平成19年2月定例会

 

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。

---

総務委員会 審査案件 議案　 第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか31件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、予算表において監査委員費が減額となっているが、これはどのような理由によるものか。 （答弁） 　平成18年度と比較して全体的には1,092万4,000円の減額となっている。 　これは総務事務の見直しを全庁的に行い、監査事務局員が17名から1名減となったこと、職員の若年化により給与総額が下がったこと等によるものである。 　しかし、監査体制の充実強化を図るため、より専門的な立場から助言を受ける方針のもとに、新たに公認会計士をアドバイザーとして受け入れるための予算を計上している。 （質問） 　県は公用車の燃油に関し、県石油協同組合と随意契約により調達している。 　この調達方法について、指名競争入札によるべきではないか。 （答弁） 　県の公用車は県下一円で活動するため、容易に給油が可能である県石油協同組合と随意契約を交わしているが、指摘のように指名競争入札による調達方法も検討課題であることは認識している。 （質問） 　地籍調査事業の進捗状況に関し、本県の事業進捗率は本年度末で57．6％にとどまり、特に都市部での事業着手が遅れている。地籍は税の基準となる重要なデータであり、その調査事業を急ぐべきであるが、どのように対処しているのか。 （答弁） 　本事業に関しては全国的に見て、都市部より農村部の進捗率が高く、本県の場合も農村部においては概ね事業が終了している市・町もあるが、長崎市、佐世保市等の都市部においては全く進んでいない現状にある。 　県としてはこれら都市部の早期事業着手に向け、早急に協議を行い進捗を図ることとしたい。 （質問） 　電子県庁推進事業費について、今回、約5億円の予算を計上しているが、取り組み状況はどのようになっているか、また本県の「ながさきＩＴモデル」と他県の方式はどのように違うのか。 （答弁） 　今回の予算のうち3億1,300万円に関しては電子県庁構築に係るものであり、残り2億3,300万円は大型電子計算機の再開発に関わるものである。 　再開発により平成20年度末には専用端末機の廃止を予定しており、これによる経費削減は約2億円に及ぶと考えている。 　また、本県と他県との取り組みの違いは、本県は職員自身が詳細な設計を行い分割して発注することでコスト削減が図られ、地場企業も受注しやすくなっていること、これにより地元企業への発注が今年度は金額ベースで69．6％に達しており、地場企業発注率が極めて高くなっている。 議案以外の主な論議 （質問） 　離島振興対策としてこれまで多くの財政投資を行ってきたが、人口はピーク時の半分程度になっており、新たな視点からの振興策を考えるべきではないか。 （答弁） 　離島は本土と異なり、自立するため地勢上不利な条件下にある一方で、経済水域や海洋資源の確保等、国家的役割を担っており、豊かな自然、歴史、文化も残されている。 　国土形成計画の全国計画に対する本県の意見の中で、こうしたことを踏まえた離島地域の振興を提案した。 　今後も各部と連携しながら離島振興に取り組んでいく。 （質問） 　平成14年度に運用し始めた住民基本台帳ネットワークに関し、その利用状況及び経費はどのようになっているのか。 （答弁） 　利用状況は、旅券発給等を中心に約21万2千件、住基カード発行枚数は1万895件にとどまっており、現時点で十分浸透しているとはいえない。 　またシステムの経費は累計で約10億円を投入している。 （質問） 　島原鉄道が鉄道南線の島原外港駅〜加津佐駅間を来年3月末で廃止する方針を打ち出したことに関して、鉄道が一旦廃止されれば再開は不可能である。会社側に廃止再考を促すべきでないか。 （意見） 　島原鉄道はこれまでにその経営を維持し存続を図るため、国や県から多額の補助を受けている。ここに至って廃止を打ち出すのは納得できない。 　県のＯＢも役員として就任しており、経営見通しについては十分業績予想が可能だったのではないか。どうしても今、路線の一部を廃止するのであれば、これまでの補助金を返還させるべきである。 （答弁） 　県と沿線4市でつくる島原鉄道自治体連絡協議会に「路線廃止問題対策会議」を設置し、廃止の是非も含め検討する。県議会の意向を会社側や、対策会議の場でしっかり伝えることとしたい。 （質問） 　県庁舎建設について、建設用地の埋立が数年のうちに完了することが見込まれるが、県庁舎建設基金については現時点では積み立てをとめていること、また道州制移行への論議等もあり、計画の見直しを行うべき時期ではないか。 （答弁） 　県庁舎建設については、長崎駅周辺プロジェクトの進捗状況を見ながら、基本構想を検討していくこととしている。基本構想を策定する時点で県議会での議論を経て決定したいと考えている。 　いずれにしても、後世にできるだけ負担を残さないよう検討していきたい。 その他、交わされた論議 ・ 子ども緊急通報装置の設置について ・ 留置施設視察委員会について ・ 合併新市町に対する県市町財政資金貸付費について ・ 県税の徴収対策について ・ 総務事務センターの新設について