令和５年２月定例会
意見書・決議
離島・半島地域の振興対策に関する意見書
離島・半島地域は、豊かな自然と独自の歴史・文化を有し、自然環境の保全や食料の安定的な供給など国家的・国民的役割を担っており、県民のみならず国民共通の財産である。
本県の離島・半島地域では、これまで県、関係市町においても様々な振興施策を実施し、着実な振興が推進されてきた。
しかし、離島・半島地域を取り巻く環境は依然として厳しく、人口減少・少子高齢化の進行、航路・航空路の維持、医療や福祉などの生活インフラ整備の遅れなどの課題を有している。
平成２９年度に有人国境離島法が施行されて以降、特定有人国境離島地域では、新たな関連施策の積極的な推進により、法施行前の水準と比べて人口の社会減が抑制され、一部市町では社会増を達成する年が出てきているものの、人口減少や地域の衰退といった構造的な課題の解決には至っていないところである。人口の社会増減の均衡を図るためには、これまで以上に市町や関係団体との連携を図りながら、地域の振興施策に取り組む必要がある。
さらに、半島地域においても住民が住み続け安定した暮らしを送るため、半島振興計画などに基づき、地域が有する豊かな地域資源を活かしつつ、地域の創意工夫を凝らした取組への支援の充実などが必要である。
よって、県におかれては、下記の事項について、積極的かつ真摯に取り組まれるよう、強く要望する。
記
１ 離島・半島地域振興対策について
- 半島振興法の改正に向けて、引き続き、防災・減災対策も含め市町が有効に活用、整備できるよう、法の延長・拡充について、政府に要望すること。
- 人口減少が続く本県においても、社会減対策として市町と連携しながらＵＩターンの促進に取り組んでいるが、引き続き、相談体制の充実を図ること。
- 移住・創業・地域貢献支援事業について、移住者の増加に向けて、さらなる活用に務めること。
- 観光振興について、引き続き、しま旅滞在促進事業を実施し、県内離島地域への誘客を図るとともに、ⅮⅯＯ（観光地域づくり法人）等とも連携しながら、半島地域においても旅行商品の企画・造成の検討など、コンテンツの磨き上げに努めること。
- 後継者不在の企業の事業承継については、県内の企業や経営者が置かれた状況の把握に努め、本県に事業者が残るような仕組みを検討すること。また、事業効果の検証にも取り組むこと。
- 外国人材確保における住宅の確保等の課題を解決するため、遊休資産や空き家等の活用など、市町や地元商工会等民間機関と連携し、庁内部局間で横断的に取り組むこと。
- 水産振興について、各地域の漁業の種類等により生産額や所得の状況が変化してきており、この状況を是正するため、生産額が向上している地域の経験やノウハウを横展開するなどにより生産基盤の拡大につながるような取組を実施すること。
- 離島の農業産出額においては肉用牛が４５％を占めている中、家畜伝染病の発生や近年の資材価格高騰、子牛価格下落により、農業経営が厳しくなっている。財政的な支援の検討や、迅速な感染拡大防止対策を図ること。
２ 有人国境離島法対策について
- 雇用機会拡充事業の更なる活用に向け、事業者に対するフォローアップの取組を継続するとともに、当該事業の活用を促す効果的な情報発信を行うなど、人口の社会増の実現に向けて、県と市町が一体となって取り組むこと。
- 国境離島の航路・航空路の運賃低廉化事業の効果が増すよう引き続き、島内外に向け、制度の利用方法等の周知を図ること。
３ 離島地域航路・航空路対策について
- 島原半島と近隣県を結ぶ半島航路は、半島地域の産業や観光の振興にとって非常に有力な手段であり、航路の活性化について、関係自治体とも連携しながら、しっかり関わっていくこと。
４ 関係人口拡大対策について
- 島留学制度について、生徒がしまで安心した生活を送れるように、受入体制の見直しや生徒や里親に対するサポート体制の強化を図ること。また、生徒を地域全体で見守る体制を整備し、教員の負担を軽減する環境づくりに取り組み、これらの取組に要する予算の確保に努めること。
- 長崎県として、ほかの地域に勝るセールスポイントなどを把握しながら、関係人口の拡大対策を講じていくこと。
- 文化芸術による関係人口拡大の取組に関して、東京藝術大学と包括連携協定を締結し、専門的知見の活用、地域活動の実践等での相互協力を進めているが、他県の事例等を参考に引き続き、積極的に取り組むこと。
- 農山村集落の維持を目的に、集落と社会貢献活動に関心が高い企業等とのマッチングを行い、協調して農地・農業用水路やため池等の維持管理等の資源保全活動に取り組む仕組みづくりを進めているが、取組の推進にあたっては、企業等の意向にも配慮すること。
令和６年２月２０日
長 崎 県 議 会
（提出先）
長崎県知事 大石 賢吾 様
観光振興対策・国際戦略、ＩＲ対策、新幹線・地域交通対策に関する意見書
