平成19年2月定例会

 

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文教委員会 審査案件　 議案　 第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか14件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、教育基本法が約60年ぶりに改正されたが、改正に伴いどのように取り組んでいくのか。 （答弁） 　現在、国の方で学校教育法や教員免許法、地方教育行政法の改正等の作業が行われており、それを受けて県でも条例・規則が改正されることとなる。 　また、国が「教育振興基本計画」を策定することに伴い、県でも平成19年度に計画期間が5年程度の「教育振興基本計画」を策定したいと考えているが、数値目標を盛り込んだ幅広いものとなるため、策定に当たっては教育庁だけでなく、私学関係や文化・スポーツ振興部等とも協議していきたい。 （質問） 　安全・安心な学校づくりを推進するため、平成18年度から県立学校の耐震化推進事業に取り組んでいるが、耐震補強後の建物の強度並びに今後の耐震化計画の進め方について、どのように考えているのか。 （答弁） 　現行の新耐震基準では、震度5弱程度の地震に対しては損傷を生じず、震度6強から7程度の大地震に対しても、建物の倒壊や人命に被害を及ぼさないような耐震強度が保たれることを目標としている。 　耐震化計画については、平成18年度から平成27年度までの10カ年事業で、耐震2次診断と、耐震補強工事を180棟予定している （質問） 　県立学校教職員事務用パソコン整備事業の内容はどのようなものか。 （答弁） 　平成18年6月に県立学校における教職員事務用パソコンの利用状況を調査したところ、公費により整備されている事務用パソコンが全体の52．1％、職員所有のパソコンが全体の47．9％と、混在している状況である。 　学校は生徒の個人情報の取り扱いが多いことから、個人所有のパソコンの解消に向け、今後、6年間で2,800百台程度を整備するものである。 （質問） 　長崎の教会群とキリスト教関連遺産が世界遺産の暫定リストの追加資産としてユネスコに申請されたところであるが、世界遺産への登録に向け、今後どのように取り組んでいくのか。 （答弁） 　世界遺産登録までには課題が山積しているが、今後の取り組みについては、保護対象となる資産並びに周辺の緩衝地帯について万全な保護措置を講ずるほか、資産の所有者をはじめとする地域住民の理解・協力を得て、本登録へ向け推進していきたい。 　本県が提案している教会群については、教会見学者のマナーの悪さなどが指摘されていることから、当面、教会見学時のガイドラインの作成や、マナー向上に関する研修会の開催等に取り組んでいく。 （質問） 　私立高等学校等経常費助成費補助金の申請においてミスがあったとして、国へ私学補助金約6,600万円を返還するよう求められていることについて、どういう経過であったのか。 （答弁） 　会計検査院の平成17年度の決算検査報告の中で、私立高等学校等への経常費補助金が過大交付されている、との指摘があった。 　これを受けた文部科学省からの指示で、県で再確認した結果、平成13年から16年までの4年間分について、対象とすべき生徒数を誤って報告していたことが判明したところである。 　現在、文部科学省へ申請内容の誤りについて報告しており、同省で精査の後、返還を求められることとなるが、今後は文部科学省の補助金交付要綱等の改正を受け、県としてもチェック体制を強化したい。 議案以外の主な論議 （質問） 　長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学の今春卒業予定者の就職内定率が、今年2月末現在で、長崎県立大学95．8％、県立長崎シーボルト大学92．6％と、いずれも前年同期を上回っているが、これをどのようにとらえているのか。 （答弁） 　就職率が伸びた理由は、平成17年度の法人化に際し、両大学とも「就職課」を設置し、90％以上の就職率を目標に取り組んだ結果と考えており、3月末までに、さらに就職率が上昇するものと予想している。 　また、就職状況については、県内就職者に比べ、県外就職者が多くなっている。 （質問） 　スポーツ合宿の誘致について、今後どのように取り組んでいくのか。 （答弁） 　まず、県と意欲のある市町、競技団体、観光連盟等で構成する連絡調整会議を設置し、誘致する種目等の選別や誘致対象団体の絞り込みを行うほか、併せて、スポーツ施設、宿泊施設、病院等の情報を盛り込んだパンフレットを作成し、県外の実業団等の誘致に努めていく。 　また、誘致を推進するため、施設の使用料を減免する市町に対する助成制度や、本県にゆかりのある県外の指導者等をアドバイザーとして委嘱し、合宿等の推進を図るための助言や意見交換を行いたい。 その他、交わされた論議 ・ 教職員研修の実施状況について ・ 教職員の人事評価制度について ・ 私費外国人留学生の授業料軽減補助金について ・ 長崎ミュージアム振興財団の現状と今後の運営方針について ・ 給食費流用問題に対する県教委の対応について ・ 長崎国体の開催に関する県の負担について ・ 「明日の神話」の長崎誘致について ・ 県内におけるアスベストの実態調査について ・ 島原農業高校の施設整備について ・ 県立図書館のあり方について