平成19年2月定例会

　平成19年2月20日、県の物品調達問題に関して、平成19年2月臨時会が開かれた。
知事の総括説明の後、各会派から合わせて9人の議員が、知事の責任と信頼回復、返還・処分に関する考え方、再発防止の取り組みなどについて質した。
　翌2月21日からは、平成19年2月定例会が開かれ、｢平成19年度長崎県一般会計予算｣や、県の物品調達問題の指揮監督責任を明確にするため、知事等の給料の減額を行うことを内容とする「知事、副知事、教育長及び常勤の監査委員の給与の特例に関する条例」など、90件の議案を原案のとおり可決・同意するとともに、｢柳澤厚生労働大臣の不適切な発言について｣など意見書2件を可決して、3月15日に閉会した。
　定例会の本会議初日は、金子知事が県政の重要事項について報告し、当面する諸課題について所信を述べるとともに、提出議案などについて説明を行った。
　一般質問では、12名の議員が登壇し、行財政問題、地方分権、企業誘致、地場企業支援、商業振興、雇用対策、農林水産業の振興、環境行政、福祉行政、土木行政、教育行政、警察行政、防災対策、離島振興、まちづくり、国際交流、子育て支援、人口減少問題、県政世論調査結果など、様々な事項について活発な論議や提言を行った。