平成19年11月定例会

 

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土木委員会 審査案件　 議案　 第１３２号議案「平成１９年度長崎県一般会計補正予算（第４号）」ほか１５件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　一般国道２０２号道路改良工事(指方トンネル１工区)については、総合評価落札方式で行われているが、開札から落札者決定までの一連の手続きにあまりにも時間がかかりすぎている。事務の簡素化を図るべきである。 （答弁） 　今回の入札は、低入札調査、履行能力確認調査が必要であり、意図的に時間を引き延ばしている訳ではないが、事務手続きを迅速化する工夫は行っていきたい。 （質問） 　今回の入札は、ＷＴＯ対象の入札でもあり、落札者決定までに時間を要したことは理解するが、通常の一般競争入札で総合評価落札方式を行った場合は、開札と同時に落札者を決定することを原則にしていいのではないか。 （答弁） 　県としても、速やかに落札決定ができるように制度を検討していく。 （質問） 　「繰越明許費調書」に関し、繰越の原因については、毎年「地元との調整等に不測の日数を要したため」となっているが、原因は何なのか。改善の余地はないのか。また、今回、１０８億円の繰越となっているが、最終的には今年度も３００億円台となるのか。 （答弁） 　繰越の進捗管理については、地方機関長等を含め、進捗状況をチェックしている。現場においても努力はしているが、実際に工事を実施する際に、工事用道路の設置について地元の同意が取れないなど、着工の理解を得るまでに時間を要しているのが実情である。移転補償についても、移転先を探すのに時間を要しており、また、今年度の特徴として、小規模な道路の鋼材等について、大きなメーカーがすぐには製造してくれないなど、我々の思い通りに進まない状況にある。 　 また、昨年来、低入札により浮いた予算を事業促進に使っており、今年度予算の執行との調整が必要となってくる状況もある。昨年度は３００億円台の繰越となったが、今年度は２００億円台となるよう努力していきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　政府の原油価格高騰に伴う対策に関連して、県は、どのような対応をとっているのか。設計単価について、月に２回も３回も価格が上昇している中、どのような形で反映させているか。 （答弁） 　先般、関係業界との意見交換において、資材価格の適正な見直しについての意見をいただいている。現在、価格調査を進めており、１２月２０日で最新の単価が集約できるので、１月１日付で改正を行いたいと考えている。今後も、適正な工事執行が出来るように、主要な資材単価の動向を十分に見守りながら適正な対応を行っていきたい。 （質問） 　国の対策とは別に、県独自の対策については考えていないか。 （答弁） 　現在のところ、土木部としては具体策の検討までは至っていない。しかしながら、産業労働部において、地域産業対策資金(原油高騰対策)を新設している。 （意見） 　道路の計画的な整備については、本県をはじめとする地方においては、都市部と違い整備が遅れており、今後とも計画的な道路整備を行っていく必要があると認識している。しかしながら、国において進められている「道路特定財源の見直し」においては、一部で道路整備の遅れにつながるような意見も聞かれ、本県にとって必要な道路整備が大幅に遅れるのではないかと危惧している。本県を含む地方の実情を国に対して強く要望すべきではないか。 （報告） 　９月定例会において当委員会に報告がなされていた「長崎県住宅供給公社の身分・給与制度の見直し案」に関しては、公社の今後のあり方、存在意義等を含め、閉会中委員会を開催するなどして議論を行ってきたが、今回の報告で、『新たな県民負担を生じさせることなく、債務の弁済が確実に行われることを最優先に公社を運営する』、『債務の返済に一定の目処がついたと判断できれば、公社という組織の存在意義を再検討し、解散も含めて公社のあり方を検討する』、『公社運営や再建管理に最低限必要な体制を、職員数、人件費の抑制にも十分に考慮しながら構築し、安定した経営を図る』、『毎年度、公社の経営状況、債務の返済の状況及びこれらを踏まえた、今後の運営の考え方について検討した上で、議会に報告する』との考え方が示された。 こうしたことを踏まえ、これまでの議論と併せて「これを了承する」ということで、一致した。 その他、交わされた論議 ・ 道路網の整備等について ・ 石木ダムについて ・ 収支構造改革について ・ 政策評価について ・ 大型商業施設に係る開発許可申請について