観光振興については、主要宿泊施設における延べ宿泊者数はほぼコロナ前の水準まで戻ってきているところであり、今後はさらに「観光立県長崎」の発展のための取組を強化していかなければならない。
また、インバウンド需要の更なる回復を図り、国際交流を通じた地域活性化や、外国人材の受入確保等に向けた国際戦略を強化していく必要がある。
次に、九州・長崎特定複合観光施設（ＩＲ）については、先般、国から「要求基準に適合しないため、認定を行わないこととする」との審査結果が通知された。九州・長崎ＩＲは、本県はもとより九州全体の交流人口の拡大や、我が国の発展にも貢献する重要なプロジェクトであるため、国の判断内容の精査を行いながら、今後の対応について検討を進めていく必要がある。
最後に、開業１周年を迎えた西九州新幹線は、開業効果を沿線のみならず県内各地へ波及・拡大させていくため、市町や民間事業者と連携しながら、二次交通の充実や周遊促進等に向けた取組が進められている。
一方、新鳥栖～武雄温泉間は、関係者で協議が進められているが、依然、整備方式が決まっていない。西九州地域の一体的発展のためには、全国の新幹線ネットワークに接続することが必要不可欠であるため、佐賀県をはじめ関係者と様々な議論を積み重ねていく必要がある。
よって、県におかれては、下記の事項について、積極的かつ真摯に取り組まれるよう強く要望する。
記
１ 観光振興対策・国際戦略について
- ＤＸの推進により、旅行者の利便性向上や観光産業における生産性向上等に取り組むとともに、宿泊施設をはじめとした観光関連産業における人手不足解消のため、人材の確保と育成に取り組むこと。
- 国内外の観光客を惹きつける観光コンテンツの造成・充実のほか、２つの世界遺産を生かした観光を促進するなど、市町や民間事業者と連携した受入態勢の強化を図ること。
- インバウンド需要の更なる回復に向けて、本県ならではの観光コンテンツや食の魅力等について、情報の発信を充実強化すること。
- 国際友好交流、県産品輸出、外国人材受入等を促進するための方策について、戦略的かつ計画的に取り組むこと。
- 国際クルーズや国際定期航空路線の更なる誘致拡大を図るなど、インバウンド誘客につながる取組を推進すること。
２ ＩＲ対策について
- 申請した区域整備計画が認定を行わないこととされた理由について、国に対し十分な説明を求めること。
- 国の判断内容の精査については、適宜、県議会に諮り、県としての見解をとりまとめ、今後の対応にかかる検討を深めること。
３ 新幹線・地域交通対策について
- 一刻も早く、武雄温泉駅での対面乗換方式を解消し、フル規格による整備を早期に実現すること。
- 北陸新幹線との一体的な財源確保や地方負担、並行在来線等の諸課題の解決に向けて、佐賀県と十分な協議を行うとともに、政府・与党、ＪＲ九州など関係先への働きかけを強化すること。
- 西九州新幹線の利用促進及びその効果を県内各地に波及拡大させる取組を佐賀県や市町等と連携し、積極的に推進すること。
令和６年２月２０日
長 崎 県 議 会
（提出先）
長崎県知事 大石 賢吾 様
子ども子育て・若者支援対策に関する意見書
長崎県の出生数は、第一次ベビーブームの昭和２４年の６１，１４５人をピークに減少を続け、令和４年には８，３６４人と、ピーク時の７分の１以下となっている。
また、合計特殊出生率は、令和４年で１．５７と他県に比べると高い水準にあるが、県民の希望出生率である２．０８とは依然、大きな開きがある。
人口の減少は、県内需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、限界集落の増加など、県の活力の低下を招くものであり、人口減少、少子化に歯止めをかけることが喫緊の課題である。
国においては、次代の社会を担う全てのこどもが、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども施策を総合的に推進することを目的に「こども基本法」を制定し、令和５年４月から施行するとともに、令和５年１２月には「こども未来戦略」を閣議決定し少子化対策を打ち出したところである。
少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担など、個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているが、子どもや子育て世帯が安心・快適に日常生活を送ることができるようにするため、経済的、心理的に安心して子育てできる環境の充実、結婚支援と若者が将来に希望がもてる人材の育成・確保対策の充実が求められている。
