工業団地ができるまでの間は、県内全域の公有地を賃貸工場として活用することも検討している。 　今後とも、企業誘致に熱意を持つ各市町が、誘致活動に積極的に取り組んでいくことが重要であり、その際県としては、必要な支援を行っていくことで県内への企業誘致を促進していきたい。 （質問） 　第169号議案「佐世保ニューテクノパーク関連施設の工事契約の一部変更」について、当該地区の地盤が悪いことは予想されたことであり、工事契約前の調査設計等において、事前に把握することができたのではないか。 （答弁） 　建築工事前の地盤調査について、県土地開発公社が、支持地盤の深さや地耐力度など標準的な調査を実施し、その結果を基に工事に着手したが、事前の標準調査では予測できない、支持地盤までの中間層の側圧の影響により、工事内容の変更が必要となった。 （意見） 　このような工事については、今後は、十分な事前調査を行ったうえで、工事契約をすべきである。 議案以外の主な論議 （質問） 　平成19年度の重点施策に関連して、誘致企業に対する補助金上限の引き上げ等の見直しや、地場企業の設備投資に対する誘致企業並みの補助制度の創設について、どのように考えているのか。 （答弁） 　誘致企業への補助金上限については、佐賀県が30億円となっていることから、近隣県における競争に対応していくために、30億円を一つの目安と考えており、その要件として、投資額や地元雇用者数に加え、地場企業への発注実績等の波及効果に応じて、補助額を増額するようにしていきたい。 　また、地場企業に対しては、これまで新分野への進出については補助してきたが、これを、誘致企業と同様に経済効果が見込める工場増設・新設も対象とした補助制度にしたい。 （質問） 　長崎さるく博の影響もあり、本年の観光客数は増加したものの、観光消費単価が落ち、経済効果が少なかったとの報道について、どのように認識しているのか。 （答弁） 　長崎さるく博については、多額の経費をかけずに、今まで見落としていた隠れた観光資源を掘り起こす点や、多くの市民がガイドやサポーターとして参画し、地域の良さを再発見することで、今後、観光宣伝の担い手として期待できる点などは、大いに評価できるものと考えている。 　一方で、課題として指摘された経済効果については、今後詳しく分析を行っていきたい。　 （意見） 　今回の長崎さるく博の効果等は、県が各市町へも周知し、県内全域の観光振興を図っていくべきである。 その他、交わされた論議 ・ 長崎県環境保健研究センターの運営について ・ 産業振興の観点からの公共施設整備について ・ 県産品ブランド化施策の具体的な内容について ・ 研究機関の地域産業への技術移転について ・ バス業界での地域交通のあり方の協議について ・ 地域限定通訳ガイドの組織化等について