過去の定例会情報はこちら
道州制実現に向けた基本的な姿勢について質した。
県側の答弁
九州においては、各県の知事や経済団体の代表により構成される九州地域戦略会議において、道州制の必要性や九州が目指す姿などが官民の共通認識として確認され、引き続き、第二次道州制検討委員会を設置して検討を始めた。 道州制は、真の地方分権推進の見地から、国と地方のあり方を抜本的に見直す改革であり、国の役割を国が本来果たすべき機能に重点化し、地域の主体性や自立性を高めた行政システムを構築するものであると認識している。 道州制の九州モデル策定にあたっては、国と地方の役割分担を踏まえ、九州の貴重な資源である離島・山間地域の活性化が図られるようなものにしていく必要がある。 なお、道州制の実現に向けて、市町村の行政遂行能力や財政基盤を一層強化していくことが求められてくるが、離島・へき地などにおいても住民サービスに支障が生じないよう、小規模自治体への事務補完のあり方等についても十分配慮することが大切であると考えている。
低価格で落札することにより、請負業者の品質管理や安全管理の問題が生じているが、これに対する県としての指導、監視、点検体制について質した。
平成18年度に土木部が実施した工事検査では、落札率が85％未満の工事では平均点未満の工事が六割を占めていること、落札率が低くなると工事成績が低くなる傾向があること、平均落札率を下回ると事故発生率も高まる傾向にあることなどの結果が出た。 県としてはこのような実態を重視し、落札率が低い工事については、工事品質の確保と安全性を欠いた無理な施工がないよう指導し、重点的な監督を行っている。 施工体制の点検については、現場経験が豊富な民間出身の施工体制点検Ｇメンによって落札率が低く、品質が懸念される工事などを選定して抜き打ちで行うほか、安全管理、品質管理の状況なども確認し、直ちに改善できるものはその場で指導を行っている。 これまで、工事の品質や耐久性に重大な影響を及ぼす事例は過去十年間報告を受けていないが、工事中に生じる軽微な手戻り、補修などについては、施工の各段階で発見し、現場で必要な指示を行い、対応している。
びわ被災農家に対する県の無利子資金の利用状況、日本一のびわ産地を再生するための今後の取り組みについて質した。
この制度資金は改植や樹勢回復の経費に充てるため創設されたが、生活資金をも対象とした長崎市と農協による制度資金が活用されているため、現時点では利用されていない。 しかし、長崎市の資金が今年8月末で終了することや、今後、改植等の産地復興に向けた取り組みが本格的に実施されることから、本資金も積極的に活用されるものと思っている。 産地再生の取り組みとして、平成19年度から長崎びわ産地再生対策事業を実施し、「びわ産地復興対策協議会」を新たに設置することとしている。 具体的には、この事業に基づき、各集落ごとの目標を明確化したびわ産地再生ビジョンを策定し、産地の担い手づくり、新品種の導入などによる品種構成の見直しなどを行い、産地の構造改革を強力に推進していきたい。
教員の配置に基づいて部活が編成されるため、少子化によって生徒数が減少した中学校においては、教員数が少なくなり、部活の数も極端に制限されたものとなるがその対応について質した。
中学校の部活動は体育スポーツ活動の振興、心身の健全育成などを目的に学校教育活動として行われている。 部活動の編成にあたっては、生徒の教育と安全に関する学校の責任としての教員確保の問題、事故発生時の外部指導者の責任問題及び学校部活動の継続性といった課題があり、これら学校の実情を勘案のうえ、校長が判断している。 少子化に伴い小規模化する中学校において、部活動をどのように編成し活発化させるかについては大きな課題となってきており、今後、関係各方面と十分研究のうえ協議していきたい。
認定こども園の現状と推進に向けた方針、また県独自の施策の展開について質した。
認定こども園の認定を受けた施設は、保育所であっても利用者と施設との直接契約による利用となるなど、これまでと異なる仕組みが導入されたことや、国の財政措置が十分でないことから、保育所、幼稚園においては、開設になかなか踏み切れないなどの声があることは十分承知している。 しかし、認定こども園は親の就労にかかわらず、一貫した教育・保育を受けることができること、子どもの健やかな育ちに大切な集団活動や異年齢交流の機会が確保されること、在宅の子育て家庭への支援も充実することなど、利用者のメリットが大きいことから、県としては県内全域での設置を促進したいと考えている。 本県独自の支援策としては、調理室の整備や子育て支援事業等に対して助成を行うとともに、県内の大学と連携して職員の資質向上研修を実施することとしている。
1件
（同意）
2件