このため、国の施策の実施に遅れることなく実施できる体制を整え、長崎県の現状、課題を明確に分析することで、具体的な数値を基に、どんなところに処方箋を打ち、どんな方法で、どの期日で、具体的にどうやっていくか明確に克服していく方策を打ち出し実施していくことが重要である。
よって、県におかれては、下記の事項について、積極的かつ真摯に取り組まれるよう、強く要望する。
記
１ 子育てしやすい仕事・社会づくり対策について
- 安心して生み育てることができる社会を実現するため、不妊治療や子どもの医療費助成制度など、妊娠・出産・子育てに係る経済的負担の軽減に努めるとともに、ファミリー・サポート・センター事業など子育て支援事業についての利便性向上に向け、市町への働きかけを行うこと。
- 子育て世代への子育て情報の提供に努めるとともに、子育てしやすい環境づくりの機運を醸成するため、広く県民への情報発信に努めること。
- 市町や企業、学校や地域団体等と連携した「こどもの居場所づくりの推進」のため、子育て支援のネットワークづくりに努めること。
- 男性の育休促進など企業において子育てしやすい環境づくりを推進するため、企業や子育て世帯への情報発信や意識啓発に努めること。
２ 子どもの安全安心・居場所づくり対策について
- 学校と放課後等デイサービスとの連携に努めるとともに、放課後等デイサービスにおける虐待等への適切な対応や体制整備に努めること。
- 放課後児童クラブ、子ども食堂、フリースクールなど、市町や民間と連携して、放課後対策や不登校対策にもつながる、子どもの安全安心な居場所を確保するよう努めること。
- 住宅費について、育住近接や職住近接など子育て世帯の実情にあった住宅支援に努めること。
３ 若い世代の社会減抑制・結婚対策について
- 若い世代の社会減抑制に向け、移動理由アンケート等を活用しながら、対策の充実・強化に努めること。
- 短時間勤務やテレワークといった多様な働き方が選択できるなど、魅力ある雇用の場の創出を図るため、若い世代のニーズを踏まえた企業の誘致や地場産業への支援等に努めること。
- 子育て世代の移住をさらに促進する必要があることから、本県の仕事の情報をわかりやすく伝えるなど情報発信の充実強化に努めること。
- 官民が連携し出会いの機会・場の提供を行うなど、より効果的な結婚支援に取り組むよう努めること。
４ 人材育成・確保対策について
- コロナ後の経済回復に伴い、各産業分野別の人手不足が深刻化していることから、各分野における人材ニーズを踏まえ、対策を強化するとともに、特に成長が見込まれるＩＴ分野においては、これまでの取組に加え、高度外国人材の活用を進めること。
- 人口減少、生産年齢人口の減少における人手不足対策として、ⅮⅩによる効率化・省人化はさらに重要になってくることから、ＩＴ企業や関係団体とも連携して企業のⅮⅩに対する意識啓発を図るとともに、導入に意欲のある企業に寄り添った伴走型支援に努めること。
- 人材ニーズが異なる各分野における外国人労働力の確保対策に努めること。
令和６年２月２０日
長 崎 県 議 会
（提出先）
長崎県知事 大石 賢吾 様
人権尊重に関する条例の制定を求める意見書
全ての人々の人権が尊重され、相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現するためには、県民一人一人の人権尊重の精神を育むことが不可欠であると考える。
国においては、平成１２年に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」において、人権教育・啓発の理念と地方公共団体の責務を明記しており、これを受け、県では、平成１８年に「長崎県人権教育・啓発基本計画」を策定し、これまで三度の改訂を行い、全庁的な人権教育・啓発の取組と、様々な人権問題の解決に向けた諸施策を実施し、「人権が尊重される社会づくり」を進めているところである。
しかしながら、残念なことに特に近年においては、新型コロナウイルスを背景としたハラスメント、インターネット上の誹謗中傷、生成ＡＩの悪用など、多くの人権侵害が社会問題化しており、その防止は喫緊の課題となっている。
このような状況を背景として、九州各県においては、昨今の社会情勢を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷の防止や、被害者の支援等を盛り込んだ人権尊重に関する条例を、新たに制定するとともに、これらの内容を盛り込んだ改正を行う動きが出てきている。
本県においても、全ての県民に人権尊重や人権侵害の防止を広く訴えるとともに、人権が尊重され、あらゆる差別や偏見のない社会を実現するため、人権尊重に関する県等の責務や市町及び関係機関との連携、相談体制の強化や対応策などを盛り込んだ、人権尊重に関する条例を、速やかに制定することを強く求める。
令和６年２月２０日
長 崎 県 議 会
（提出先）
長崎県知事 大石 賢吾 様