平成18年3月定例会

 

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経済労働委員会 審査案件　 議案　 第1号議案「平成18年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか9件 審査結果 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第1号議案「平成18年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、観光振興について平成18年度はどういう施策を行っていくのか。 （答弁） 　長崎県の観光客数は平成13年の3,163万人から3年連続で減少していることから、平成18年度は観光客数の減少に歯止めをかけることを目的として、130の宿泊施設、30の観光施設を対象に、利用者数、性別・年代・発地等の属性調査を行うことにより、各観光地の観光ニーズを的確に把握していくほか、これまでばらつきのあった観光統計の集計のあり方についても再度とらえ直し、分析結果については4半期ごとに公表するなど、観光マーケティング等の強化に努めていく。 （質問） 　食の長崎推進事業として、本年2月に「ながさき食談」を行っているが、その成果についてどのように認識しているのか。 （答弁） 　本年2月に県内10カ所の料亭や旅館等で、10名の著名人を招き「ながさき食談」を開催し、県内外から318名の方に参加いただいた。 　今回は初めての試みでもあり、集客に苦労した部分はあったが、長崎の食の魅力を、講師やツアー客を介して情報発信できる効果が相当あると期待している。 　終了後、講師、食談参加者、参加施設を対象に行ったアンケート調査結果を参考に、平成18年度はさらに内容を充実させ実施してまいりたい。 （質問） 　長崎ブランド産品輸出促進事業の成果と、今後の見通しはどうか。 （答弁） 　平成16年度から上海をターゲットに、そうめん、お茶、水産物等の輸出促進を行っているが、現在、中国市場で鮮魚が最も注目されている。既に長崎県漁連や長崎魚市において商業ベースでの出荷を行っており、今後、毎月トン単位で輸出量が確保されるものと思われる。 （質問） 　第77号議案「平成17年度長崎県交通事業会計補正予算（第3号）」に関し、 原油価格の高騰で交通局全体で年間どの程度の影響があっているのか。 （答弁） 　平成17年の4月時点で税抜きの軽油単価が76円20銭だったものが、平成18年の3月時点では86円20銭と10円値上がりしており、前年度と比較して1億円程度の影響が出ている。 　このため、年間の所要見込み額を算出した結果、軽油費で6千万円増の補正となっている。 議案以外の主な論議 （質問） 　県営バスが島原半島地区の路線を廃止する方針を固めているが、路線見直しに当たっての県としての考え方及び路線廃止を申し入れた理由は何か。 （答弁） 　路線の見直しについては、平成16年2月に策定された「県営交通事業のあり方に関する方針」に掲げられている「経営規模の段階的な見直し」及び「不採算の競合路線については民間事業者への一部移譲の検討」などの基本方針に基づくものである。 　県バス対策協議会への島原半島地区路線の廃止申し入れについては、同路線の73％が民間バスと競合し、年間約2億円程度の赤字が生じていることから、存続は難しいと判断した。 （質問） 　障害者の方が県営バスを利用する際、乗降に不便を来しているとの意見があるが、これについて、どのように取り組まれているのか。 （答弁） 　身体障害者団体連合会、視覚障害者協会が、毎年開催する交通問題懇談会の中で対応等について協議しているが、視覚障害者協会の調査によると、バス停留所の長さが長い箇所で、うまく停車できていないとの結果が出ている。このため乗務員研修をはじめ、各営業所に対しても、バス停での正確な停車について再度通知を行ったところである。 　また、平成16年度から音声合成システムを導入しているところであるが、平成18年度は諫早営業所管内についても同システムを導入していく。 （質問） 　平成22年度までの政策目標として長崎県新産業創造構想が打ち出されているが、 県内の若年者が県外流出し、生産労働人口も落ち込んでいく中で、どのような目標を掲げ、推進していこうとしているのか。 （答弁） 　今日、雇用を初め、県経済全体が厳しい状況にあることから、今後5年間で産業構造自体を高度化し、若者に魅力ある雇用の場を確保していくため、本構想の中では「高度加工組立型産業」、「環境・新エネルギー創造産業」、「医療・福祉関連産業」、「情報・電子産業」、「地域資源活用型産業」の5つを将来の有望分野に掲げ、これらの産業集積を実現することにより、県全体の経済を引き上げていきたい。 （質問） 　4月からの組織改正で「企業振興・立地推進本部」を設置するとのことであるが、どのように変わるのか。 （答弁） 　これまで企業誘致活動等は産業振興財団が行い、施策の企画立案等は産業振興課が担当していたため、現場の情報に接するスピードに違いあった。今後は本部長の判断で機動的に対処できる組織体制にしたい。 （質問） 　諫早湾干拓地の有効利用として、農工連携型の、流通を兼ねたアグリビジネスは考えられないか。 （答弁） 　現在、県内の調味料製造企業が、民有地を借り上げて加工残さを利用したタマネギ栽培に取り組んでおり、成長率が通常の約5倍程度と聞いている。 　このため、将来、諫早湾干拓農地の利用ができないか、関係部の方に話を伝えているところである。 その他、交わされた論議 ・ 労働委員会における取扱事件の状況及び委員の任命等について ・ 県営バス不採算路線への小型バスの導入について ・ トライアル発注事業について ・ 海洋クラスター産業の育成について ・ 大学等発ベンチャー創出事業について ・ 商工会の合併について ・ 企業誘致について ・ 長崎西海地域雇用機会増大計画について ・ 地域限定通訳案内士制度について