平成19年2月定例会

 

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農林水産委員会 審査案件　 議案　 第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか19件 審査結果 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、19年度中に合併にいたる漁協数の見通しはどうなのか。 （答弁） 　現在、合併推進協議会を組織しているのは、佐世保南部地区、下五島地区など6地区である。このうちどれだけが合併できるかという点については、今の段階では不明である。合併促進法は平成19年度までの期限があるため、合併を進めていただき合併促進法の特例措置を受けられるよう推進していきたい。 （質問） 　漁業就業者の確保・育成について、平成19年度の新規就業者支援事業の見込み数はどれくらいか。また、漁船リース事業については、合併市町の負担を軽減する仕組みを取り入れるとのことだが、来年度の見込みはどうか。 （答弁） 　来年度予算では新規就業者支援事業が10名、漁船取得リース事業では、10隻を見込んでいる。 　今後は、漁船リースの負担軽減の仕組みを、詳しく市町に説明し、活用を図っていきたい。 （質問） 　諫早湾干拓について、農地を取得する農業振興公社が、農林漁業金融公庫から資金を借りて、事業負担金を国へ一括して償還し、当該資金の利息分を農地リース料で返還していく仕組みを考えているとのことだが、公社の経営状況の見込みはどうか。 （答弁） 　償還の試算は、入植対象地に全部入植し、リース料の滞納がないという前提で、制度を設計している。現在、入植希望者の聞き取り調査を実施しているが、経営状況が良好な農業者が営農を希望する面積が、1・5倍程度あり、当初の段階で全部の農地が埋まると見込んでいる。 　また、滞納への対策としては、まず、経営の優良な農業者を選定することに加え、仮に滞納が発生した場合には、リース契約を更新しないことも考えられるが、無利子融資制度等を活用した、一括前払制度の導入など、滞納を未然に防止する方策も検討していく。 （質問） 公募基準の決定は今後どのようにするのか。 （答弁） 　リース料等を含む明確な基準は3月までに公社に提示をする。8月頃から募集がなされ、12月までには入植者が決定される。リース料としては年間10アールあたり2万円を基準とし、それぞれの地番で具体的な金額を提示することになる。 （質問） 　ながさき森林づくり緊急整備事業については、どのように取り組んでいくのか。 （答弁） 　重点事業として、ながさき水源の森緊急整備事業に、2億1、700万円を予定している。県内に119カ所の水源の森があるが、そのうち、2、850ヘクタールを5年間で整備をしていく。平成19年度は460ヘクタールを整備する予定である。 （質問） 　実施箇所の選定はどのように行うのか。また、公募の事業に対して補助額はどの程度か。 （答弁） 　過去10年間、手入れがなされていない場所で、現況の調査を行い、また、所有者の意向を確認しながら、緊急度の高い森林から整備を行っていきたい。 　また、公募事業に対しては、200万円を上限として、事業活動経費を全額補助する予定であるが、事業内容によっては2分の1補助となる事業もある。 （質問） 　耕作放棄地解消事業はどのような内容か。 （答弁） 　耕作放棄地を、認定農業者等へ集積させる農地の流動化対策や、青年農業者等の組織による、草払いや土づくりなどの復旧活動への支援、また、国庫事業を活用した簡易な基盤整備事業を行うものである。 　各市町が、耕作放棄地解消5カ年計画をたて、活用すべき耕作放棄地を指定し、事業を実施するものである。 議案以外の主な論議 （質問） 　海面養殖の生産額は、低迷傾向にあるが、今後、どのように推進していくのか。 （答弁） 　県内の養殖経営体は規模が小さく、魚種はタイ・ハマチに偏重している。 　最近、これらの魚価が低調であることから、養殖業の生産額が落ち込んでいる。そのため、養殖業の構造改革として、経営体のグループ化による、経営基盤の強化を推進している。 　また、高級魚であるマハタなどの新しい魚種の養殖技術開発・振興に取り組んでいるところである。 （意見） 　全国の生産地との競争が激しくなっている。新しい魚種の開発・推進にしてもタイミングを失することのないように、対策をとっていただきたい。   その他、交わされた論議 ・ 新日中漁業協定関連対策特別基金について ・ 天然種苗供給システム事業化実証事業について ・ 漁船漁業構造改革について ・ グリーン・ツーリズムステーション育成について ・ ながさき定年帰農総合支援について ・ カーネーションのオリジナル品種のリレー出荷について ・ 林業労働力の確保の促進に関する基本計画について