平成18年3月定例会

 

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総務委員会 審査案件 議案　 第1号議案「平成18年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか23件 　 請願　 第2号請願「新幹線西九州（長崎）ルート建設の中止を求める請願書」 審査結果　 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 　 請願　 第2号請願　不採択とすべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問）   　第1号議案「平成18年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、県政広報活動のやり方について、より広く分かりやすく伝えるための広報媒体の選択にあたっては、どのような基本姿勢を持っているのか。 （答弁） 　県政広報に関する評価アンケートの結果では、誰でも見ることができる全世帯広報誌や新聞のような、「紙媒体」による広報の効果が高いものの、インターネットなどの媒体に期待する傾向も高まっていることから、今後、多様な媒体を活用した広報活動の展開について、さらに検討したい。 （質問） 　県立研究機関による連携研究や新産業の創出を目指した産学官連携事業の推進に関し、研究機関の連携研究の具体的成果や地元大学、企業との共同研究等の進展状況は、どのようになっているのか。 （答弁） 　県立研究機関による連携研究としては、果実の糖度測定技術を転用した血糖値測定装置の開発や「びわ葉」を利用した機能性食品の開発、低利用魚種の加工技術開発等を手がけているところである。 　また、地元大学、企業との共同研究についても、本年度は71件のテーマに取り組んでおり、研究の成果を地域の産業・経済振興に反映させて行きたい。 （質問） 　地籍調査事業の進捗状況に関し、本県の事業進捗率が56％にとどまり、特に都市部での事業着手が遅れている要因はどこにあり、その対策をどのように考えているのか。 （答弁） 　全国的に地籍調査事業の着手は、農村部から始まり、土地の権利関係が複雑化している傾向が強い都市部では、事業の進展が遅れているという状況がある。 　 また、人件費が国庫補助の対象外となっていることも要因と考えられるが、今後とも県内大都市の事業着手に向けて、該当市に働きかけを行いたい。 （質問） 　第23号議案「部局等の設置に関する条例の一部を改正する条例」に関し、環境部の創設に伴い、生活排水関連業務を同部に集約化することとしているが、漁業集落排水事業については、従前どおり水産部所管に残すのは、どのような事情によるものか。 （答弁） 　漁業集落排水事業については、国の補助事業との関係から、このような組織体制にすることとしているが、生活排水関連業務全般にわたり、連絡調整会議等を通じて、県として効率的に取り組んで行きたい。 （質問）  　第27号議案「警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例」に関し、全国的に見ると100名以上増員される県もある中で、本県の増員が10名にとどまっているのは、どのような理由によるものか。 （答弁） 　今回の増員については、現在の犯罪発生状況や人口分布の状況等を勘案して、国が各県ごとの増員数を配分したものであり、本県の犯罪認知件数が全国で5番目に低いことや警察官1人あたりの受け持ち人口が、全国平均を下回っていることなどが原因と考えられる。 （意見） 　これに対し、本県は多くの離島を抱えた地理的条件や米軍関連施設等が置かれている特殊事情を有しており、治安体制を良好に保持する観点から、より一層の警察官増員が必要であり、本議会としても国等への要望活動の充実を図るべきであるとの意見が表明された。 議案以外の主な論議 （質問） 　「九州はひとつ」への取り組みに関し、道州制への移行を見据えた九州各県との具体的連携に向けて、どのような活動を展開しているのか。 （答弁） 九州7県では、広域自治体を導入するという機運の醸成に向け、政策連合に積極的に取り組んでいるところである。 　また、官民一体となって設立した九州地域戦略会議の道州制検討委員会において、今年秋を目途に道州制の必要性や将来の九州の姿について、官民共通の見解を取りまとめたい。。 その他、交わされた論議 ・ 放置車両確認事務業務委託について ・ 交番・駐在所の統合について ・  県美術館及び長崎歴史文化博物館の運営状況について ・  政策評価条例について ・  未合併市町への対応について