平成19年11月定例会

 

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農林水産委員会 審査案件　 議案　 第１３２号議案「平成１９年度長崎県一般会計補正予算（第４号）」のうち関係部分ほか５件 審査結果 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　野菜生産出荷安定対策について、交付準備金の造成に要する経費として、２，７３３万円の補正予算が計上されているが、実際に生産者に対して交付されている補給金の額はどれくらいなのか。 （答弁） 　平成１７年で、約６億８，０００万円、平成１８年で約７億８，０００万円を生産者に対して交付しているが、今年については、暖冬の影響で秋冬野菜が大幅に下落したことから、９月までの時点ですでに１１億５，０００万円を交付し、所要額を大幅に上回る見込みとなっているので、その分を補うための交付準備金の造成である。 （意見） 　野菜生産出荷安定対策事業については、生産者負担もある上、燃油価格高騰で農家の経営も厳しい状況にあり、経営安定に向け今後の価格変動を見通した十分な対応を図るべきである。 （答弁） 　本制度の効果的な運用に向けて、関係機関一体となって、認定農業者の確保及び産地の育成について推進したいと考えており、その中で本制度を最大限活用するとともに、農家の方への周知に努めて行きたい。 （質問） 　繰越明許費について、公共事業費の繰越が増加しており、人員配置や進捗管理等、県の組織体制の改善が必要ではないか。 （答弁） 　農林部の事業は、大半が地元からの申請事業であり、執行計画については、地元と十分協議を行いながら実施している。事業の進捗管理については、各地方機関において定期的に会議を開催し、執行が遅れている事業については、その原因となっている問題解決に向けて取り組んでいるところであるが、今後は、事前問題把握につとめ、次年度の工事であっても、年度内完成のため、事前調査に努めていきたい。 　 また、災害対策等、不測の事態に対しても早期発注に努めるなど努力していきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　 諫早湾干拓事業が完成し、来年度から営農が開始されるが、同農地で生産される野菜が、安く大量に販売されることにより、農産物価格の低下などを招き、周辺農家に悪影響を及ぼすことはないか。 （答弁） 　営農者選定の審査基準としては、大手の生協やスーパーなどとタイアップしたり、外食産業向けなど、自らの販路の有無についても評価するようにしている。　また、経営拡大を図る営農者については、農協を通じた出荷が想定されるので、農協との連携、調整を図るなどの対応をしていきたい。 （質問） 　原油価格が高騰し、漁業者の経営は非常に厳しい状況であり、国の対策が見えない中、沿岸漁業振興基金を取り崩して現在行っている漁業者への助成枠の拡大ができないのか。 （答弁） 　県漁連所管の沿岸漁業振興基金においては、漁業者の総意により、２０億円のうち、８億円を取り崩し、県漁連が燃油の補填にあてているが、今年末で終了する予定である。同基金は、栽培漁業の展開を図るためのものであり、これ以上取り崩しを行うことは、基金本来の事業に支障を来すため困難である。 （質問） 　同基金以外にも水産関係の基金はいくつかある。燃油高騰対策が基金本来の目的外ということは承知しているが、漁業者にとっては死活問題であり、緊急措置として、助成の対応を検討できないのか。 （答弁） 　試算では、県内全漁業者の重油を１円下げるのに約１億８，０００万円かかり、直接助成というのは厳しい。県としては、省エネ・省力化対策に力を入れ、取り組んでいるところである。なお、基金にはそれぞれの目的があるが、漁業者の燃油支援ができないか検討してみたい。 （質問） 　収支構造改革（案）について、内部管理経費の見直しについては、もっと努力して更なる節減をすべきである。なお、県単独補助金については、新世紀水産業育成事業をはじめ、いずれも良い事業であり、できる限り復元をお願いする。また、漁港施設維持補修費についても、減らすべきでなく現状維持をお願いしたい。 （答弁） 　指摘も踏まえて、生産性、収益性が高い事業への重点化を図って、メリハリを付けながら予算の見直しを検討していきたい。 （質問） 　諫早湾において、アサリ漁場回復のために毎年覆砂を実施しているが、既存の砂の上に積み重ねており、底の腐敗した部分が赤潮発生の原因になっているのではと危惧する。その検証のために底質調査を実施して欲しい。 　 また、海底耕うんや貧酸素対策に取り組むべきではないか。 （答弁） 　アサリ漁場の底質調査は、実施に向けて検討したい。海底耕うんについては、有明海全体で、来年度、国の事業を活用して実施するように計画しているところである。また、貧酸素対策については、アサリ、カキ漁場について、貧酸素が最も厳しい時期に貧酸素状態を回避できる装置ができないか、国の実証試験と連携して対策を進めたい。 その他、交わされた論議 ・ 県内農産物からの残留農薬の検出について ・ 全国和牛能力共進会について ・ 諫早湾干拓堤防道路の供用開始について ・ 耕作放棄地の解消について ・ 長崎県公共調達システムについて ・ 平成１８年水産白書について ・ 漁協合併の推進について ・ 離島漁業再生交付金事業について ・ 海砂採取について