平成18年3月定例会

　平成18年度の予算を含んだ予算額の推移と今後の財政見通しについて質した。

県側の答弁

　平成18年度予算は昨年度と比較すると2．4％の増となったが、県債の借り換えに伴う公債費の増を除くと1．4％の減になり、6年連続の減少となった。
　国の財政構造改革による国庫支出金及び地方交付税の減少が要因となっており、公共事業を始めとする投資的な経費についても抑制を余儀なくされた。
　一方、限られた財源の中で、県内経済の活性化、福祉・医療の充実、合併新市町の支援など新しい時代に向けた施策を推進してきたが、同時に人件費や内部管理経費の削減に努めてきたことや市町村合併が進んだことも予算規模が減少した一因である。
　このような状況のなかで、平成18年度の予算編成は政策評価制度を活用して効果的な政策手段の選択に努めるとともに、歳入・歳出両面からの収支改善対策に取り組みつつ、「ながさき夢・元気づくりプラン」の実現に向けた重点的・効率的な施策の推進を図ることとした。
　特に、雇用の拡大、安全・安心の確保、文化による賑わいの創出を推進する施策についてはこれまで以上に積極的に充実、拡大することとした。

　平成26年に開催される長崎国体に向けて、メイン会場等の選定時期、競技力向上対策及び国体運営基金の設置についてどのように考えているのか質した。

県側の答弁

　長崎国体開催に向け、既に総合開会式を行うメイン会場の要件を調査している。
　この調査結果を踏まえ、観客の収容数、交通アクセス、駐車場などの施設状況を様々な角度から総合的に検討したうえで、平成18年度中にメイン会場を選定したいと考えている。
　競技会場についても、各市町及び競技団体へ希望調査を実施しており、平成20年度までには選定したいと考えている。
　競技力向上のための対策として、昨年4月に第2次「長崎県競技力向上総合計画」を策定した。
　この計画に基づき、国体開催時における子どもたちの年齢を考慮した選手の発掘・育成に努めるなど、開催県としてふさわしい成績を収めるため、中長期展望に立った一貫指導体制の確立に努めていきたい。
　長崎国体運営基金は国体開催に係る経費を計画的に運営するため設置することとしており、総合開会式や各競技会の運営、宿泊、輸送対策、広報活動、仮設施設整備などの経費に充てることを想定している。

　企業誘致、地場企業の振興及び新たな産業おこしについて、具体的にどのような施策を展開していくのか質した。

県側の答弁

　平成12年以降、今年2月までに誘致した企業は47社となり、新規雇用で3,227名となることが見込まれている。
　来年度は自動車関連企業誘致に向け、東そのぎグリーンテクノパーク及び吾妻工業団地に新たに工場賃貸制度を導入するほか、企業の立地ニーズに対応できる優良な工場用地確保のための工業団地適地調査や、情報関連産業の集積を目指す佐世保ニューテクノパーク（仮称）の整備を進めていく。
　地場企業に対しても、新分野に挑戦する意欲ある企業に対する助成制度を新設するほか、引き続き開発、販路開拓から設備投資に至る総合的な支援を実施していきたい。
　また、大学発ベンチャー支援については、来年度は大学発に限らず、高い技術と優れた事業計画を持っている企業も対象とするとともに、大学連携型起業家育成施設の誘致により、新たな産業の育成に努めていきたい。

　幼稚園と保育所を一元化した「認定こども園（仮称）」が実施されるにあたり、県としてはどのように取り組もうとしているのか質した。

県側の答弁

　現在、国会で審議されている法案によると、教育及び保育を一体的に提供し、地域における子育て支援の機能を有する幼稚園及び保育所を、都道府県知事が「認定こども園」と認定することとされている。その具体的な認定基準については、国が定める施設の設備及び運営に関する基準を参酌して、都道府県条例で定めることとなっている。
　「認定こども園」の制度化により、保護者の就労形態にかかわらず、就学前のすべての子どもを対象とした幼児教育と保育サービスを一体的に提供することができるようになり、また、幼稚園の空き教室を活用した保育所待機児童の解消や育児不安の大きな家庭への子育て支援なども期待されている。
　県としては、来年度から窓口を一本化して、新たに設置する予定の「こども政策局」において、幼稚園及び保育所関係者への情報提供や協議を十分に行い、積極的に対応していきたいと考えている。

　農産物直売所をどのように位置づけて活動を支援していこうと考えているのか質した。　

県側の答弁

　 農産物直売所は、地産地消に果たす役割が大きく、多様な農産物を自己責任のもとで販売できるという生産者のメリットと、地元の新鮮な農産物を安く購入できるという消費者ニーズが合致し、急速な成長を遂げてきた。
近年は取扱品目や数量の拡大が進む中で、学校給食への食材供給など業務用需要に対応できる地域農産物の流通拠点としての機能、生産者と消費者との交流を通した情報の受発信機能、体験イベントの開催など地域の活動拠点としての機能が高まりつつある。
　県としては、こうした農産物直売所の諸機能をさらに強化し、地域活性化の拠点として積極的に活用していきたい。
　具体的には、地域内外からの多様なニーズに対応できる農産物供給体制の構築に努めるとともに、食文化等各種情報の受発信による食育の推進、地域の活動拠点としての機能を活かしたグリーンツーリズムの推進、食の安全・安心確保対策等に力を注いでいきたいと考えている。