平成18年3月定例会

 

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農林水産委員会 審査案件　 議案　 第1号議案「平成18年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか15件 審査結果 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第1号議案「平成18年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、漁船漁業構造改革推進事業において、具体的に検討する漁業種類や規制の見直しはどういうものか。 （答弁） 　中型まき網やいか釣りについては、高コストで厳しい状況にあるため、構造的な改革を行う必要がある。発光ダイオード集魚灯を装備する場合は規制や採算性を検討し、効率よく操業できる漁業形態を目指していく。 （質問） 　規制の見直しについては、国との協議も必要となるのか。 （答弁） 　これらの漁業は知事許可であり、県の漁業調整規則内での対応が可能である。 　許可枠の問題や漁業調整規則の改正の必要があれば国と協議し、隣県との絡みが出た場合は隣県と協議を行うこととなる。 （質問） 　水産人材バンク事業について、登録者の人選や内容はどのように行うのか。 （答弁） 　漁業者の取組みを側面から支援するもので、さまざまな取組みをいろいろな角度から検討するため、専門家のアドバイスを行う事業である。技術、法律、まちづくりなど、10の分野を想定して、一定の評価を受けている方や漁業者から推薦された方を県の内外を問わずデータベース化し、漁業者の求めに応じ紹介する。漁業技術や漁業経営、漁村活性化のための現地指導、研修、相談を行う。 （質問） 　県産材の利用拡大を図るために、公共施設の木造化や、県産材を利用しての家づくりを行う業者などのグループを支援する県産材流通促進総合対策事業について、その実績はどのようであるのか。 （答弁） 　公共施設は本年度、市町村の幼稚園など13施設を補助した。家づくりグループは前年度の4グループから10グループに認定グループ数が増加した。 　県産材の家を建築する施主への木材提供に補助を行う制度についても33の個人の家ができている。 議案以外の主な論議 （質問） 　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生について、去る3月13日、佐世保市食肉衛生検査所のＢＳＥスクリーニング検査で陽性反応を示し、国立感染症研究所において確認検査が行われ、17日、国の「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の検査に係る専門家会議」において陽性と確定診断された問題に関し、風評被害対策としてどのような取り組みを行っているか。 （答弁） 　各報道機関とも専門的な見解を引用するなど、正確な情報提供に努めていただいており、県民も厳しい検査体制があればこそ今回の結果につながっていると、冷静な対応をしていただいている。今後とも状況に変化があった場合は逐一情報を提供し、積極的な広報に努める。 （質問） 　ＢＳＥと確定された牛に関する原因究明の状況はどのようであるのか。 （答弁） 　農協の飼料販売記録を国に報告しているが、他の繁殖農家と何ら変わりのない餌を給与している。 　今後、国において感染の原因調査が進められるのでその推移を見守りたい。 （質問） 　県内2頭の疑似患畜と県外で飼育されているその他の疑似患畜の処分の状況はどうなっているか。 （答弁） 　疑似患畜の可能性があるのは、感染牛が誕生した前後1年以内に同じ農場で生まれた「同居牛」16頭と、発病前24か月以内に感染牛から生まれた子牛2頭であり、「同居牛」16頭のうち県内に残る1頭はＢＳＥ検査の結果陰性と確認の上焼却処分を行い、今月9日に生まれた子牛1頭は研究機関へ譲渡された。残りの16頭は、国において追跡調査中である。 （質問） 　全頭検査は3年間の期限と聞いているが、県として県民に対する安全・安心の確保のため全頭検査を継続するのか。 （答弁） 　昨年8月より、20ヶ月齢以下が検査の対象外となったが、県の全頭検査に対して、3年間国の補助が継続されることとなっている。県としては消費者の安全・安心を守る立場から全頭検査を継続してまいりたい。 その他、交わされた論議 ・ 漁業取締船の夜間取締対策について ・ 認定漁協制度における大村湾沿海漁協の取扱いについて ・ 漁場利用調整対策について ・ 発光ダイオード集魚灯の効果について ・ 長崎魚市場特別会計への繰出について ・ 放置船への対応について ・ 森林保全に関する税の検討状況について ・ 諌早湾干拓リース料の検討について ・ 中国への農産物の輸出について