平成19年11月定例会

 

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。

---

厚生環境委員会 審査案件 議案 第１３２号議案「平成１９年度長崎県一般会計補正予算(第４号)｣のうち関係部分ほか１０件 審査結果 議案 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　「長崎県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例」に関し、今回の改正は、どのような内容か。 （答弁） 　平成８年に、保険の収支改善のため掛け金の引き上げと平成２７年度までの公費負担について改正を行った。その後金利の低下や受給期間の長期化により保険収支が悪化したため、掛け金の引き上げと公費負担の期間を平成６２年度まで延長するものである。 （意見） 　制度の存続は評価するが、保護者の負担増については賛成できない。 議案以外の主な論議 （質問） 　島原病院における眼科の休診について、今年７月に突然休診となったが、どのような経過があるのか。 （答弁） 　島原病院は、島原半島地域の基幹病院として、これまで医師の確保に努めてきたところである。がん診療、救急医療に対応するため、放射線科、泌尿器科など医師の増員を図ってきた。 　全国的に医師の地域偏在、診療科目偏在が起こる中で、いくつかの診療科で長崎大学から医師の引き上げ要請があり、眼科については、後任の医師を確保することができなかったため、本年７月から休診している。今回の決定については、近隣に民間の眼科があり、診療体制も充実していることから、民間でできることは民間へお願いすることとした。 　今後は、県立でやるべき「がん診療」など、求められる役割の機能強化に努めていきたいと考える。 （質問） 　長崎大学からの医師の引き揚げ要請があったとの説明であるが、小児科や内科へも波及する可能性があるのか。 （答弁） 　医師不足といわれる中で、小児科学会でも医療機能を集約化しようとする動きがある。それぞれ地域の病院に少数の医師を配置することは、難しい状況になってきている。 （要望） 　高度の医療を実施するために、集約化をするということは、ある程度やむを得ないこととは考えるが、島原病院は島原半島の基幹病院であり、住民の期待が大きい。地域医療貢献のために、是非医師の確保を行い、現行の診療科目を続けて頂きたい。 （質問） 　長崎県が全国で唯一実施している、母子家庭等児童助成事業が、来年度から、減額になると聞いている。現在月額５，０００円の保育料助成が行われているが、月額１，０００円、年間で１２，０００円が減額されるとのことであり、今日の母子家庭の急増に伴う就労の困難さと、その影響による生活の困窮等を考えると、母子家庭への打撃は大きいと考える。この助成事業の現状維持はできないのか。 （答弁） 　母子家庭への補助は都道府県で本県のみが実施している制度であるということ、また、長崎市は月額４，０００円の補助を行っていることなどを勘案し、補助額を月額５，０００円から４，０００円へ減額することについてご理解いただきたい。 （質問） 　長崎こども医療センターの現状について、県の小児医療の中核的施設と認識しているが、ＣＴやＭＲＩの機材が設置されていない。そのような状況で、中核的施設としての機能を十分に果たすことができるのか。 （答弁） 　平成１７年に改築した際に、センターから特に設置の要望はなかったものである。また、それらの機材を必要とする検査は、年間に数１０件であり、検査が必要な時は隣接する健康保険諫早総合病院などへ対応を依頼している。 （質問） 　長崎大学病院で手術対応できない患者もセンターへ来ているとのことである。手術前のＣＴやＭＲＩによる検査、また、術後も経過観察のための検査が必要な場合もあるのではないか。しかも、諫早病院へ検査を依頼しているとのことだが、すぐには実施することができずに、２週間程度待たされることもあると聞いている。厳しい財政状況ではあるが、何に優先して予算を執行するかということが、行政の姿勢を表すものではないか。 （答弁） 　高額医療機器の整備となるので、頻度、緊急性に加え医師の医学的判断も必要であるので、現場の状況を確認したい。 （質問） 　乳幼児医療費助成について、委任払いを実施する大村市に対するペナルティについては、納得できない。委任払いには現物給付と違い、国のペナルティはない。現物給付と委任払いでは大きな違いがある。市町も厳しい財政状況のなか、優先順位をつけて必要な事業に取り組んでいる。なぜ今回のように補助率の見直し提案をされているのか、再度見解を求めたい。 （答弁） 　県内の方々が住むところで格差が生じないような制度にすべきとの考えから市町と協議した結果、「償還払いを維持する」という基本方針を確認するとともに、「償還払い」から「現物給付」または「委任払い」に移行する市町に対し、補助率の見直しの方針を了承していただいた。大村市については、以前から委任払いを実施しているという理由で、補助率を見直さないということでは、他の市町との均衡が保てない。 （意見） 　長崎市が実施している現物給付に対しても、市民に大変喜ばれている制度である。是非補助の見直しについては再考すべきである。 （質問） 　渇水対策について、四方を海に囲まれている長崎で、海水の淡水化事業は検討できないか。 （答弁） 　県内においては、離島を含め数か所に設置されているが、設置費用や維持管理コストも高いため導入は進んでいない。 （質問） 　地球温暖化の影響で異常気象も発生している。水資源の乏しい本県において、水対策は重要課題である。当面の課題への対策はもちろんのこと、同時に中・長期的な対策も講じるべきではないか。さらに、今後は、水道水以外の所管についても集約化し「節水型まちづくり」を目指し取り組むことが重要ではないか。 （答弁） 　今後、水政策全体のビジョンを検討していく中で、組織のあり方も含め検討したい。 （質問） 　収支構造改革（案）について、県単独事業の見直しに、浄化槽設置整備事業があがっているが、どの程度の縮減になるのか。また、縮減により個人負担額が増額するのか。 （答弁） 　３か年で９，０００万円の縮減を予定している。一部の市町の負担額が増額となるが、個人負担額は変わらない。市町との協議は今後進めていく。 （意見） 　県の方針の決定後に調整を行うことは、市町にとってかなり厳しい状況である。市町とは事前に調整をすべきである。 その他、交わされた論議 ・ 長崎こども医療センターの臨床心理士の増員について ・ 療養病床の転換助成について ・ 原爆被爆者対策について ・ 助産所と産科医との連携及び妊婦検診について ・ 後期高齢者医療制度について ・ 長崎県子ども条例について ・ ＰＣＢ廃棄物処理計画について ・ 地球温暖化対策における人材育成について ・ 墓地納骨堂の経営許可について ・ 石油製品価格の高騰について