平成19年6月定例会

 

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農林水産委員会 審査案件　 議案　 第101号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のほか6件 審査結果 議案　 原案のとおり可決、承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　水産部の繰越明許費に関し、繰越件数、金額ともに毎年多い。繰越事業理由別調書で、「地元との調整に日時を要したもの」が圧倒的に多いが、地元とのどういう事情で調整に時間を要しているのか。 （答弁） 　地元との調整問題で近年特に多い問題は、工事に伴う水質の汚濁による近隣の養殖業者等とのトラブルや、工事期間と漁期との競合、工事の騒音、工事期間中の漁船係留の移転先などの問題で、地元漁業者等との調整に時間を要した結果、繰越になっているケースが多い。 （意見） 　繰越の減少については、何年かのスパンで明確な目標を立てて取り組んで欲しい。 　早期発注に心がけ、竣工予定に合わせるための工期短縮等によるしわ寄せなど業者の負担とならないように十分な工期をもって進めて欲しい。 （質問） 　「漁業集落下水道緊急整備基本計画策定事業」の予算314万3千円が、事業未執行に伴い全額減額されていることについて、市町の財政が厳しく、要望がなかったという説明に対して、漁業集落における下水道整備は、今後、地域の人口が減少し、市町での運営が難しくなるおそれがあり、浄化槽の設置等、事業手法の変更等も含めて検討する必要があるのではないか。 （答弁） 　長崎県は漁業集落排水施設の整備率が、全国でも下位のレベルにある。地域の実情を考慮し、国ともいろいろな手法が取れないか相談しながら、整備を進めていきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　沖合漁場の整備について、浮魚礁整備の取り組み状況、国直轄のフロンティア漁場整備事業に対する県の取り組み状況はどうなっているのか。 （答弁） 　浮魚礁については、各地の漁業者から要望の多い漁場整備であり、今年度から国の水産基盤整備事業の補助を受けて取り組む。現在、海区の漁業協同組合長会に、設置箇所の選定をお願いしている。今年度パイロット的に設置し、効果を見ながら、県下に広めていきたい。 　フロンティア漁場整備事業については、今年度から山陰沖でズワイガニを対象とした事業が始まっている。その次の候補地として、長崎県を含めた西部海域が検討されており、県が整備した対馬の東沖合や、宇久の北沖合の人工海底山脈の増殖効果について、水産庁が現在、調査を行っているところである。県としても国の調査に積極的に協力していくとともに、本県での直轄漁場整備が早期に実現できるよう強く要望していきたい。 （質問） 　活鮮魚のブランド化について、現在の取り組み状況はどうなっているのか。また、物産流通推進本部との役割分担はどのようにしているのか。 （答弁） 　県では地域の特性を生かした活鮮魚等のブランド化を図り、出荷体制の整備や、ＰＲ、販売ルートの開発などを進めてきたところであり、「壱岐剣」をはじめとし18のブランド魚が商標登録され、新たに2魚種が商標登録の手続き中である。 　これらのブランド魚は、大消費地の認知度がまだまだ低く、ブランドとして定着していない魚種が多い。 　物産流通推進本部では、戦略的なＰＲ、販売促進、最新のマーケティング情報の把握等を担当し、水産部では、その情報を生かして生産指導等を進めている。今後とも相互に連携を図りながら、活鮮魚等のブランド化に向けた取り組みを、一層推進していきたい。 （質問） 　漁業協同組合の合併について、漁業協同組合合併促進法が今年度で終了するが、県として 合併推進対策はどのように考えているのか。 （答弁） 　現在、漁協、系統団体の意見を求めているところであり、それを踏まえて具体的な対応を検討してまいりたい。 （質問） 　諫早湾干拓堤防道路の進捗状況及び完成見込みはどうなっているのか。また、完成後の管理はどうしていくのか。 （答弁） 　現在の進捗状況は、全体の88％で、完成は、南部取付道路の用地買収が順調に進めば、平成21年度末を目標にしている。 　この道路は、ふるさと農道緊急整備事業で建設しており、完成後は、農道として管理していきたいと考えている。 （質問） 　諫早湾干拓地の営農には、調整池の水を利用すると思うが、水質については問題ないのか。 （答弁） 　調整池の水質については、平成18年の調査結果によるとＣＯＤ7．9で農業用水としては支障がない。総合農林試験場で栽培試験も行ったが、作物の生育、品質にも全く問題はなかった。しかし、目標としては、環境基準であるＣＯＤ5を目指していきたい。 （質問） 　耕作放棄地対策について、「長崎県耕作放棄地解消5カ年計画実践事業」を進めていくと いうことであるが、進捗状況及び地域の体制はどうなっているのか。 （答弁） 　昨年度から農業委員会を中心に、耕作放棄地の実態調査を行っており、今後、農地として活用すべきものを『要活用農地』に特定して、解消計画を策定し、市町、農業委員会、農業協同組合、農業改良普及センター等が一体となって、農地への復旧や流動化を進め、受け皿農家の規模拡大にどう活用していくか検討していく。 （質問） 　近年、農作業中の事故が多発しており、安全講習会の充実が必要ではないか。 （答弁） 　昨年度は農業改良普及センター等の安全講習会を86回実施し、パンフレット等啓発資料を作成し配布した。今後とも農業者に対する啓発や、安全講習会開催に関係機関一体となって取り組みたい。 その他、交わされた論議 ・ 漁船漁業構造改革の推進について ・ 21世紀の漁業担い手確保推進事業について ・ 新日韓漁業協定関連対策特別基金の延長について ・ ながさき森林環境保全事業について ・ 全国育樹祭について ・ 全国和牛能力共進会について ・ 長崎県公共調達システム工程表について