定例会を終わって  ●主な質問・質疑  ●会期日程  ●本会議一般質問  ●予算総括質疑  ●意見書・決議  ●議員提案条例

高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書

 東京・池袋で87歳の運転者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。
 近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。
 警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人増えて663万人に膨らむと推計している。
こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上の運転免許保有者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けたが、いまや高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。
 また、過疎地域を中心に、未だ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。
 よって、国におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。


  1. 自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」(サポカーS)や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。
  2. 高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」(サポカーS)に限定した免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件付き運転免許の導入を検討すること。
  3. 免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院に困らないよう、コミュニティバスやデマンド(予約)型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  令和元年10月4日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長       大島 理森 様
参議院議長       山東 昭子 様
内閣総理大臣      安倍 晋三 様
国土交通大臣      赤羽 一嘉 様
経済産業大臣      菅原 一秀 様
総務大臣        高市 早苗 様
国家公安委員長     武田 良太 様



新たな過疎対策法の制定に関する意見書

 過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。
 しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
 過疎地域は、国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
 過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実・強化させることが必要である。
 よって、国におかれては、新たな過疎対策法を制定するとともに、現行法の特例規定で措置されている「みなし過疎」及び「一部過疎」を含めた現行過疎地域を引き続き指定対象とし、過疎地域に対する総合的対策の充実・強化を行うよう強く要望する。


 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  令和元年10月4日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長       大島 理森 様
参議院議長       山東 昭子 様
内閣総理大臣      安倍 晋三 様
財務大臣        麻生 太郎 様
総務大臣        高市 早苗 様
農林水産大臣      江藤  拓 様
国土交通大臣      赤羽 一嘉 様



私学助成の充実強化等に関する意見書

 私立学校は、建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
 今後、公教育の一翼を担う私立学校が、国の進める教育改革に的確に対応し、わが国の将来を担う子供たちに、時代の変化に対応できる知識や能力を身に付けさせるための教育環境を整備するためには多大な予算が必要となるが、学費負担における公私間格差や少子化による生徒数の大幅な減少等もあって、私立学校の経営は厳しい状況にある。
 とりわけ、長崎県の私立学校は小・中規模が多く、財政基盤が脆弱であり、また、本県の人口減少は全国より進んでいることから、私立学校を取り巻く環境は一層厳しさを増すものと見込まれている。一方で、若者の県外流出など人口減少に歯止めをかけることは本県が抱える喫緊の課題であるが、県内就職割合が高い私立高校は、地域における若者の定着に大きな役割を果たしている。
 私立学校が、今後とも我が国の学校教育の先駆的実践と健全な発展に寄与し、将来を担う優れた人材を育成するためには、財政基盤の安定が必要不可欠である。
 また、学校教育におけるICT環境の整備及び学校施設の耐震化と付帯設備の長寿命化は、公教育を担う学校に共通する教育基盤を整備促進する観点から、国の責務として更なる支援が必要である。
 加えて、国が掲げる少子高齢化に対応した「人づくり革命」を着実に推進するには、幼児・高等教育無償化とともに、「私立高等学校の授業料の実質無償化」の実現が急務であり、更には、私立中学校等の生徒等への授業料支援額の拡充も図られるベきである。
 よって、国におかれては、私立学校教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成にかかる国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、公教育の新たな基盤となるICT環境の整備充実や学校施設耐震化への補助拡充、私立学校の保護者の経済的負担の軽減のための就学支援制度の拡充強化を図るよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  令和元年10月4日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長       大島 理森 様
参議院議長       山東 昭子 様
内閣総理大臣      安倍 晋三 様
総務大臣        高市 早苗 様
財務大臣        麻生 太郎 様
文部科学大臣      萩生田光一 様
内閣官房長官      菅  義偉 様



水産業の体質強化を求める意見書

 今年度から始まった水産政策の改革にともなう水産資源管理は、再生産を安定させる最低限の資源水準をベースとする方式から、最大持続生産量の概念をベースとする方式に変更になった。
 これを着実に実行するには、国全体としての資源管理指針を定める必要がある。その上で、適切な資源管理に取り組む漁業者は、漁獲量を削減する場合があるため漁業経営のセーフティネットとして漁業収入安定対策の機能強化が必要である。
 また、水産政策の改革では、IUU(違法・無規制・無報告)漁業対策や水産物輸出の促進のためにトレーサビリティを推進することになっており、それには漁獲証明の法制化による流通改善や水産物の消費拡大が必要である。
 よって、国におかれては、漁業者らが安心して水産改革に取り組めるよう下記の事項の法制化を求める。


  1. 漁業収入安定対策の機能強化を図るために必要な法整備を行うこと。
  2. 水産物のトレーサビリティを推進するために漁獲証明に係る法整備を行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  令和元年10月4日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長       大島 理森 様
参議院議長       山東 昭子 様
内閣総理大臣      安倍 晋三 様
農林水産大臣      江藤  拓 様



 

トップページへ戻る