平成19年6月定例会

 

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文教委員会 審査案件　 議案　 報告第1号「知事専決事項報告『平成18年度長崎県一般会計補正予算（第9号）』のうち関係部分」1件 審査結果　 議案　 承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　県立高等学校において、今年4月から授業料の半額免除が実施されたが、制度がどのように変わったのか。また授業料減免率はどの程度か。 （答弁） 　平成18年度までは全額免除のみであり、わずかの収入の違いで全額免除か全額納入であった。 　今年度から全額免除に加え、半額免除制度を導入したことにより、四人家族のモデル世帯で、見直し前は年収390万円程度を超えると全額納入だったものが、見直し後は年収420万円程度までが半額免除となる。 　なお、制度見直し前の平成18年度の授業料減免率は、人数で10．5％となっている。 議案以外の主な論議 （質問） 　平成20年度からの新長崎県立大学の開学に合わせ、離島高校推薦枠の新設や、ＡＯ入試枠を拡充するとのことであるが、どのような内容か。 　また、大学が学生から選ばれる時代となるに当たって、大学改革にどのように取り組んでいくのか。 （答弁） 　離島高校推薦枠の新設については、離島地域の高校生の進学機会を拡大するため、これまでの推薦枠に加え、離島の推薦枠として新県立大学経済学部に六名を増員しようとするものである。 　また、ＡＯ入試とは、大学側が求める学生像を示し、それに呼応して学生が応募するものであるが、学校長の推薦を不要として、意欲ある学生をレポート、面談などで総合的に判断し、入学を許可する制度である。 　また、大学改革については、これまでの学問修得に加え、数値目標を立てた資格取得等に取り組んでいく （質問） 　芸術文化の振興に関し、今年の5月に第35回長崎県新人演奏会が開催されたが、成果をどのように活かしていくのか。 （答弁） 　これまでに新人演奏会出演者は349名いるが、県内にはプロとして活動する場が少ないため、人材が活かされていないという課題があった。このため、新人演奏会出演者の人材育成を目的の一つとして、日本トップクラスの演奏家を招き、今年9月から10月を中心に、県内5市5町において「ながさき音楽祭」を開催し、地元音楽家の学びの場と、県民が良質な音楽に接する機会の提供、さらには音楽によるにぎわいの創出を図っていきたい。 （質問） 　 長崎県公立学校教員採用選考試験に関し、「優秀な教員確保に向け、どのように取り組んでいるのか。 （答弁） 　今年度の本県採用予定者の志願倍率は、14．1倍と、平成11年度に次ぎ二番目に高い倍率となっている。このため、一定の条件を満たす受験者に対して、一次試験の一部を免除する等の措置を講じているほか、九州地区や、山口、広島の関係大学へも出向き説明会を行うなど、優秀な教員の確保に努めている。 （質問） 　スポーツ外傷等の後遺症によって「脳脊髄液減少症」と呼ばれる疾患が起こり得るとのことであるが、現在、学校における事故の発生件数はどの程度か。 （答弁） 　日本スポーツ振興センターがまとめた学校及び通学中の災害補償等の集計によれば、平成18年度は県下小中高校で1万5000件程度の事故が発生している。 　また、「脳脊髄液減少症」の実態については、現在、医学的解明が進められている段階であり、現時点では診断基準がはっきりしていない。このため、専門家による研究の状況を見て、必要に応じて対応したい。 （質問） 　水産高校の実習船について、長崎県、福岡県、山口県の三県で共同運航を目指して検討を始めているとのことだが、取り組みに至った経緯と、共同運航の時期、並びに現在の一隻あたりの年間経費はどのようなものか。 （答弁） 　共同運航の検討に至った経緯については、九州地方知事会の中で、各県が共通の政策を連携して実行していく政策連合の中で提案されたもので、平成22年度から、3県での共同運航を目指して検討しているところである。 　なお、県立長崎鶴洋高校「長水丸」にかかる年間経費については、管理運営費と船員の人件費を合わせると、平成19年度で約3億1000万円である。 その他、交わされた論議 ・ 両県立大学の就職状況について ・ 新大学の名称について ・ スポーツ合宿の誘致と助成策について ・ 文化活力行動プログラムの策定について ・ 壱岐しまづくりプロジェクト推進会議について ・ 子どもの心と向き合う教育の推進について ・ いじめ相談ホットラインについて ・ 県立図書館あり方懇話会の答申について ・ 公立学校の耐震化の状況と対策について ・ 世界遺産登録へ向けたアピールについて