【質問】諫早湾干拓調整池に流入する河川の浸水被害が発生する恐れが高くなっており、できる限りの県単独予算拡大と、国に対しても予算の確保を要望する必要があるが県の考えは。

【答弁】諫早市の中山西川は、防災・減災国土強靱化のための３カ年緊急対策として、国費も投入し、伐木、掘削を行っている。その他の河川も、緊急対応が必要な箇所は、県単独費で対応しており、今後も、県単独予算を確保するとともに、国に対しても、さらなる予算の拡充を働きかけていく。

【質問】国連訓練調査研究所（ユニタール）の新設部門など、国連の機関を本県に誘致することについての県の考えは。

【答弁】国際の平和と安全の維持などを目的とする国連の機関を誘致することは、平和発信に取り組んできた本県にとって大変意義がある。誘致に際しては、地元自治体にも財政負担が生じることや関係市町との調整など様々な整理すべき課題が想定されることから、情報収集に努め、関係者と協議しながら研究を深めていきたい。

【質問】本県のひきこもりの実態はどうなっているか。また、ひきこもりの方や家族への支援はどのように取り組んでいくのか。

【答弁】本県のひきこもりの人数は、若年層が約5,000人、中高年層が約6,000人と推計されている。県は家族会や民間支援団体と連携し、日頃から情報交換に努めるとともに、ひきこもり支援における課題の共有や対策の検討を行っている。検討を経て、不登校ひきこもりガイドブックを作成・配布し、困っている人ができるだけ早く適切な相談機関につながるよう、啓発を行っている。

【質問】障害者の方々の仕事をどうつくり出すのか、新しいさまざまな視点が必要ではないか。

【答弁】障害者の雇用の創出は、非常に重要な課題であり、県としても、ＩＣＴの発展によって拡大する業種にも対応できるよう支援していきたい。県内企業に対しては、障害者雇用にかかるセミナーや優良な事業所の見学会などの機会を捉え、障害者雇用におけるテレワークの活用についても周知や導入の促進を図っていく。

【質問】日韓関係の悪化に伴い、対馬への韓国人観光客が大きく減少している中で、国内客を誘致するための県の取組と中長期的な対馬の観光振興対策は。

【答弁】県外の旅行会社による旅行商品の造成を進めるほか、国境離島交付金を活用したツアー客の一層の拡大等に取り組む。中長期的な対策については、集客ターゲットごとの誘客対策や体験メニューの充実等の観光まちづくり、受入環境の整備など具体的な戦略を市とともに検討していきたい。

【質問】県産茶葉と県産びわの葉を混合発酵させた商品が機能性表示食品となったが、県の見解は。

【答弁】県と県立大学などが共同で開発し、県が関与して機能性の表示ができる商品となった全国初の事例であり、産学官が連携した優良事例であると考えている。また、多くの方々にご愛飲いただくことで、健康増進に寄与するとともに、本県生産者の所得向上にもつながるものと期待している。

【質問】防衛関連産業について、航空機関連など新しい事業分野にも目を向けて企業を誘致し、防衛産業を佐世保市の基幹産業に育成していくべきだと考える。今後、佐世保市への防衛産業の誘致について、何らかの考えがないか。

【答弁】本県では、民間航空機分野への参入を目指し、長崎県航空機産業クラスター協議会を立ち上げ、積極的な取組を進めている。今後、佐世保市へ航空機関連企業を誘致する場合において、市と協議の上、防衛関係も視野に検討していきたい。

【質問】アニメや漫画などのサブカルチャーを用いた戦略的な広報や商品開発についての県の認識や今後の取組は。

【答弁】県においては、本県を舞台とする漫画や映画などの創作支援に取り組んでいるほか、各種情報発信に努めている。サブカルチャーを活用し認知度を高める取組は交流人口の拡大や経済の活性化につながるものと考えており、民間企業とのコラボレーション事業なども含め、より効果的な手法を研究していく。

【質問】人口減少に歯止めをかけるため、県と市町の連携強化が重要と考える。例えば、県と長崎市の部局長級の職員の交流会を開催することはできないか。

【答弁】これまでも各部署それぞれの担当業務において、交流の場、意見交換の場を設けてきている。人口減少に限らず、共通の課題について意見交換を重ねることは、大変重要な意味を持っているので、今後とも、そうした機会を長崎市との間に設けていきたいと考えている。

【質問】アニマルポート長崎は、老朽化が激しく、気軽に立ち寄れるような状況ではないため、施設の更新が早急に必要だと考えるが、いかがか。

【答弁】本施設は昭和51年に建設され、これまで動物愛護のための機能拡充を図りながら、必要な改修を行ってきた。施設の更新については、動物愛護における拠点施設としてのさらなる機能向上や体制強化を含め、今後の施設の充実に向け、検討を行っていきたい。

【質問】雇用の創出と松浦市並びに県北全体の活性化を図るには新たな産業団地の造成が必要不可欠と考えるが、電源立地交付金にる支援を受けるための条件は。

【答弁】交付金は国が定める交付規則に基づき、県から国に事業を申請し、承認を受けた場合のみ交付されるため、具体的な事業計画が必要。松浦市が産業団地を整備する場合、県において当該交付金を活用した市町営工業団地整備支援事業により、国の承認を受けたうえで、支援が可能である。

【質問】来年開催される核兵器の不拡散に関する条約（ＮＰＴ）運用検討会議に県としてどう取り組むか。

【答弁】核兵器廃絶を実現するためには、被爆の実相を正しく理解し、核兵器は決して使用されてはならないとの思いを共有していくことが重要。来年は被爆から75年の節目の年であり、改めて被爆の実相をＮＰＴ運用検討会議出席者に理解していただけるよう、職員の派遣も含めた対応について、関係の皆様と検討を進める。