平成19年2月定例会

 

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厚生環境委員会 審査案件 議案 第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか21件 審査結果 議案 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算のうち関係部分」に関し、認定こども園について、事業の見通しはどのようになっているのか。 （答弁） 　県内の認定こども園については、4月開始予定が1件、5月開始予定が2件あると聞いている。 　認定こども園の設置促進に向け、県の補助制度等について、さらに周知を図る必要があると考えており、今後、県内のブロック単位など、きめ細かに説明や意見交換を行っていきたい。 （質問） 　幼稚園の預かり保育の状況はどのようになっているのか。 （答弁） 　預かり保育の1日平均人数は、預かり保育対象合計約14,000千人中、約10％の1,400人程度となっている。県内130の私立幼稚園のうち、92の幼稚園で年間延べ約26万4,000人の預かり保育の実績見込みである。 （質問） 　預かり保育に関する補助はどのようになっているのか。 （答弁） 　1日平均預かり保育対象園児数に応じた補助、預かり保育の時間の延長に応じた補助、土曜日、日曜日の休業日における預かり保育に対する補助等を実施する予定であり、今後も全体の枠組みの中で、どのような補助を実施していくのが望ましいか検討していきたい。 （質問） 　乳幼児医療費助成制度に関し、乳幼児医療費助成制度における市町に対する補助率は、どのようになっているのか。 （答弁） 　中核市である長崎市に対しては、他県の中核市に対する補助率見直しの状況等を踏まえ、乳幼児と母子家庭等について、現物給付を導入するしないにかかわらず、補助率等の見直しを提案したところである。 　他の市町については、昨年11月の福祉医療制度検討協議会において、県としては現物給付導入に多額の財源を使うよりも、今、緊急に求められている新たな子育て支援施策等に活用すべきと考えており、償還払いを維持したい旨の説明をし、各市町の了解を得た。 　さらに、2月19日の同協議会で、現物給付等を導入した場合の補助率見直しにかかる県の考え方を説明し、了承していただいたものである。 （質問） 　犯罪のない安全・安心まちづくりに関し、地域防犯リーダーの人選や養成はどのように行っているのか。 （答弁） 　市町や警察から県内の各地域で熱心に活動している方々を推薦してもらい、充実した研修カリキュラムにより養成している。 （質問） 　島原半島地下水汚染対策に関し、具体的にどのように進めていくのか。 （答弁） 　低減計画に掲げている短期、中期及び長期の目標の達成状況を確認しながら進行管理を行い、対策会議の中で検討していきたい。 　具体的には低減計画に基づき関係部局と連携し、施肥対策、畜産対策及び生活排水対策を進め、改善に向け努力していく。 （質問） 　障害者福祉施策に関し、障害者自立支援法の施行により、サービス形態が日中活動系と居住系の新しい体系に変更されたが、施設を運営する事業者から苦情が寄せられていないのか。 （答弁） 　サービス形態に関する苦情は特にないが、報酬の算定が月払いから日払いになったことにより、施設の運営が厳しくなったとの声が寄せられている。 （質問） 　第47号議案「長崎県敬老祝金支給条例を廃止する条例」に関し、敬老祝金を廃止することにより、県内の各市町にも影響があると思われるが、事前に説明はしているのか。また、県が祝金を廃止することによって、独自の祝金を廃止する市町はどのくらいあるのか。 （答弁） 　敬老祝金の廃止に関しては、昨年の10月に廃止に係る考え方を整理し、11月から12月にかけて、廃止に関する考え方を説明した。なお、県の祝金の廃止を受けて、今後、各市町がどのような形で祝金の見直しを行っていくのかは、把握していない。 （質問） 　第13号議案「平成19年度長崎県病院事業会計予算」に関し、医療費に係る未収金については、どのような方法で回収を行っているのか。 （答弁） 　現在、電話や文書督促、あるいは自宅へ出向く出張徴収などを行っている。弁護士に回収業務を委託するといった他県の事例も参考にしながら、できることから実施していきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　県立及び離島医療圏組合病院あり方検討懇話会においては、離島医療圏組合病院のあり方についてどのような議論がなされているのか。 （答弁） 　現在、各委員の意見を聞いているところであり、具体的な方向性についてはこれから議論される予定である。なお、あり方の議論の前提は、今ある医療資源の中でどうすれば住民にとってより良い医療が提供できるかということである。 （質問） 　骨髄ドナーの登録を増やす方法をどのように考えているか。 （答弁） 　献血の際に併せてドナー登録の受付を行うなど、ドナー登録の出来る機会を増やすなど対応していきたい。また、骨髄移植に関する啓発事業にも力を入れていきたい。 その他、交わされた論議 ・ 発達障害児支援について ・ カネミ油症被害者救済対策について ・ 公衆浴場入浴料金統制額の指定について ・ 大村湾南部流域下水道維持管理について ・ 生活排水対策について ・ 産業廃棄物処理施設の設置不許可について ・ 長崎被爆体験者支援事業の実施状況について ・ 県立病院における医療事故について