平成19年6月定例会

 

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土木委員会 審査案件　 議案　 第92号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算（第2号）」ほか9件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決、承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　繰越計算書報告に関し、平成18年度の繰越額が約346億円となり、前年度より約93億円増加している。事業費が減少している中、問題ではないのか。また、その原因として、工事施工に伴う要望、苦情等への対策を講じ同意を得るために、不測の日数を要した等の理由をあげているが、入札の時期、地元との協議など、事前に対応すべきではないのか。 （答弁） 　平成10年度以降、国の経済対策による補正予算の増加で繰越が増加してきたが、県としては努力を重ね減少に努め、縮小させてきた。今回の増加の要因は、ここ数年少なかった災害が、昨年度は多かったこと。もう一つは、全国的な談合事件の影響で、指名停止があり、入札資格を持ったところが一、二者しかなく、本来であれば7月に入札するところが11月になったり、大きな工事では入札が出来なかったことが、今回の増加につながったことをご理解いただきたい。 （質問） 　予算の単年度主義に基づく繰越という制度については、全国的な問題として抜本的に考える必要があるのではないか。 （答弁） 　繰越については、かなり以前から減らす努力はしてきている。また、制度自体について変えるべきところがあるか、運用の改善で対処できるか勉強もしている。予算の単年度主義そのものに遡って議論を行えば、いろんな可能性があると思うが、現行の基本的な枠組みの中で、どこまでできるかについて模索しており、債務負担行為など必要な手続きを採ることや、早めに色々な判断をするということは、かなり定着をさせてきている。現行制度の中で考えれば、指摘のとおり早めに判断して、早めに対応していくということ、繰越を縮減していくという意識を、地道に積み上げていくということに尽きると考えている。 議案以外の主な論議 （質問） 　住宅供給公社の諫早西部第1工区については、宅地の分譲販売が好調とのことだが、具体的にどのような状況なのか。また、今後、第2工区の取り扱いはどのようにするのか。 （答弁） 　平成18年度の目標であった30区画に対し、55区画の販売実績となり、残りは販売事務所用地を別として32区画となった。 　第2工区については、出来るだけ早急に処分ができるよう公社や諫早市と協議中であるが、今の状況でいけば、ある程度は、住宅地としての処分が可能ではないかと考えている。現行の計画では、基本的には住宅地として販売し、地区センター用地には商業施設、その他公園等も配置されているが、必ずしも現行の計画には拘らず、民間の方で開発していただけるよう、可能性を検討したい。 （質問） 　耐震改修の現状について、「避難施設としての小中学校の耐震化を土木部としてどのように考えているのか。 （答弁） 　避難所の耐震化についても大変重要だと認識している。避難所は地域防災計画にも記載されており、所管している危機管理防災課とも連携してやっていく必要があると考えている。小中学校の耐震化については、教育庁からデータをもらっているが、小中学校で避難所に指定されているのが、584校中556校で95．2％という状況にある。 　また、小中学校の施設2,479棟のうち新耐震設計の基準以前である昭和56年以前の建築棟数が1,701棟で、うち耐震診断済が1,211棟で71．2％となっている。 　また、耐震性がある建物は928棟で37．4％という状況にある。本県の小中学校の耐震化率は全国最下位と報道されており、教育庁も今年度中に耐震診断を終わらせる方向であると聞いている。今後とも、教育庁と連携しながら耐震化を進めていきたい。 （質問） 　民間建築物の耐震化を進めるためには、県有施設の耐震化を進めることが大前提であり、県においては、県有施設の耐震化率の目標を平成27年度までに90％にするとしているが、そのために必要な予算はどれくらいになる見込みか。 （答弁） 　県有施設の耐震化は、平成10年度から順次進めてきており、平成18年度までは年間平均8,000万円程度かけている。平成19年度は高等学校が主だが、7億9,500万円ほどを予算化している。県有施設の平均床面積を2,300�uとすると、耐震化の費用は学校で�uあたり2万3,000円、その他の施設で4万5,000円と見込んでおり、県有施設の耐震化を90％にしようとすると、73億円程度かかると試算している。 （質問） 　建設業関係の設計労務単価については、長崎県が全国でも一番低い状況にある。この単価は、実態調査に基づいて国が決定しているとのことであるが、このことについて、県はどのように考えているのか、単価が上がる要素はないのか。 （答弁） 　設計労務単価は、国、県が協力して行っている調査結果に基づいて国が決定しており、九州の中でも低いということについては、県としてもなんとかできないかと考えている。しかしながら、その結果が実態調査に基づいているのであれば、現場の実態を調査表に正確に反映しているかどうか、業界と一緒になって工夫していく必要があると考えている。今年度は、八月に調査計画が示されることとなっており、9月に説明会を行うこととしているので、業界と協力し、調査表の記載の仕方については、懇切丁寧に注意事項等の説明、指導を行っていきたい。 （質問） 　道路財源の見直しの動向は、離島・半島を抱え、道路整備率等についても全国平均を下回っている本県にとって重要な問題であると認識しているが、県としてどのように考えているのか。 （答弁） 　道路特定財源を巡る動向については、我々も危惧している。本県においては道路整備のニーズが高く、道路財源についても、国の制度の中で安定的に確保されることが重要であると考えている。昨年来、県議会から意見書も出していただき、県としても力一杯の働きかけを国に対し行っているところである。昨年12月に閣議決定された内容では、一般財源化ということが一部言及されているが、真に必要な道路は計画的に造るということであり、地方の声がある程度反映されたものと考えている。ただ一方では、「地方の道路はこれ以上必要ない。」という本県の実態とは大きくかけ離れた議論があることも事実であり、年末に向けてどういった制度になるか非常に危惧している。先般、九州知事会においても提言が取りまとめられたところであり、今後とも地方の実態が反映されるよう努めていきたい。 その他、交わされた論議 ・ 道路網の整備について ・ 美しいまちづくりについて ・ 未登記の解消について ・ 事業費の確保について ・ 入札結果について