平成19年2月定例会

 

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土木委員会 審査案件　 議案　 第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか17件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第1号議案の「平成19年度長崎県一般会計予算」の関係部分に関し、今回の裏金問題についての土木部の姿勢は、予算上どのように現れているのか。 （答弁） 　不適切な物品調達問題については、県民・県議会の皆さまに迷惑をおかけした。土木部としての直接的な予算の計上はないが、率先して再発防止策に取り組まなければならないと思っており、本庁の土木部職員に対しては部長から訓辞を行い、地方機関については所属長から訓辞するよう指示している。 　今後は、事務費を含めた執行管理について、地方機関のチェック体制の徹底及び本庁と地方機関との意思疎通を一層図ることにより、二度とこのようなことがないように取り組んでいく。 （質問） 　第8号議案の「平成19年度長崎県用地特別会計予算」に関し、石木ダムの用地先行取得に要する経費が計上されているが、ダム計画見直しに伴う今後の進め方はどうか。 （答弁） 　川棚川河川整備計画の中で、治水対策として石木ダムが位置づけられ、また、地元の理解を得られるよう、できるだけ努力するようにとの、「川棚川水系河川整備計画検討委員会」からの提言書が提出された。 　また、佐世保市の水需要の見直しに伴うダム計画変更案がまとまったところである。 　川原郷の未契約の方々に対して、2月21日には、佐世保市が協力依頼のため戸別訪問を行い、また、3月5日には土木部長と川棚町長で1戸ずつ知事名、町長名の協力依頼文を持って訪問した。 　今後とも未契約の方々に対し、交渉のテーブルについていただけるよう、努力していきたい。 （質問） 　ダム計画変更に伴い、すでに取得した土地の中に、買いすぎた分があるのではないか。 （答弁） 　今回のダム本体の計画変更に伴い、これから県道、町道の付け替え道路などの詳細設計を行い、確定していくことになるが、今までに買収した土地については有効に活用していきたい。」との答弁がありました   議案以外の主な論議 （質問） 　平成19年度の組織改正として、建築課に構造計算判定班を設置するとあるが、人員配置等はどのようになるのか。 （答弁） 　構造計算適合性判定の義務化に伴い、専任の職員を3名配置する予定としている。 建築構造を専門とする民間経験者を採用して班長とし、ダブルチェックが法的に義務づけられているため、予備審査を行ったあと、委託先の社団法人長崎県建築設計事務所協会で判定が行われる。その後、県で最終的な判定を行い、その結果を建築 主事に通知することとしている。 （質問） 　3名体制で年間約300件の判定依頼に対応できるのか。 （答弁） 　県内部で行うのは1年間を目処としており、外部の確認検査機関などに判定機関が立ち上がれば、そこを指定したいと考えている。 （質問） 　矢上大橋有料道路の通行料金は女神大橋と同じ100円で割高感があるとの地元の声を聞くが、料金は半額にでもならないのか。見通しはどうか （答弁） 　矢上大橋有料道路の償還期間は30年間であり、100円のままであれば、平成27年11月で完済になる見込みである。 　収支上の余力はなく、無料化のため長崎市に合併特例債の活用等による負担を協議したが、市は負担できないとの回答であった。 　このまま有料道路として継続していきたい。 （質問） 　ＷＴＯ政府調達協定の改定交渉において、公共工事にあっては適用基準額が、24億1千万円から8億円に見直しされようとしている。国が決めることであるが、地方にとって大きな問題である。県としても取り組みが必要と考えるが、どうか。 （答弁） 　ＷＴＯ対象工事の低入札による落札については、工事の品質確保や下請業者へのしわ寄せ等を危惧しており、これまでも国へ働きかけてきたが、今回の動きは、これまでの県の取り組みと逆行するものである。 　現在、他部局とも調整し、全国知事会で取り組むことができないか考えている。 その他、交わされた論議 ・ 土木部予算及び国直轄事業の推移について ・ 繰越明許費について ・ 県道路公社及び県土地開発公社の債務保証について ・ 幹線道路の整備について