平成19年6月定例会

 

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厚生環境委員会 審査案件 議案 第99号議案「長崎県生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例｣ほか3件   請願 第1号請願「国民のための医療を実現するための『医療制度改革』に関する請願書」 審査結果 議案 原案のとおり可決、承認すべきものと決定   請願 第1号請願　採択すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　合併処理浄化槽と公共下水道の整備の方針はどのようになっているか。 （答弁） 　平成17年に策定した長崎県汚水処理構想の中で、都市部においては集合処理を、また、家屋が散在している郊外や農村部などにおいては、個別処理の推進を位置づけている。比率は、集合処理が88％、個別処理が12％程度である。ただし、都市部であっても、個別処理が既に進んでいる地区については、各市町の判断を優先し、個別処理の推進を行っている。 （質問） 　長崎県産業廃棄物税基金積立金が減額になっているが、産廃税については未納はなかったのか。 （答弁） 　300万円の収入未済があり、これは、なくしていく必要がある。未納者に対しては、税務課と連携し適正な納税を行うよう指導していく。 （意見） 　産廃税収入の減少は、産廃自体の減少もあるだろうが、正規に処分場に搬入されず、不当に廃棄されたことに起因していることも考えられる。今後も不当廃棄については、監視体制を充実していただきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　4月に開設した精神科救急医療センターについて、現在までの受け入れ状況はどうか。 （答弁） 　同センターでは、重度の症状の精神科急性期患者を受け入れている。時間外患者の受け入れが、4月は20件、5月が26件と、昨年度の月平均19件より増加している。 （質問） 　精神医療センターは、機能特化のため精神科救急医療センターの設置や医療観察病棟の整備を図るとのことだが、行財政改革プランにより人員削減などが予定されている。その特化された機能の維持は可能なのか。 （答弁） 　民間でできる医療は民間でとの観点から、開放病棟を閉鎖する予定である。その病棟の職員を医療観察病棟へ配置することなどにより、新しい機能の充実に努める。 （質問） 　不適正産業廃棄物の行政代執行について、平成13年に産廃の保管基準に違反した業者に対し、県が指導を行ったにもかかわらず、業者は長期間放置したままであった。平成18年に措置命令を出しているが、その命令にいたるまでにかなりの時間がかかっているが、この間の状況はどうであったのか。 （答弁） 　業者に対しては、自助努力を求め、複数回の指導を行ってきたが、これに従わず、改善されなかった。生活環境保全上の支障が生じる恐れが強いため、措置命令を行ったが、今後も撤去される見込みはないことから、法に基づき行政代執行を行うこととした。　 （要望） 　長期にわたり、指導を行っているが、結果としては改善されず、最終的には県が処理を行うことになってしまった。このことが悪しき先例にならないよう対応願いたい。 （答弁） 　操業許可の際の十分な審査や、許可後の監視等について、より実効性のある手法を検討し、議会の意見を伺いながら今年度内にとりまとめたい。 （質問） 　食育に関して、地域ネットワーク会議はどのように施策を進めていくのか。 （答弁） 　県内8保健所のエリアごとに市町、学校関係者、栄養士会などの食育関係者によりネットワーク会議を立ち上げ、地域の特性を生かした食育の推進を図っていく。 （質問） 　医師不足の問題について、国は、小児科・産科の医師不足に対処するため、拠点病院への集約化・重点化を進めているが、それに対し県はどのように考えているか。 　また、集約化することで、医療の空白地域が生じるが、その対応はどうするのか。 （答弁） 　小児科については、研修医の大都市への集中化に加え、夜間の診療等が多いことなどもあり、医師不足が顕著である。地域の小児医療の崩壊を防ぐためには集約化・重点化は避けられないと考えている。 　県内を4つのブロックに分けた、新しい医師派遣システムの検討を進めている。今後も県の事情を踏まえ、大学・地域の医師会や地元市町等関係団体と協議し、地域医療の充実につとめていく。 （質問） 　乳幼児医療費助成について、長崎市が本年4月から実施している「現物給付」や大村市が10年前から実施してきた「委任払い」の制度に対し、補助率等の見直しが提案されているが、それはなぜか。 （答弁） 　中核市である長崎市については、他県の中核市に対する補助率の見直し状況や本県の厳しい財政状況を踏まえ、「現物給付」を導入する、しないにかかわらず、補助率等の見直しを提案した。 　大村市については、県と全市町で構成する福祉医療制度検討協議会において、「償還払い」から「現物給付」又は「委任払い」に移行する市町に対する補助率等の見直しが決定された経過があり、この協議会の決定事項との均衡を考慮する必要があることから、補助率等の見直しの提案を行った。 （意見） 　現物給付は子育て家庭にとって最大の支援策であり、要望も高い。また、委任払いにしても、利用者は一時的には医療費を負担するが、申請手続きの必要がなく便利である。両市に対して補助率をカットするのは納得できない。今後も引き続き補助率の堅持について要望していきたい。 その他、交わされた論議 ・ 「県立及び離島医療圏組合病院あり方検討懇話会」での検討状況について ・ 可燃性ガスを発生する温泉施設への対応について ・ 新環境条例について ・ 食肉加工食品偽装事件について ・ 長崎交通公園の移譲について ・ 多重債務対策協議会について ・ 光が丘学園の委譲について ・ つくも苑診療所問題について ・ 要保護児童対策地域協議会の設置促進について ・ 巡回子育て支援プラザについて