平成19年2月定例会

 

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経済労働委員会 審査案件　 議案　 「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか10件 審査結果 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第1号議案「平成19年度一般会計予算」のうち関係部分に関し、来年度から、地場企業向けに設備投資への助成制度を創設することとしているが、なぜ来年度予算に計上されていないのか。 （答弁） 　地場企業に対する助成制度は、誘致企業助成制度の見直しとともに、制度自体は平成19年度から適用することとしているが、新規雇用が一定期間継続し、実績として確定してから補助金を支出することとしており、仮に19年度中に立地しても補助金の予算化は20年度以降と考えている。 （質問） 　東そのぎグリーンテクノパークの分譲単価引き下げに係る予算が計上されているが、ほかの既存県有工業団地についても、分譲単価を引き下げて売却できないのか。 （答弁） 　当該団地は、平成12年から分譲単価を引き下げて県土地開発公社が売却を続けてきたが、19年度中に完売し差額が確定する見込みとなったため、その差額を負担するものである。 　残存する工業団地については、具体的に引き合いがあれば、分譲単価の引き下げについて検討し、議会へ相談したい。 （質問） 　新しく大村市に開設する環境保健研究センターの予算において、運営費の約 6、000万円に比べ、調査研究費が約1,600万円と少額であるが、どのような研究活動を行おうとしているのか。 （答弁） 　本センターの運営費は、新設であるため既存予算と単純に比較できないので、必要な経費を積算した上限額と考えているが、効率的な運営を行い経費節減に努めながら、平成20年度予算編成の際に精査を行いたい。 　また、調査研究については、従来の分析検査中心の業務から研究業務へ移行する途上にあり、今後は研究内容の充実を図っていきたい。 （質問） 　本県限定の地域限定通訳案内士の養成は、外国人観光客の受け入れ体制強化のため重要であるが、資格者養成のほか、ボランティアガイドの活用について、どのように考えているのか。 （答弁） 　有資格者による充実したガイドサービスの提供を図るため、まずは学校等への周知による受験者確保をはじめ、合格対策としての集中講座開催の依頼や、合格後のフォローアップ研修実施等により、プロの通訳案内士を、できる限り多く養成していきたい。 　また、ボランティアガイドについては、既に県内で活動している実績もあり、プロの通訳案内士と併せて育成をしていきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　雇用政策に関して、全国に比べ厳しい雇用状況を改善していくため、高校生の県内就職促進などに対して、具体的にどのような目標を持って取り組もうとしているのか。 （答弁） 　昨年策定した新産業創造構想の大きな目標として、中長期的に現在の産業構造の転換を図り、就業者数を増やしていくことが必要であると考えている。 　また、高校生の県内就職については、現在約5,000人の希望者に対して、約3,500人の求人しかない状況であり、当面は、県内への就職割合を60％程度まで引き上げることを目標として、県内企業等からの求人増対策に努力していきたい。 （意見） 　産業政策は、具体的な数値目標を掲げ、有効な事業を積み重ねていくことが重要であり、新産業創造構想の策定後においても、本構想が実効あるものとなるように、効果的な施策の立案及び実施に懸命に取り組んでほしい。 （質問） 　県営バス大村ターミナルについて、廃止を延期のうえ、地元と協議を行うこととなった経緯や、今後の協議の見通しについて、どのように考えているのか。 （答弁） 　大村ターミナルはバス乗降客が1便当たり2．5人と非常に少ないうえ、ターミナル運営収支も約1,400万円の赤字が発生していることから、経営健全化策の一環として廃止の申し入れを行ったが同意が得られず、ターミナルのあり方について改めて検討協議していくことになった。 　今後、地元を中心として、ターミナルの有効活用による存続案や近隣に計画中の複合ビルへのターミナル機能移転の可能性など、様々な観点から検討を進めるため、十分協議を行っていきたい。 その他、交わされた論議 ・ 県産品ブランド化に伴う県の取り組みについて ・ 観光振興基本計画における県の役割について ・ 産業界のニーズに応じた人材育成について ・ 指定管理者の選定基準について ・ 県営バス路線廃止に伴う経営改善効果について