平成18年3月定例会

 

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土木委員会 審査案件　 議案　 第1号議案「平成18年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか29件   請願　 第3号「地震に強い岸壁整備及び5号防波堤延長に関する請願書」 審査結果　 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定   請願　 第3号請願　継続審査とすべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第1号議案「平成18年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、本県の厳しい公共工事予算を考えたとき、補助事業より負担率の少ない、国直轄事業にもっと目を向け、確保を図るべきではないか。 （答弁） 　県としても、本県の社会資本整備は十分とは考えておらず、国に対し直轄事業について要望を続ける一方、県内企業への優先発注もお願いし、佐世保道路の下部工では、分割発注により県内企業への発注がなされ、その成果があったと考えている。 　さらに補正予算の獲得にも努め、平成17年度では、島原中央道路で19億円程度、佐世保道路等で8億円程度の配分がなされたところである。 （質問） 　第58号議案ほか6件の「契約の締結について」に関し、入札状況をみると全体的に落札率が低く、中には落札者以外は失格という入札結果もあるが、このような事例はこれまでもあったのか。 （答弁） 　競争激化の中、最低制限価格帯に集中する傾向があり、1社を除き、他は全て失格という入札結果もたまに見受けられるのが現実である。 （質問） 　これに対し、このような状況が続くと、品質確保の面で懸念を抱かざるを得ないが、どのように担保しているのか。 （答弁） 　県が責任を持って所定の検査を行う一方、現在は、各工事分野のエキスパートである現場点検Ｇメンを4名配置して現場点検を実施しており、平成17年度では、契約額2千万円以上の工事の約半数にあたる340件程度の現場を点検している。 　さらに、落札率の低かった工事については、重点監督現場として、業者側の現場管理者を2倍に増やし、通常の2倍の検査を行うなど品質確保に万全を期している。 議案以外の主な論議 （質問） 　公共工事のコスト縮減対策については、どのような視点で進めているのか。 （答弁） 　単価を下げたり落札率の低下を図るのではなく、品質を落とさずに、新しい工法や計画・設計の見直し等により建設費を安くすることをコスト縮減として進めている。 （質問） 　ややもすると、単価や歩掛りが縮減されたかのような錯覚をし、社会保険料や雇用保険料、あるいは労災保険料が積算の中で明示されていないことから、元請け業者から下請け業者に対し、これらの費用が十分支払われず、下請け業者が雇用主負担分を支払えない状況があると聞いているが、これらの経費については、積算の中で明示すべきではないか。 （答弁） 　社会保険料等については、その他の経費と併せて諸経費の率で計算されている。 　その率は、国が定めて、会計検査等でも妥当だとされたものであるが、確かに、はっきりと明示していないのは事実であるので、そういった強い意見があることを、機会を捉えて国へ伝えたい。 （質問） 　道路特定財源については、昨年12月、政府・与党の間で、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」が合意され、一般財源化などが方針として掲げられているが、県としては、このことをどのように捉えているか。 （答弁） 　県内の道路整備については、特定財源のみならず一般財源も投入されていること、全国平均、九州平均と比べて整備が遅れていることなどから、道路特定財源は全額、道路整備への充当が必要と考えている。 その他、交わされた論議 ・ 平成18年度当初予算における土木部の雇用拡大への取り組みについて ・ 県営住宅のニーズと今後の建設方針について ・ 中小建設業者のための新分野進出支援策の現状について ・ 主要事業の完成目標年度の設定について ・ 石木ダム事業の経過と今後の取り組みについて ・ 長崎出島道路と女神大橋の交通量計画と現状について ・ 都市計画道路・浦上川線事業で平面交差となる交差部の将来の立体化について