平成18年11月定例会

 

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農林水産委員会 審査案件　 議案　 第141号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分ほか6件 審査結果 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第141号議案について、長崎市高島町の海浜環境活用施設について、社会情勢の変化や台風被害の復旧費用がかかることから、事業の継続を断念し、国庫補助金を返還することとしているが、このような事例が他にあるのか。 （答弁） 　補助金を一部返還することは事例としてあるが、全額を返還することはまれである。本事業は釣り公園の中に釣り堀を造ったが、利用率が計画よりかなり低かったことと、連続して台風の被害を受け、その復旧費用がかさむことなどから事業の見直しを行い、国とも協議を行った結果、全額返還となったものである。 （質問） 　合併で市の財政も厳しい中にあって、返還の免除はできなかったのか。 （答弁） 　返還金について、使用していた期間分を免除できないか国と交渉を行ったが、施設の運営当初から計画との乖離が大きいとの理由で、全額返還となった。 （質問） 　第170号議案「契約の締結について」に関し、共同企業体の代表構成員の資格要件を満たす会社は国内に5社しかないのに、今回の入札にはそのうち2社の参加しかなかったとのことだが、どのような経過だったのか。 （答弁） 　参加資格のある5社のうち、2社が指名停止を受けていたため、3社が参加可能であったが、そのうちの2社が入札に参加したものである。 （質問） 　参加者が少なかったことが、今回の落札率が、98．5％とかなりの高止まりとなった要因の1つではなかったのか。 　入札の時期を遅らせ、競争原理が働くようにできなかったのか。 （答弁） 　指名停止の解除を待って入札を行うことは、県が行った指名停止の措置と整合性がとれなくなること。また、時期を遅らせることで、現在運航している漁業取締船の廃船時期を延長するための検査費用がかなり高額に上ることから、計画通りに入札を実施した。 （質問） 　漁業取締船の建造実績の認定は、国の検査によって総トン数、性能等が確定した段階ではなく、漁船登録が完了したときとすべきではないか。 （答弁） 　今回の参加資格としての建造実績は、技術力を求めるためのものであるから、国の検査で性能等が確定したことをもって認めた。また、その考え方に対し、顧問弁護士からも、十分合理性があるとの見解が示された。 (意見) 　今回の案件は、結果として、競争性の確保等への配慮に欠ける取り扱いが認められた。 　今後、競争性の確保や県内業者の入札参加も考慮した入札・発注のあり方について検討していただきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　イノシシ対策について、捕獲期間に加えて狩猟期間の捕獲についても、報奨金の対象となるのか。 （答弁） 　捕獲報奨金を支出する際には、市町が有害鳥獣として捕獲を依頼したものについては、狩猟期間であっても支援の対象とする。 （質問） 　イノシシの捕獲頭数が増加しているが、処分のための施設が足りないとの声がある。捕獲したイノシシの処分にはどのような方法があるのか。 （答弁） 　食肉加工する場合は、専用施設での処理が行われているが、活用しない場合は、一般廃棄物として処分される。また、鳥獣保護法上、やむを得ない場合は、埋設等の処理が可能である。 （質問） 　イノシシ処理のため埋設するとすれば、土地所有者との問題も発生するので、公の埋設場所を定めるなどの取組が重要と思われるがどのように考えるか。 （答弁） 　平成19年度から、イノシシ対策について、特に集落ぐるみでの取組を強化することとしており、処分の方法についてもその中で対応すべく、市町にも働きかけていく。 (意見) 　物品の不適正な事務処理については、金融機関等にも協力を願い、取引の状況を調査するなど徹底的な調査を実施すべきではないか。 　また、二度とこのようなことが発生することがないよう徹底した再発防止策を検討すべきである。 その他、交わされた論議 ・ 農地転用許可等の事務委譲について ・ 担い手経営革新促進事業について ・ ながさき「食と農」支援事業の採択要件について ・ 地産地消の推進及び県産品の県内流通について ・ ＪＡ事業の分離・分割について ・ 新県産米「ながさき　にこまる」について ・ イルカの被害対策について ・ 漁船漁業構造改革について ・ 長崎魚市場の監視業務について