平成17年11月定例会

 

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厚生環境委員会 審査案件 議案 第188号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」のうち関係部分ほか17件 審査結果 議案 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第210号議案ないし第212号議案並びに、第216号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、管理者が変更となったことをどのように利用者へ周知していくのか、また、指定後の運営において、利用者からの苦情等に対して、指定管理者が適切に対応していくことが担保できるのか。 （答弁） 　管理者変更の周知については、現在のところ統一した方針はないが、それぞれ施設ごとに、広報誌やホームページ等により周知を図っていきたい。 　また、利用者からの苦情等への適切な対応については、今後、指定管理者と協定を締結する際に、施設の運営等を含めて協議していきたい。 （質問） 　第197号議案、第198号議案、第214号議案及び第215号議案に関し、県立の児童及び障害者福祉施設を社会福祉法人へ移譲することについては、指定管者制度を活用し競わせることなども選択肢として考えられるが、現在の委託先に無償譲渡したのち、当該法人が施設を建て替える際には、県が助成することとしているのは、どういう理由からか。 （答弁） 　現在、県立施設の運営を当該法人に委託しているが、これを移譲する理由としては、施設の運営財源である国からの支援費等助成が、県立より民間の方が有利であること、入所者から要望があっていることや、運営主体の変更が入所児童にストレスを与える恐れがあることなど総合的に判断したうえでの方針である。 議案以外の主な論議 （質問） 　カネミ油症対策については長年にわたる問題のうえ、診断基準改定後も県内では患者認定数が僅かである。国は被害者の深刻な苦悩を理解しているのか。 （答弁） 　発生当時から、化学物質による食中毒事件として捉えられ、まだ治療法が確立されていない状況であり、県としても被害者の要望を国に伝えているところである。　また、厚生労働省においても、直接現地へ赴き被害者の生の声を聞いてもらっているところである。 （意見） 　発生当時はもちろんのこと、現在でも治療法が確立されていないこと、さらに、食した本人のみならず、子や孫にも影響が出ているという深刻な事態を考慮すると、治療研究をより一層推進し、治療法の早期確立を図ることが急務である。 （意見） 　県内の申請者のうち半数しか認定されておらず、さらに診断基準を見直す必要があるのではないか。 （意見） 　五島中央病院での専門部署や研究推進の対策をはじめ、後世に残すための資料整理・保存の方策についての要望のほか、未受診者への啓発など、県としてできることを明確にして対応すべきではないか。 島原半島地域の地下水汚染対策に関して （意見） 　これまでの県の取り組みに加え、飲料水を地下水に頼っている他県の先進事例の情報収集、島原半島内での具体的な窒素負荷低減計画の早期策定、地域住民への十分な情報提供の徹底及び、健康被害の有無についての調査など、積極的な対応が必要ではないか。 （報告） 　指摘された場所のうち、三区画で掘削した結果、一区画から数頭の豚の骨を確認したものの、これは病死した豚のうち腹を割いたものを運搬業者が回収しなかったため、やむなく埋設されたものである。 　 し尿の散布については、客観的に事実を確認できなかったが、養豚場近くの汚水の溜まり水については、水質検査及び土壌検査の結果、し尿そのものを排出したものではないと考えられる。 （意見） 　本件について、数次にわたって聞き取り調査や、立入調査を行ったことは、それなりに誠心誠意対応されたとは考えるが、報告内容が満足のいくものではなかったと思われ、結果的に調査は不十分ではなかったのかと指摘せざるを得ない内容である。 　 しかし、改めて調査をということは難しいと思われることから、今後は、このようなことがないよう、より突っ込んだ調査内容の報告を求めたい。 （質問） 　公共施設をはじめ公共的な民間施設について、アスベストを除去する必要がある施設はどれくらいあるか把握しているか。 （答弁） 　現段階でアスベスト使用が判明している施設は、県有施設8箇所、公立学校27箇所、私立学校19箇所、市町村有施設79箇所、病院・社会福祉施設77箇所、大規模民間施設83箇所の合計293箇所であるが、対処方法としては、除去する場合や封じ込める場合など、それぞれ所管している部署で判断することとなっている。 （意見） 　以前は、施設建設の際には、アスベストの使用について、国が基準を定めていたと聞いていることから、国の責任において総合的に対応すべきである。 その他、交わされた論議 ・被爆体験者支援事業の検査方法の見直しなど実態に即した対策の改善について ・医療制度改革に伴う診療報酬引き下げの県立病院の経営健全化への影響及び対策について ・安全・安心まちづくり行動計画等の子供への声かけ運動に対する県職員の実践について ・子育て支援策の家庭・地域における取り組みに対する庁内での整理と総合窓口化について ・本県における石油製品価格の低廉化及び店頭表示徹底への取り組みについて ・新型インフルエンザに対する危機管理と県民への十分な情報提供について ・学童保育施策における設置運営基準の策定について ・健康づくりにおける食育の推進について