平成18年3月定例会

●定例会を終わって　●主な質問・質疑　●会期日程　●本会議一般質問　●意見書・決議　●議員提案条例

 

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。

---

厚生環境委員会 審査案件 議案 第1号議案「平成18年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか25件 審査結果 議案 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第1号議案「平成18年度長崎県一般会計予算｣のうち関係部分及び、第40号議案「長崎県医学修学資金等貸与条例の一部を改正する条例」に関し、医学修学資金等の貸付対象を拡大することは評価できるが、離島へき地での医師定着を図るうえで、さらに貸付対象者を増やすなど、今後も貸与制度を拡充できないか。 　また、去る2月に行った自治医科大学の本県関係学生との意見交換において、離島勤務等の義務年限が延びても生活資金等を増額してほしいとの要望があったが検討できないか。 （答弁） 　医学修学資金等貸与制度の充実については、昨年、対象を大学生に加え臨床研修医や大学院生まで拡大し、応募者も増加してきており、学生等利用者の意見も聞きながら、有効活用に向け、その内容充実について前向きに検討していきたい。 　また、自治医科大学の卒業生の中には、義務年限終了後も引き続き勤務する医師も多いことから、生活資金等の増額希望に対しては、平成19年度予算編成において、前向きに検討していきたい。 （質問） 　第78号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第1号)｣のうち関係部分に関し、グループホーム防火安全対策について、ハード面では消防設備緊急整備事業として補助金が計上されているが、これは経営に余裕がない事業所に対しても、強制的に消防設備の整備を求めていくのか。 　また、ソフト面からも、夜間の職員配置が問題視されているが、その対応についてはどのように考えているのか。 （答弁） 　今回の消防設備への補助制度については、初期消火に有効な自動火災報知設備及び消防機関への緊急通報設備は全ての事業所において設置を強く求めていく一方で、スプリンクラー等自動消火設備についても各事業所の実情に応じて整備に努めることとしているが、いずれの設備も防火安全対策上必要であると考えており、国においても消火設備の義務化と補助金制度について検討が進められている。 　また、夜間の職員配置について、本県としては、入所者9名の1ユニットでは夜勤職員1名に加え、宿直職員1名の配置に努めるなど人的体制の充実を図っていくこととしているが、国も、本年4月から介護保険報酬改定の中で人員基準を見直す方針であると聞いている。 （意見） 　第1号議案「平成18年度長崎県一般会計予算｣のうち関係部分に関連して、各部局に委託料積算の資料提出を求めたうえで、厳しい財政状況下で歳出削減が求められている中、過去の委託契約において特定の業務以外についても随意契約が多く、競争原理が十分働かずに予算が硬直化していることが考えられるため、契約方法の見直し等による経費節減を検討すべきではないか。 議案以外の主な論議 （質問） 　今回発生した牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題について、県内産で初めて発生したＢＳＥ感染牛について、その影響が懸念されたが、その後各地の競り市で、高値で取り引きされ風評被害もなく安堵しているところであり、これは、全頭検査に対する消費者の信頼によるものであると考えている。 　現在、期限付きで行っている全頭検査については、その後も継続していくべきと思うが、どのように考えているのか。 （答弁） 　全頭検査に関して、20ヵ月齢以下については、国が昨年から3年間の期限付きで県に対し財源措置を行う仕組みとなっているが、本県としては安全性が確認できるまでは、今後とも全頭検査を続けていく方針である。 （質問） 　福祉施設整備に対する可否等を審査する福祉保健審議会委員の中には、在任が継続して長期に及ぶ場合も多いことなどから、全ての委員による専門的立場からの実質的な審議が活発になされず、形骸化している事例も見受けられるため、委員の選任及び十分な審議など諮問のあり方について、見直すべきではないか。 （答弁） 　審議会委員については、これまで関係団体代表者に片寄りがちで長期在任となる事例や、活発な審議がない場合もあったことから、公正かつ適正な審議のために、任期等を含め適切な委員の選任に努めていくとともに、諮問する事項及び審議のあり方、審議後の変更事項の再諮問について、早急に検討していきたい。 （質問） 　島原半島における地下水汚染対策として、短期的対策の飲用水の安全対策並びに、中長期的な窒素負荷低減対策があるが、特に飲用水の安全対策については早急に対応すべきであるが、どのように取り組んでいるのか。 （答弁） 　島原半島内に飲用井戸は728本あり、このうち硝酸性窒素等による健康被害が特に懸念される乳児世帯の飲用井戸18本について、水質検査を実施した結果、全て環境基準を下回っており、安全性が確認された。 　また、島原半島内の飲用井戸728本のうち50本が水道未普及地域にあり、これまで関係市町と協議を重ね、新規水源の開発や給水区域の拡張等により安全な飲用水の確保に向け、積極的に取り組んでいる。 （質問） 　県立病院新運営計画案に関し、両県立病院の運営計画期間が平成18年度から平成22年度までとなっている一方で、「島原病院については、平成18年度までの経営状況等をみて、今後のあり方を検討すること」とされており、島原病院のあり方とこの新運営計画との関係については、どのように考えているのか。 （答弁） 　県立病院新運営計画案については、平成21年度に経常収支を黒字化することや 一般会計繰入金を平成18年度に平成16年度と比較し、3分の1を削減することなどを目標に経営健全化へ取り組むこととしているが、島原病院については、外部有識者で構成する「県立病院運営検討懇話会」からの提言を受け、平成18年度までの経営状況のほか、地域での医療ニーズや県立病院としての役割などを勘案しながら、平成18年度中には、有識者会議を設けて今後のあり方について、検討していきたい。 その他、交わされた論議 ・ 新型インフルエンザに対する備蓄薬の非流行時における有効活用について ・ ドクターヘリの運航基準の策定について ・ 被爆体験者支援事業における認定方法の改善について ・ 福祉施設の不祥事防止に対する監査の充実及び行政処分の強化について ・ 諫早湾干拓調整池等閉鎖性水域における水質保全対策の促進について ・ 産業廃棄物処分場の適正処理指導について ・ 消費者苦情相談に対する県内市町窓口の設置促進について ・ ＮＰＯ･ボランティア活動の支援促進について