平成17年11月定例会

　企業誘致は地域経済の活性化を図るうえで極めて重要な施策であるが、今後どのような戦略で誘致活動に取り組むのか質した。

県側の答弁
　 北部九州においては自動車関連産業や情報関連産業などを中心とした設備投資が活発化しているが、この一方で労働力の需給が逼迫化している。
　 こうした状況を踏まえ、質の高い豊かな労働力の存在をセールスポイントに自動車産業の誘致に全力で傾注するとともに、企業誘致の事業活動を支える地場企業の育成支援にも取り組んでいる。
　 また、交通アクセスに恵まれた一定規模の優良な工場用地を企業の要望に応じて素早く提供できるよう、新たな工場適地の調査を早急に実施するとともに、企業の初期投資を軽減するための新たな賃貸工場制度を導入することを検討している。
　 今後とも、県内の企業及び市町と一体となった誘致活動を展開するとともに、佐賀県との広域的な連携も視野に入れた企業誘致活動を強力に推進していきたいと考えている。

　第2西海橋の正式名称と供用開始日は決定したのか、また、橋の開通により本県の活性化へどのようにつなげていこうとしているのか質した。

県側の答弁
　 佐世保市及び西海市との協議により、第2西海橋の正式名称を「新西海橋」にしたいと考えている。
　 新西海橋を含む西海パールラインの延伸部は、橋梁の本体工事及び道路部の工事がほぼ完成し、針尾インター、小迎インターの工事も順調に進んでいるため、平成18年3月5日に供用開始できる予定である。
　 これにより、西海市から西九州自動車道へのアクセスが大幅に改善され、佐世保市との連携も強化されるとともに、通勤・通学や業務活動圏の拡大、買い物や通院など、日常生活における利便性の向上、救急医療体制の充実にも寄与すると考えている。
　 また、大島大橋や美しい海岸線、夕陽の景勝地などの豊かな自然にあふれた観光ポイントへの時間短縮が大幅に図られ、西彼杵半島の地域振興にも大きな効果が発揮されるものと考えている。
　 周辺の景観との調和を十分に配慮したデザインはシルエットも美しく、橋からの眺望も観光客を魅了し、新たな観光資源としての大きな力を発揮するものと期待している。

　県内に姉歯建築設計事務所がかかわった建物があるのか、木村建設株式会社の施工した建物は大丈夫なのか、県民に安心を与えるための取り組みをどのように考えているのか質した。

県側の答弁
　 これまでの調査では、県内で姉歯建築設計事務所が関与した建物はなかった。
　 木村建設株式会社が施工した建物は現在のところ6件確認されており、これらの建物については問題はないと認識しているが、所有者の希望があれば県が構造計算書のチェックを再度行うこととしている。
　 県民に安心を与えるための取り組みとしては、国土交通省の要請に基づく建築確認に係る構造計算書の再点検を行うとともに、マンションの構造等に関する相談を県、長崎市及び佐世保市で受けており、要望があれば県内の構造設計事務所を紹介することとしている。

　平成16年度から始まった中高一貫教育の目的と現時点での評価についてどう考えるか質した。

県側の答弁
　 長崎地区、佐世保地区に導入した併設型の中高一貫教育は、現行の中学校3年間、高校3年間の制度に加えて、新たに6年間を見通した計画的、継続的な教育指導を行う制度を整えることで、生徒や保護者の学校選択肢の拡大を図るとともに、生徒1人ひとりの資質を最大限に伸ばす教育の実現を目指している。
　 学校が実施した調査によると、生徒の90％以上が大学等への進学希望、将来就きたい職業など、明確な進路希望や目的意識を持って入学しており、併設する高校教員を活用するなど、生徒の能力資質の向上のため全力で取り組んでいるところである。
　 さらに、中学校、高校の合同による学校行事、部活動を通した異年齢集団での諸活動を実施することにより、社会性や人間性の育成にも取り組むなど、全体として生き生きとした教育活動が展開されていると評価している。

　魚価の安定対策、流通対策、付加価値向上を図るための加工部門の取り組みについて質した。

県側の答弁
　 魚価の低迷が続く中、新たな販路拡大等の流通対策、加工等による付加価値向上対策等を通じ、魚価の安定を図ることが重要であると認識している。
　 このような状況において、県としては、高品質な魚介類を対象としたブランド魚づくりの推進や定着化、東アジアに近いという地理的優位性を活かした輸出の促進、地産地消を促進するための生産者、流通業者、旅館等関係者によるネットワークづくり等に取り組んでいるところである。
　 さらに、水産加工対策として、生産者と加工業者が連携し、養殖魚を地元加工場で処理する産地加工拠点の形成や、本県水産加工品のリーディング商品である平成「長崎俵物」の知名度向上と販売力の強化等に努めているところである。
　 今後とも、このような取り組みを積極的に推進し、生産者の所得向上と経営の安定化に努めていきたい。

　放課後児童クラブ及び地域子育て支援センターの充実について、どのように考えているのか質した。

県側の答弁
　 放課後児童クラブの設置推進は、地域における子育て支援の大きな柱の一つである。
　 このため、県においては、市町の取り組みを積極的に支援することとし、少人数の対象児童でも設置できるよう、県単独の補助制度の拡充を図っていきたい。
　 また、障害児の指導にあたる指導員を配置できるよう、補助制度を拡充して、障害児受け入れの促進を図っていきたいと考えている。
　 地域子育て支援センターについても、平成17年度73カ所から、平成18年度は84カ所へ増設するとともに、職員等への研修会を各地域で実施し、センターを中核とした子育て支援団体間のネットワーク化を図っていきたい。