平成19年11月定例会

　公表された収支構造改革案の基本方針と、方針内容に給与削減が含まれていないことについて質した。

県側の答弁

　本県の財政状況は、地方交付税等の削減や社会保障関係費、公債費の負担が増加する傾向の中で、平成２４年度には財源調整のための基金が枯渇すると見込まれている。
　このため、将来にわたり持続可能な財政の健全性を維持するためには、本県独自の構造改革をさらに進めていく必要があり、これまでの行財政改革に加え、今後３年間で１５９億円の収支構造改革に取り組んでいきたい。
　今回の収支構造改革においては、永続的な効果が得られ、歳入・歳出の構造改革につながる見直しに重点を置いて取り組んでいきたいと考えている。
　給与の一律カットについては、盛り込んでいないが、平成２４年度末に見込まれる財源調整のための基金の枯渇は、当面回避できる見込みである。
　しかし、このような取り組みを行ったとしても、今後各年度に見込まれる収支不足を完全に補えるものではなく、本県の努力のみで度重なる地方交付税の削減等に対応するのは難しい状況にある。
　このため、九州地方知事会とも連携を図りながら、国に対して地方交付税の復元など地方税財政の充実強化を強く求めるとともに、財源調整の基金等も当面活用し、必要に応じた機動的な対応策を講じていかなければならないと考えている。

　大学入試センター試験の離島地区会場設置のための検討状況について質した。

県側の答弁

　これまで長崎大学、県立大学をはじめとする長崎の関係大学、関係機関への協力依頼を行ってきた。
　また、既に離島会場を設置している他県への実地調査、さらには「政府施策に関する提案・要望書」の提出などの取組を行ってきた。
　特に、本県を主管する長崎大学との間では、月１回の定期協議の場を設けて諸課題の整理と、その解決方法について検討を続けており、長崎大学による会場予定地への現地調査には、県教育委員会からも同行している。
　今後は、具体的なシミュレーションに基づいて、課題を１つ１つ解決することにより、平成２１年度大学入試センター試験における離島地区会場設置の実現に向けて、一層努力していきたい。

　諫早湾干拓地への入植者に対する営農支援の考え方を質した。

県側の答弁

　諫早湾干拓事業で造成された干拓地、調整池、自然干陸地等は、本県にとって貴重な財産であり、本地域の発展に資することはもとより、全国からも脚光を浴びるような有効かつ魅力あふれる活用方策を築いていくことが重要である。
　特に、干拓農業は２１世紀における本県農業のモデルを目指しており、早期の営農確立に向け、県として適切に支援していくこととしている。
　まず、大規模な干拓農地においては、高性能、大型の農業機械、農業用施設等の導入が不可欠である。
　県としては、各種国庫補助事業の適用や予算枠の獲得に向け、精力的に国や地元市等との事前協議を進めているところであり、入植者の決定後に、具体的な適用事業や事業規模、整備年次等について調整を図り、入植者の営農に支障が生じないよう万全を期していきたい。
　また、技術面では、現地に県職員を配置し、国と県で連携を図りながら、環境保全型農業確立のための試験研究を行うとともに、大規模かつ環境に配慮した農業技術の適切な指導、普及に当たっていきたい。

　世界遺産登録に向け、県民総参加の機運づくりのための仕組みづくりと今後の活動方法について質した。

県側の答弁

　「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、我が国におけるキリスト教布教の歩みを示し、国内外の建築技術の融合の見本であるのみならず、独特の自然景観とも一体となった優秀な文化的景観を形成し、世界遺産としての価値を持つ可能性が高いと判断され、平成１９年１月にユネスコの世界遺産暫定一覧表に登録された。
　世界遺産登録のためには、県民の皆様のご理解やご協力が不可欠であり、県民運動として取り組んでいくことが大変重要だと認識している。
　県ではこれまでもシンボルマークの決定や、県内各地でのシンポジウムの開催、更に、県外における「旅する長崎学」をテキストとした講座や、教会群の写真パネル展の実施など、周知・啓発活動を行ってきた。
　また、ＮＰＯ法人「世界遺産長崎チャーチトラスト」が設立される見込みとなっており、民間における世界遺産登録に向けた支援の動きも広がりつつある。
　今後、県としては、パンフレットの作成や関係市町における説明会を実施するとともに、民間団体と連携しながら機運醸成に努め、世界遺産の早期登録に取り組んでいきたい。

　被爆体験者支援事業と原爆症認定制度の状況並びに今後の見通しについて質した。

県側の答弁

　被爆体験者支援事業は、平成１４年に被爆体験に基づく精神疾患等の医療費支給制度として創設され、当初、約９，０００名に医療受給者証が交付された。
　しかし、平成１７年度に制度の見直しが行われ、被爆体験の記憶がないものについては認定されず、約３，０００名が対象外とされた。
　平成１８年度に国と協議をし、精神科医師による特別診断を行い、９１４名に医療受給者証を交付したが、依然として被爆体験の記憶がないとの理由で、旧受給者証所持者２，０６７名を含めた約２，８００名が事業の対象外とされている。
　県としては、被爆体験の記憶がなくとも、放射能不安による精神健康の悪化が見られる方々は対象とするよう、専門家に依頼して科学的な調査、分析をしているところであり、今後は、この分析結果を踏まえ、長崎市とも連携をとって国に対して強く要望していきたい。
　原爆症認定問題については、被爆者の高齢化が進み、一刻の猶予も許されない状況にあることから、国に改善要望をしていたところ、国に原爆症認定のあり方に関する検討会が設置された。
　これまで援護対策の充実について、政府施策要望や九州知事会など、あらゆる機会を通じて、国に対して強く要望してきたが、今後とも、被爆者や被爆体験者の立場に立った援護の推進に努めていきたい。