平成19年11月定例会

 

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経済労働委員会 審査案件　 議案　 第１３２号議案｢平成１９年度長崎県一般会計補正予算（第４号)」のうち関係部分ほか４件 審査結果 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　「総合水産試験場の新調査船建造のための補正予算」について、新調査船設計のいきさつを説明してほしい。 （答弁） 　平成１９年度当初予算において、基本設計費用４００万円を計上し、公募型プロポーザルを実施した結果、１者のみが参加し、その業者と契約した。 （質問） 　参加が１者というのは問題である。どのような公募を行ったのか。 （答弁） 　国や都道府県の水産調査船の設計実績を条件として公募した。実績のある２業者が応募すると予想したが結果的に１者のみであった。 （質問） 　１者で競争性が保てるのか。プロポーザルではどのような評価をしたのか。 （答弁） 　１者であっても、十分な設計能力があるか、また、法人そのものや、雇用している技術職員の業務実績・能力及び企画・提案内容について評価した。基本設計においては、品質の確保を重視したため、これまでの設計実績を条件に付けたが、調査船建造の入札については、競争性が確保されるよう努めたい。 （意見） 　建造に当たっては、県内業者も参加できるようにしてほしい。また、入札資格は広く認め、今回のように応募が１者だけというような事態は、今後繰り返さないようにすべきである。 （質問） 　建造はＷＴＯの適用を受けるのか。今回の基本設計は建造に当たってどう反映されるのか。 （答弁） 　ＷＴＯの適用は受けるが、県内業者が参加できるように入札資格は検討したい。基本設計が的確に反映されるよう施工監理の予算を２月議会で計上し、基本設計業者に施工監理させることとしている。 議案以外の主な論議 （質問） 　県営交通事業に関連して、来年度から始まる次期中期経営計画については、経営環境がますます厳しくなるので、民間並みの経営をしていかなくてはならない。人件費は民間会社と比較してどの程度の差があるのか。 （答弁） 運転士の給与は、民間とほぼ同水準であるが、退職金は高いのではないかと考えている。 （質問） 　遊休資産の活用を積極的にすすめていくべきではないのか。 （答弁） 　今年度も未利用地の売却を行う予定であるが、来年度以降も計画的に売却していきたい。 （質問） 　経営安定のため、バスの小型化を進めれば経費の削減になるのではないか。 （答弁） 　車両購入費抑制のため、新規導入車両は原則中型バスにしていく。 （質問） 　若手経営者が表に出て活動できる新たな工業会を作って、若手経営者との議論を通して産業政策の提案ができるような環境を、県が作るべきではないか。 （答弁） 　長崎市の工業会などの組織があり、任意団体ではあるが、県として支援できることがあれば検討してみたい。 （質問） 　物産振興と観光をいかに結びつけているのか。もう少し強力に推し進めるにはどうしたらよいか。 （答弁） 　物産と観光は表裏一体で進めることが必要であり、観光で集客したところに物産を結びつけることが重要と考える。 　また、食に対する期待は大きく、物産フェアの際、観光をどうＰＲするか具体的に考えていきたい。 （質問） 　諫早湾干拓地の観光について、これからどのように進めるのか。 （答弁） 　諫早湾干拓地は農業施設であるが、自然環境、堤防道路を観光に活かすべく庁内で打合せを行っている。東京、大阪でもかなり知名度があり、旅行会社からも質問を受けている。受入施設の整備も必要であるが、中に入れないというイメージを払拭するため、イメージづくりをやらないといけないと考える。関係課とも十分協議していきたい。 （質問） 　企業立地促進法に基づく計画に関し、県央地域計画に対する国の同意の状況と、今後の流れはどうか。 （答弁） 　現在、国と協議中であり、１２月中旬以降同意が得られる見込である。今後、事業者に対する投資減税など、国の各種支援措置を活用して、産業の集積を進めていきたい。 その他、交わされた論議 ・ 燃油高騰に伴う代替燃油導入について ・ 公共交通機関利用促進のＰＲについて ・ 石油製品価格上昇の対策について ・ 長崎県再生プランについて ・ 池島の産炭国石炭産業高度化事業の後継事業について ・ 物産フェアのホームページ掲載について ・ 「長崎市おさかなセンター」の動きについて ・ 労働問題の増加と労働委員会の役割について